九州旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第35期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 九州旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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九州旅客鉄道株式会社(E32679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 九州旅客鉄道株式会社
【英訳名】 Kyushu Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 青柳 俊彦
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】 092-474-2501
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉浦 栄樹
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】 092-474-2501
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉浦 栄樹
【縦覧に供する場所】 九州旅客鉄道株式会社東京支社
（東京都千代田区永田町二丁目12番４号 赤坂山王センタービル９階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
202,405 222,712 293,914
営業収益 （百万円）
6,967
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 16,153 △ 19,323
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,214
又は親会社株主に帰属する四半期（ （百万円） △ 11,662 △ 18,984
当期）純損失（△）
8,364
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 13,547 △ 15,423
397,415 386,301 395,408
純資産額 （百万円）
908,560 926,495 891,379
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益金額又は
58.65
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 74.23 △ 120.83
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
43.2 41.5 43.8
自己資本比率 （％）
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
71.54
（円） △ 9.00
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第34期第３四半期連結累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。な
お、第35期第３四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当た
り四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、第35期第３四半期連結累計期間及び第35期第３四半期連結会計期間に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜不動産・ホテルグループ＞
新たに設立したＪＲ九州アセットマネジメント株式会社（設立日 2021年４月１日）を、第１四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
従来、連結子会社であったＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツホールディングス株式会社は、清算結了したことか
ら第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。
＜流通・外食グループ＞
新たに設立した株式会社ヌルボン（設立日 2021年８月10日）を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含め
ております。
＜その他グループ＞
新たに設立した合同会社ＪＲ九州企業投資（設立日 2021年４月１日）を第１四半期連結会計期間より連結の範
囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
12 運輸サービスグループに関する事項
（整備新幹線について）
(1）整備新幹線の建設計画
整備新幹線は、1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）に基づき、1973年に整備
計画が決定されており、当社は九州新幹線（鹿児島ルート（福岡市～鹿児島市）、西九州ルート（福岡市～長
崎市））について営業主体とされました。
このうち、九州新幹線（鹿児島ルート）については、2004年３月13日に新八代・鹿児島中央間、2011年３月
12日に博多・新八代間がそれぞれ開業しました。
九州新幹線（西九州ルート）については、武雄温泉・長崎間（西九州新幹線）がフル規格で建設主体である
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）により工事が進められており、2022年
度秋頃に武雄温泉駅で博多・武雄温泉間を走行する在来線特急と対面乗り換えを行うこと（いわゆるリレー方
式）により暫定開業する予定です。
また、新鳥栖・武雄温泉間については、当初、在来線を活用する軌間可変電車を導入する予定であったもの
の、2017年７月14日の国土交通省の軌間可変技術評価委員会において、軌間可変電車の安全性、経済性につい
て引き続き課題が残っているものと評価されるなど、軌間可変電車の開発状況に鑑み、2018年７月19日に与党
整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会（以下「検討委員会」とい
