住友大阪セメント株式会社 四半期報告書 第159期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第159期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友大阪セメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友大阪セメント株式会社(E01127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第159期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 住友大阪セメント株式会社
【英訳名】 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 諸橋 央典
【本店の所在の場所】 東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】 (03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】 (03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第158期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高(百万円) 175,722 136,988 239,274
経常利益(百万円) 12,151 9,980 17,641
親会社株主に帰属する
8,149 8,292 11,719
四半期(当期)純利益(百万円)
四半期包括利益又は包括利益(百万円) 8,803 9,891 14,717
純資産額(百万円) 202,861 207,373 205,827
総資産額(百万円) 333,734 338,805 329,650
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 211.33 222.99 5,397.31
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
― ― ―
金額(円)
自己資本比率(％) 60.2 60.6 61.8
第158期 第159期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益金額(円) 94.62 60.75
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式を含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月～12月）におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果や海外経済の
改善により、一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きま
した。
セメント業界におきましては、災害復旧工事や北陸新幹線関連工事が終息したことに加え、人手不足等による工
事の長期化や天候不順による進捗遅延が影響し、公共工事が低調であったことから、セメント国内需要は前年同期
を2.1%下回る28,984千トンとなりました。一方、輸出は前年同期を4.2%上回りました。この結果、輸出分を含めた
国内メーカーの総販売数量は、前年同期を0.8%下回る37,543千トンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは2020年度から「2020-22年度 中期経営計画」をスタートさせており、セ
メント関連事業（セメント・鉱産品・建材）においては、輸出を含めた数量の確保に努めたほか、関連事業拡大の
一環として海外セメント事業の立ち上げに注力し、当社が出資するオーストラリアの事業会社においてセメント
ターミナルが稼働しました。また、環境対策として、一般焼却灰の受入量の増加に努め、廃プラスチックの受入を
増やすための設備投資を実施しました。高機能品事業（光電子・新材料・電池材料）においては、顧客ニーズへ的
確に対応していくとともに、研究開発を強化し、新製品の開発に取り組んだほか、中長期的に更なる拡大が見込ま
れる半導体製造装置需要に対応するため、ＥＳＣ（静電チャック）の生産能力増強工事を着工しました。
また、当社は「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」へ賛同し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」に
参加しました。今後もＣＯ２排出削減を中心とした気候変動問題への取り組みを推進するとともに、ＴＣＦＤに基
づく情報開示を進めてまいります。
以上の結果、当社グループの業績につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことなどから、当第３四半期連結累計期間の売上
高は、136,988百万円と前年同期に比べ38,734百万円の減収となりました。また、石炭の価格が高騰したことなどに
より、営業利益は7,498百万円と前年同期に比べ3,921百万円の減益、経常利益は9,980百万円と前年同期に比べ
2,171百万円の減益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこ
となどから、8,292百万円と前年同期に比べ142百万円の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において43,567百万円の減少となっております。
セグメントの業績は、次の通りであります。
１ セメント
セメント販売数量が前年同期を上回ったものの、収益認識会計基準等を適用したことなどから、売上高は、
94,612百万円と前年同期に比べ45,519百万円(32.5％)の減収となり、石炭の価格が高騰したことなどから、営業利
益は、970百万円と前年同期に比べ6,066百万円(86.2％)の減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において44,392百万円の減少となっております。
２ 鉱産品
海外及び国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、9,139百万円と前年同期に比べ346
百万円(3.9％)の増収となり、営業利益は、1,717百万円と前年同期に比べ334百万円(24.2％)の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において578百万円の減少となっております。
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３ 建材
地盤改良工事が増加したことに加え、収益認識会計基準等を適用したことなどから、売上高は、15,357百万円と
前年同期に比べ4,852百万円(46.2％)の増収となり、営業利益は、1,204百万円と前年同期に比べ622百万円
(106.7％)の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において1,330百万円の増加となっております。
４ 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、2,841百万円と前年同期に比べ1,572百
万円(35.6％)の減収となり、営業利益は、131百万円と前年同期に比べ132百万円(50.1％)の減益となりました。