う。）により導入が断念されました。その後、2019年８月５日の検討委員会において、「九州新幹線（西九州
ルート）の整備のあり方等に関する基本方針」が示され、武雄温泉駅での対面乗換が恒久化することはあって
はならず、新鳥栖・武雄温泉間はフル規格（複線）で整備することが適当であることと、今後は、国土交通
省、佐賀県、長崎県、当社の間で協議を行い、検討を深めていくべきであり、国土交通省に対し、協議の実施
と検討委員会への報告を求めることとされました。以後、2021年11月22日までに国土交通省と佐賀県との間で
５回の協議がなされ、2020年11月26日及び2021年６月３日には国土交通省と当社、2020年12月25日には国土交
通省と長崎県との間で協議が行われましたが、合意には至っておりません。したがって、現時点において、新
鳥栖・武雄温泉間の整備方式は決定しておりません。
(2）整備新幹線建設の費用負担
整備新幹線は、鉄道・運輸機構が建設を行っており、その費用は国、地方公共団体及びＪＲが負担すること
とされていますが、ＪＲの負担については、次のイ及びロ（当社の負担はイのみ）を充てることとされていま
す。
イ 整備新幹線の営業主体となるＪＲが支払う貸付料等
ロ 既設の新幹線鉄道施設の譲渡収入の一部
1997年10月の北陸新幹線高崎・長野間の開業に伴い、整備新幹線の営業主体であるＪＲが支払う貸付料の額
の基準が設けられ、現在は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成27年政令第392号）
（以下「施行令」という。）第６条に規定されています。
施行令において、貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益の程度を勘案し算定された額に、貸付
けを受けた鉄道施設に関して鉄道・運輸機構が支払う租税及び鉄道・運輸機構の管理費の合計額を加えた額を
基準として、鉄道・運輸機構において定めるものとされています。ここでいう受益は、新幹線が開業した場合
の当該新幹線区間及び関連線区区間の収支と、開業しなかったと仮定した場合の並行在来線及び関連線区区間
の収支を比較し、前者が後者より改善することにより営業主体が受けると見込まれる利益とされており、具体
的には、開業後30年間の需要予測及び収支予測に基づいて算定されることとなります。なお、この受益の程度
を勘案し算定された額については、開業後30年間は定額とされています。また、租税及び鉄道・運輸機構管理
費相当額については、営業主体の当該新幹線開業後の経費として、受益算定の際に反映されています。
整備新幹線の建設を行う鉄道・運輸機構は建設費の調達を行い、建設した施設を保有することとされていま
す。当社は完成後にこの施設の貸付けを受け、開業後に上記イの貸付料等を支払うこととなっており、建設期
間中における同機構への建設費の直接負担は原則としてないものとされています。
なお、九州新幹線（鹿児島ルート）については、ＪＲ会社法改正法及び九州旅客鉄道株式会社の経営安定基
金の取崩しに関する省令（平成27年国土交通省令第61号）に基づき、上記貸付料の定額部分につき、2016年４
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月１日から各区間の開業後30年までに係る貸付料の全額（約2,205億円）を一括して2015年度末に鉄道・運輸機
構に支払っております。
また、九州新幹線（西九州ルート）については、当該路線の営業主体となる当社が、建設主体である鉄道・
運輸機構に支払う新幹線鉄道施設の貸付料については、現段階で決定しておりません。
(3）並行在来線の扱い
九州新幹線（鹿児島ルート）については、2004年３月の新八代・鹿児島中央間の開業時に、並行在来線であ
る鹿児島本線八代・川内間は経営分離され、「肥薩おれんじ鉄道株式会社」に引き継がれました。
また、九州新幹線（西九州ルート）については、長崎本線肥前山口・諫早間は経営分離せず、2022年度秋頃
に予定されている開業時点で上下分離し、当社は、当該開業時点から３年間は一定水準の列車運行のサービス
レベルを維持するとともに、当該開業後、23年間運行を維持することを関係６者(当社、佐賀県、長崎県、検討
委員会、国土交通省及び鉄道・運輸機構)にて確認しております。
(4）整備新幹線建設に関する当社の考え方
(2)記載の貸付料のうち、受益の程度を勘案して算定される額は、実際の収益に関わらず定額を支払うことと
されているため、収支が予測を下回る場合、当社の鉄道事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、建設の遅滞等により開業の遅れが発生した場合や、開業後の収益が予測を下回った場合、当社グ
ループの事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2019年３月27日の検討委員会において、リレー方式による運営が長期化又は固定化することは、地
域振興効果が極めて限定的になること等から、到底受け入れられない旨の表明をしており、少しでも早期に全
線開業できるよう要望しているところです。
さらに、2019年４月12日に国土交通省より鉄道・運輸機構に対して、工事予算の増額等を主旨とする工事実
施計画（武雄温泉・長崎間）の変更認可がなされました。なお、2018年11月28日の与党整備新幹線建設推進プ
ロジェクトチームにおいて、当社は、整備新幹線の建設費に応じて貸付料を引上げることについて、整備新幹
線の基本的なスキームを大幅に逸脱するものであり受け入れられるものではない旨の表明をしております。
また、2021年６月14日に検討委員会より、九州新幹線（西九州ルート）について、新鳥栖・武雄温泉間の在
来線については、ＪＲ九州が運行を維持することが不可欠である等の検討状況が示されました。なお当社は、
経営上極めて重要な課題となる並行在来線の取扱いについては、
・在来線の利便性の問題は、地域の皆様にとって重要な課題である
・必ずしも経営分離を前提とせず、佐賀県等から具体的な課題認識のご意見を拝聴しながら、真摯に議論を
深めたい
・佐賀県と国土交通省の「幅広い協議」において、「フル規格」という選択肢にある程度の目途がつきそう
な段階になれば、議論を深めたい
との考えを、国土交通省との協議において示しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」及び「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が生じ、緊急事態
宣言が発令され、複数回延長されるなど、サービス分野を中心に内需は低迷が続きました。ワクチン接種の広がり
等により、感染抑制と消費活動の両立が期待されるものの、新たな変異株の発生もあり、景気回復の時期や程度等
については依然として不確実性が高く、当面厳しい状況が続くと考えられます。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び緊急事態宣言の発令に伴い鉄道事業を
はじめとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷による影響を受けております。このような状況
のなか、当社グループは、基幹事業である鉄道における「安全」は最大の使命であるとの認識のもと、鉄道の安全
への投資を着実に行うとともに、拠点地域の戦略的まちづくりの一環として、昨年４月に熊本駅ビルを開業しまし
た。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束を願って九州の元気を発信する「その日まで、ともにがんばろう」
プロジェクトの展開や地域特化型ファンドの設立等、「地域を元気に」する取り組みも行いました。また、先行き
不透明な経営環境の変化に備え、従業員の一時帰休を含め、鉄道事業を中心としたコスト削減の取り組みを実施し
ました。
この結果、営業収益は前年同期比10.0％増の2,227億12百万円、営業利益は27億84百万円（前年同期の営業損失
は186億１百万円）、EBITDAは226億65百万円（前年同期のEBITDAは17億28百万円）、経常利益は69億67百万円（前
年同期の経常損失は161億53百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億14百万円（前年同期の親会社株
主に帰属する四半期純損失は116億62百万円）となりました。
(注) 当第３四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリー
ス資産に係る減価償却費を除く）であります。
当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
（単位：百万円）
営業収益
営業利益又は営業損失（△） EBITDA（注２）
セグメントの名称
当第３四半期 当第３四半期 当第３四半期
前期比 前期比 前期比 前期比 前期比 前期比
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
増減 増減率 増減 増減率 増減 増減率
運輸サービス
81,498 11,200 15.9% △11,393 13,451 ― △5,000 11,568 ―
建設 62,627 4,329 7.4% 2,689 43 1.6% 3,428 20 0.6%
不動産・ホテル
62,762 13,689 27.9% 10,729 5,305 97.8% 21,111 6,583 45.3%
不動産賃貸業 43,294 6,894 18.9% 11,667 2,861 32.5% 20,406 4,277 26.5%
不動産販売業
12,748 5,446 74.6% 1,296 1,196 ― 1,305 1,196 ―
△ 600
ホテル業 6,719 1,348 25.1% △2,234 1,246 ― 1,108 ―
流通・外食
32,462 △8,731 △21.2% △794 1,183 ― 135 1,071 ―
その他 41,759 △2,551 △5.8% 2,079 1,192 134.5% 3,778 1,509 66.5%
合計
281,110 17,936 6.8% 3,310 21,175 ― 23,452 20,753 768.8%
△ 526
調整額（注１） △58,398 2,370 ― 210 ― △787 183 ―
連結数値
222,712 20,306 10.0% 2,784 21,386 ― 22,665 20,936 ―
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ 連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価
償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取
引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）
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① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、安全を確保し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じたうえで収入の確保
に努めるとともに、固定費の高い鉄道事業の収支改善の取り組みとして、コスト削減を進めました。
安全面では、当社グループ全体のゆるぎなき安全をつくりだすために、「命を守る!!ルールを理解し、実践
する」をスローガンに、安全創造運動に取り組みました。また、車両の新製や老朽設備の取替等の安全投資を着
実に実施しました。
サービス面では、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮しながら、お客さま一人ひとりのニーズを汲
み取り、期待に応えスピーディーに行動することに努めました。また、ライオン株式会社とタイアップした衛生
プロモーションやPayPay株式会社とのQRコード決済を活用した特急券の実証実験の発表等、新しい生活様式に合
わせた安全で安心してご利用いただけるサービスの提供にも努めました。
営業面では、本年秋頃の西九州新幹線開業に向けて佐賀・長崎の魅力を発信する観光キャンペーンや、HKT48
をパートナーに九州の鉄道各社とも協力した「みんなの九州プロジェクト」を実施しました。また、「きっぷこ
そ、ネットでね！」をキャッチコピーに、インターネット列車予約サービスのご利用拡大に向けたプロモーショ
ンを実施しました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うお客さまのご利用減少に合わせ、一部の
割引きっぷの発売終了又は価格改定を実施するとともに、新たな収益機会の獲得を目指した新幹線荷物輸送の事
業を開始しました。
輸送面では、駅や車両における感染防止対策を講じつつ、交通ネットワークという社会インフラの維持に努
めました。「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により添田～夜明間で代行輸送を行っている日田彦山線にお
いては、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導入による復旧について関係自治体と合意し、復旧に向けた準備を
進めています。また、2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、肥薩線の鉄道施設に被害が生
じ、一部区間において代行輸送を行っております。
船舶事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための水際対策として、日本政府から旅
客運送停止要請を受け、2020年３月からの定期航路全便の運航休止を継続しました。また、定期航路の運航休止
中の取り組みとして、昨年３月から新型高速船「QUEEN BEETLE」での国内遊覧運航を実施しておりましたが、福
岡県にまん延防止等重点措置と同等の措置及び緊急事態宣言が発出されたことを受け、国内遊覧運航についても
昨年５月６日から昨年７月11日までの期間及び昨年８月２日から昨年９月30日までの期間の運航を休止しまし
た。
バス事業においては、感染拡大防止の取り組みを通してお客さまに安心してご乗車いただける環境づくりに
努めつつ、ご利用状況に応じた減便を行いました。
新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）の分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている
福岡市都心部の賑わいを取り戻すことを目的に、西日本鉄道株式会社、天神・博多地区の18の商業施設と共同し
たデジタルチケットをＭａａＳアプリ上で販売しました。また、第一交通産業株式会社・西日本鉄道株式会社と
はデジタルを活用したモビリティサービスの構築に関する覚書を昨年９月30日に締結し、３社が強固な地盤を持
つ北九州市を中心に、シームレスで利便性の高い交通ネットワークの実現に向けた取り組みをスタートしまし
た。2020年度より取り組みを行っている宮崎地区では、持続可能な地域交通サービスの構築に向け、宮崎交通株
式会社と昨年９月10日に地域輸送サービスにおける連携に関する覚書を締結し、日豊本線高鍋駅で路線バスと鉄
道による新たな地域輸送サービスをスタートしました。その他、九州内各地でＭａａＳの展開に向けて取り組ん
でおり、佐賀県や大分県由布院地区では今年度中の展開を目指しております。また、西日本旅客鉄道株式会社が
提供するＭａａＳアプリを通じ、当社管内の駅に関する情報や列車走行位置情報を提供することに合意し、サー
ビスを開始するなど、九州外の交通事業者とも連携した取り組みを推進しました。
この結果、営業収益は前年同期比15.9％増の814億98百万円、営業損失は113億93百万円（前年同期の営業損
失は248億44百万円）、EBITDAは△50億円（前年同期のEBITDAは△165億69百万円）となりました。
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② 建設グループ
建設業においては、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両
機械設備工事業を通して鉄道事業の安全・安定輸送に貢献しました。鉄道工事については、昨年度に引き続き、
西九州新幹線や北陸新幹線関連工事の着実な遂行に努めました。
さらに、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等、官公庁工事や民間工事の受注やコスト削減
に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比7.4％増の626億27百万円、営業利益は前年同期比1.6％増の26億89百万円、
EBITDAは前年同期比0.6％増の34億28百万円となりました。
③ 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、昨年４月に「アミュプラザくまもと」を開業しました。一方で、地方自治体から
の要請に従い、駅ビルにおいては、営業時間短縮や、一部テナントの店舗休業を実施しました。
不動産販売業においては、モデルルームの感染防止対策を講じつつ、分譲マンション「ＭＪＲ堺筋本町タ
ワー」、「ＭＪＲ平尾駅前」や「ＭＪＲ宮崎南パークサイド」等を売上に計上したほか、「ＭＪＲザ・ガーデン
下大利」、「ＭＪＲザ・ガーデン香椎」や「ＭＪＲ熊本ザ・タワー」等の販売に取り組みました。
ホテル業においては、昨年４月に「THE BLOSSOM KUMAMOTO」を開業しました。また、テレワークプランの販
売等、限られた需要の取り込みを図りました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により稼働を落とし
ましたが、昨年10月以降、緊急事態宣言の解除に伴う移動需要の回復により、持ち直しの動きが見られました。
この結果、営業収益は前年同期比27.9％増の627億62百万円、営業利益は前年同期比97.8％増の107億29百万
円、EBITDAは前年同期比45.3％増の211億11百万円となりました。
④ 流通・外食グループ
小売業においては、コンビニエンスストアのリニューアルを行うとともに、昨年４月に開業した「アミュプ
ラザくまもと」に「ハンズビーアミュプラザくまもと店」を出店しました。さらに、昨年８月にオープンしたJR
九州グループのＥＣサイト「駅長おすすめのe-MALL」における「呼子 萬坊」や「FAMILK!!」のオンライン出店
に加え、昨年９月には、コンビニエンス事業では初の関東進出となる「ファミマ虎ノ門ヒルズ店」を出店しまし
た。
飲食業においては、昨年４月に開業した「アミュプラザくまもと」にシナモンロール専門店「シナボン」を
出店するなど新規出店の拡大に努めました。また、昨年８月には「うまや」としては初の郊外型独立店舗を出店
したほか、博多駅のホームの店舗をポップアップショップとして活用する取り組みを継続するなど、新たな需要
の創出に向けた取り組みを行うとともに、不採算店舗の閉店など一層の経営効率化にも努めました。また、昨年
10月には、当社の子会社として昨年８月に設立した株式会社ヌルボンが、株式会社綱屋及び有限会社ロイヤル
フーズより焼肉チェーン店「焼肉ヌルボン」などの事業を譲り受け、事業の運営を開始しました。
しかしながら、駅構内店舗や既存の飲食店舗で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う移動需要の減
少及び消費需要の低迷による影響を受けるとともに、2020年５月にＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式の
一部を株式会社ツルハホールディングスへ譲渡し、同社を前年第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除
外したことの影響を受けました。
この結果、営業収益は前年同期比21.2％減の324億62百万円、営業損失は７億94百万円（前年同期の営業損失
は19億78百万円）、EBITDAは１億35百万円（前年同期のEBITDAは△９億35百万円）となりました。
⑤ その他グループ
建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比5.8％減の417億59百万円、営業利益は前年同期比134.5％増の20億79百万
円、EBITDAは前年同期比66.5％増の37億78百万円となりました。
(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引消
去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。
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四半期報告書
（参考）当社の鉄道事業の営業実績
①輸送実績
第35期第３四半期累計期間
区分 単位 （自 2021年４月１日
前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
営業日数 日 275 100.0
新幹線 キロ 288.9 100.0
在来線 〃 1,984.1 100.0
営業キロ
計 〃 2,273.0 100.0
定期 千人 148,153 104.7
定期外 〃 57,718 116.7
輸送人員
計 〃 205,872 107.8
定期 千人キロ 136,874 100.5
定期外 〃 625,314 121.7
新幹線
計 〃 762,188 117.2
定期 〃 2,346,645 105.9
定期外 〃 1,145,498 122.0
幹線
計 〃 3,492,143 110.7
定期 〃 348,285 104.6
輸送人
地方
定期外 〃 111,835 121.8
キロ 在来線
交通線
計 〃 460,120 108.3
定期 〃 2,694,930 105.7
定期外 〃 1,257,333 121.9
計
計 〃 3,952,264 110.4
定期 〃 2,831,805 105.5
定期外 〃 1,882,647 121.8
合計
計 〃 4,714,452 111.4
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②収入実績
第35期第３四半期累計期間
区分 単位 （自 2021年４月１日
前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
定期 百万円 1,888 100.4
定期外 〃 18,941 127.4
新幹線
計 〃 20,830 124.4
定期 〃 19,541 108.1
定期外 〃 26,878 123.4
在来線
旅客運輸収入 計 〃 46,419 116.5
定期 〃 21,429 107.3
定期外 〃 45,820 125.1
合計
計 〃 67,250 118.8
荷物収入 〃 2 -
合計 〃 67,252 118.8
鉄道線路使用料収入 〃 341 89.8
運輸雑収 〃 9,599 102.2
収入合計 〃 77,194 116.3
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ3.9％増加し、9,264億95百万円と
なりました。流動資産は、現金及び預金の増等により前連結会計年度末に比べ0.9％増加し、2,027億58百万円とな
りました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ4.8％増加し、7,237億36百万円とな
りました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ8.9％増加し、5,401億93百万円となりました。流動負債
は、コマーシャル・ペーパーの発行等により前連結会計年度末に比べ10.0％増加し、1,591億17百万円となりまし
た。固定負債は、社債の発行等により前連結会計年度末に比べ8.5％増加し、3,810億76百万円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ2.3％減少し、3,863億１百万円となりました。これは、
配当金の支払等による利益剰余金の減等によるものです。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
計 640,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
157,301,600 157,301,600
普通株式 （市場第一部）
ける標準となる株式
福岡証券取引所
で、単元株式数は
100株であります。
157,301,600 157,301,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
- 157,301,600 - 16,000 - 171,908
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
157,066,800 1,570,668
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式で、単元株式数は
100株であります。
234,800
単元未満株式 普通株式 － －
157,301,600
発行済株式総数 普通株式 － －
1,570,668
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当
社株式183,700株（議決権1,837個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,837個は、議決権不行使となっ
ております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式183,700株は、上記自己株式等には含めており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
22,927 48,097
現金及び預金
50,857
受取手形及び売掛金 －
43,476
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,059 1,739
未収運賃
42,096 33,027
有価証券
13,583 21,849
商品及び製品
20,429 26,204
仕掛品
8,352 9,849
原材料及び貯蔵品
41,646 18,555
その他
△ 47 △ 42
貸倒引当金
200,906 202,758
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
284,255 300,273
建物及び構築物（純額）
38,047 41,369
機械装置及び運搬具（純額）
153,553 148,216
土地
19,664 19,755
リース資産（純額）
28,498 44,915
建設仮勘定
8,002 7,496
その他（純額）
532,021 562,026
有形固定資産合計
3,940 4,144
無形固定資産
投資その他の資産
45,162 42,740
投資有価証券
55,252 58,060
繰延税金資産
873 1,221
退職給付に係る資産
54,062 56,367
その他
△ 840 △ 824
貸倒引当金
154,510 157,565
投資その他の資産合計
690,472 723,736
固定資産合計
891,379 926,495
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
31,942 16,801
支払手形及び買掛金
6,885 6,523
短期借入金
30,000
コマーシャル・ペーパー －
4,674 10,836
１年内返済予定の長期借入金
47,952 38,038
未払金
2,749 507
未払法人税等
3,060 2,939
預り連絡運賃
4,737 5,025
前受運賃
5,814 3,516
賞与引当金
36,864 44,927
その他
144,681 159,117
流動負債合計
固定負債
80,000 120,000
社債
159,383 150,575
長期借入金
1,412 1,436
安全・環境対策等引当金
3,773 3,437
災害損失引当金
50,507 49,399
退職給付に係る負債
1,462 1,455
資産除去債務
54,750 54,771
その他
351,290 381,076
固定負債合計
495,971 540,193
負債合計
純資産の部
株主資本
16,000 16,000
資本金
224,021 225,038
資本剰余金
150,017 143,905
利益剰余金
△ 594 △ 591
自己株式
389,445 384,352
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,079 5,655
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 186 △ 174
△ 6,148 △ 5,325
退職給付に係る調整累計額
743 155
その他の包括利益累計額合計
5,218 1,793
非支配株主持分
395,408 386,301
純資産合計
891,379 926,495
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
202,405 222,712
営業収益
営業費
152,553 151,514
運輸業等営業費及び売上原価
68,453 68,412
販売費及び一般管理費
221,006 219,927
営業費合計
2,784
営業利益又は営業損失（△） △ 18,601
営業外収益
59 70
受取利息
608 573
受取配当金
1,379 1,693
金銭の信託運用益
1,498 1,647
雇用調整助成金
552 2,039
雑収入
4,099 6,025
営業外収益合計
営業外費用
1,306 1,119
支払利息
344 722
雑損失
1,651 1,842
営業外費用合計
6,967
経常利益又は経常損失（△） △ 16,153
特別利益
997 637
工事負担金等受入額
9,144
関係会社株式売却益 －
620 475
その他
10,762 1,113
特別利益合計
特別損失
954 627
固定資産圧縮損
5,194 806
災害損失引当金繰入額
585 146
災害による損失
1,521 500
その他
8,254 2,079
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
6,001
△ 13,646
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 765 761
△ 2,668 △ 3,726
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,902 △ 2,965
8,967
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 11,743
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 81 △ 247
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,214
△ 11,662
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
8,967
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 11,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,458 △ 1,425
繰延ヘッジ損益 △ 15 －
17
為替換算調整勘定 △ 72
742 805
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,803 △ 603
8,364
四半期包括利益 △ 13,547
（内訳）
8,624
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,436
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 111 △ 260
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
新たに設立したＪＲ九州アセットマネジメント株式会社（設立日 2021年４月１日）及び合同会社ＪＲ九州
企業投資（設立日 2021年４月１日）を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、新たに設立した株式会社ヌルボン（設立日 2021年８月10日）を第２四半期連結会計期間より連結の
範囲に含めております。
従来、連結子会社であったＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツホールディングス株式会社は、清算結了したこ
とから第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる
主な変更点は以下のとおりです。
(1) 請負工事に係る収益認識
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以
外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて、
一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見
積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました。これを当連結会
計年度より、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、
顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(3) シニア事業に係る収益認識
従来は有料老人ホームの入居一時金の一部に関して、返還を要しないことが確定した時点で収益を認識してお
りました。これを当連結会計年度より、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益
を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,403百万円増加し、営業費は2,341百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は698百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期
連結会計期間より、主として定額法に変更しております。
当社の鉄道事業においては、現在車両の老朽化が進んでおり、中期経営計画では、効率的なエネルギーの利用
を目的に省エネ車両の開発及び導入拡大を行うこととし、この方針に則って、在来線車両の置き換えとして821
系近郊型交流電車やＹＣ１系蓄電池搭載型ディーゼルエレクトリック車両などの新製を進めております。また、
今後、西九州新幹線開業時の新幹線車両の新製など、多額の車両の新規投資が予定されております。
このような経営環境の変化、及び鉄道事業における今後の投資計画に対応して、鉄道事業を始めとする有形固
定資産全体の将来の経済的便益の費消パターンを再検討した結果、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産
の減価償却方法を主として定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断しました。
また、従来、当社の有形固定資産の耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりました
が、減価償却方法の変更を契機に、第１四半期連結会計期間より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直し
ております。この見直しは、有形固定資産の物理的耐用年数並びにその使用実績等を総合的に考慮して決定した
ものであります。
これらの変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益がそれぞれ2,518百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」に記載しております。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（「令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害」による被害の発生）
2021年８月に九州各地で発生した大雨の影響により、佐世保線及び久大本線をはじめ、複数の路線において、
橋りょう上の線路の変状や線路の冠水をはじめとする被害が発生しました。これによる復旧費用等のうち、当第
３四半期連結累計期間における復旧費用等を「災害による損失」として、また、第４四半期連結会計期間以降に
見込まれる復旧費用等は、その金額を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として、当第３四半期連結累
計期間の四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 21,689百万円 21,515百万円
（注）のれんの償却額及び負ののれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 7,314 利益剰余金 46.5 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当
金８百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 14,629 利益剰余金 93.0 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当
金17百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
（注）1 （注）2 計上額
運輸 不動産・ 流通・
建設
（注）3
サービス ホテル 外食
売上高
外部顧客への売上高
65,349 25,070 46,488 41,074 24,422 202,405 － 202,405
セグメント間の内部
4,948 33,227 2,585 119 19,888 60,769 △ 60,769 －
売上高又は振替高
計 70,297 58,298 49,073 41,194 44,311 263,174 △ 60,769 202,405
セグメント利益又は
△ 24,844 2,646 5,424 △ 1,978 886 △ 17,864 △ 736 △ 18,601
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタ
ル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△736百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する事項
（子会社の減少による資産の著しい減少）
ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（現：株式会社ドラッグイレブン）を連結の範囲から除外した
ことにより、前連結会計年度に比べ 「流通・外食」のセグメント資産が、16,167百万円減少しており
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
計
（注）1 （注）2 計上額
運輸 不動産・ 流通・
建設
（注）3
サービス ホテル 外食
売上高
外部顧客への売上高 76,330 29,584 59,901 32,315 24,579 222,712 － 222,712
セグメント間の内部
5,168 33,043 2,860 146 17,180 58,398 △ 58,398 －
売上高又は振替高
計
81,498 62,627 62,762 32,462 41,759 281,110 △ 58,398 222,712
セグメント利益又は
△ 11,393 2,689 10,729 △ 794 2,079 3,310 △ 526 2,784
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタ
ル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△526百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同
様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、売上高は、「運輸サービス」で145百万円減少、「建設」で
7,409百万円増加、「不動産・ホテル」で54百万円減少、「流通・外食」で1,100百万円減少、「その
他」で954百万円減少しております。セグメント利益は、「不動産・ホテル」で61百万円増加しており
ます。
（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
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「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定
率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更しております。ま
た、 減価償却方法の変更を契機に、第１四半期連結会計期間より耐用年数を経済的な使用可能予測期間
に見直しております。これらの変更により、従来の方法と比べて「運輸サービス」の当第３四半期連結
累計期間のセグメント損失が2,518百万円改善しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
運輸サービス
建設
定期 定期外 その他
顧客との契約から
21,429 45,820 8,372 29,309
生じる収益
その他の源泉から
－ － 708 275
生じる収益
外部顧客への売上高 21,429 45,820 9,080 29,584
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計額
不動産・ホテル
流通・外食
不動産賃貸業 不動産販売業 ホテル業
顧客との契約から
17,214 12,748 6,719 32,216 21,668 195,498
生じる収益
その他の源泉から
23,220 － － 99 2,911 27,213
生じる収益
外部顧客への売上高 40,434 12,748 6,719 32,315 24,579 222,712
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
△74円23銭 58円65銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △11,662 9,214
金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は普通株式に係る
△11,662 9,214
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 157,116,500 157,117,600
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四
半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第３四半期
連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間において185,100株であり、当第３四半期連結累計期間において184,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月8日
九州旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
磯俣 克平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州旅客鉄道株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載されているとおり、従
来、会社は有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より主と
して定額法に変更している。また、減価償却方法の変更を契機に、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の耐用年数
を見直している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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