５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、10,442百万円と前年同期に比べ
2,729百万円(35.4％)の増収となり、営業利益は、2,219百万円と前年同期に比べ822百万円(58.9％)の増益となりま
した。
６ 電池材料
二次電池正極材料の販売数量が増加したことから、売上高は、991百万円と前年同期に比べ595百万円(150.3％)の
増収となり、損益は、前年同期に比べ398百万円の改善となったものの、80百万円の営業損失となりました。
７ その他
電気設備工事が減少したことなどから、売上高は、3,603百万円と前年同期に比べ166百万円(4.4％)の減収となっ
たものの、コスト削減等により、営業利益は、1,245百万円と前年同期に比べ45百万円(3.8％)の増益となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において72百万円の増加となっております。
(2) 財政状況の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、338,805百万円と前連結会計年度末と比較して9,154百万円増加しまし
た。増減の主なものは、現金及び預金の増加3,239百万円、原材料及び貯蔵品の増加3,093百万円です。
負債は、131,431百万円と前連結会計年度末と比較して7,608百万円増加しました。増減の主なものは、支払手形
及び買掛金の増加2,541百万円、コマーシャルペーパーの増加5,000百万円です。
純資産は、207,373百万円と前連結会計年度末と比較して1,545百万円増加しました。増減の主なものは、自己株
式の取得と消却等による自己株式の減少（純資産の増加）1,268百万円、資本剰余金の減少3,643百万円、利益剰余
金の増加2,324百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,511百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はございません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,261百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
新設
投資予定額 着手及び完了予定
セグメン
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
トの名称
着工 完了
（百万円） （百万円）
石灰石船
自己資金
エスオーシーマリ 東京都
セメント (13,000t積1隻) 2,250 225 2022年2月 2022年11月
ン㈱ 千代田区
及び借入金
建造
自己資金
当社 兵庫県 原料ミル最新鋭化
セメント 1,598 16 2022年1月 2024年9月
赤穂工場 赤穂市 工事
及び借入金
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
130,000,000
普通株式
130,000,000
計
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 37,243,217 37,243,217 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 37,243,217 37,243,217 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 37,243,217 ― 41,654 ― 10,413
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株です。
普通株式 42,400
普通株式 36,911,000
完全議決権株式(その他) 369,110 単元株式数は100株です。
１単元(100株)未満の株式で
普通株式 289,817
単元未満株式 ―
す。
発行済株式総数 37,243,217 ― ―
総株主の議決権 ― 369,110 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式28,000株
(議決権の数280個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
住友大阪セメント株式会社 42,400 ― 42,400 0.11
六番町６番地28
計 ― 42,400 ― 42,400 0.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,664 21,903
受取手形及び売掛金 46,268 －
※2 46,076
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 7,387 8,011
仕掛品 1,851 437
原材料及び貯蔵品 12,505 15,598
短期貸付金 477 740
その他 4,078 4,463
△ 15 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 91,217 97,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 174,640 177,190
△ 125,298 △ 127,695
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 49,341 49,494
機械装置及び運搬具
453,113 461,715
△ 397,867 △ 402,737
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 55,245 58,978
土地
37,090 37,158
建設仮勘定 8,100 4,764
その他 38,044 38,821
△ 20,158 △ 20,443
減価償却累計額
その他（純額） 17,885 18,377
有形固定資産合計 167,664 168,773
無形固定資産
のれん － 135
3,106 3,015
その他
無形固定資産合計 3,106 3,151
投資その他の資産
投資有価証券 57,095 58,861
長期貸付金 3,154 2,902
繰延税金資産 1,174 1,109
退職給付に係る資産 1,028 1,384
その他 5,320 5,526
△ 111 △ 120
貸倒引当金
投資その他の資産合計 67,661 69,663
固定資産合計 238,433 241,588
資産合計 329,650 338,805
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 30,673
支払手形及び買掛金 28,132
短期借入金 19,417 20,045
コマーシャルペーパー － 5,000
1年内返済予定の長期借入金 6,243 6,885
未払法人税等 3,609 775
賞与引当金 2,484 1,206
11,963 12,013
その他
流動負債合計 71,850 76,599
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 15,745 17,291
繰延税金負債 11,866 13,030
役員退職慰労引当金 154 133
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 61 44
退職給付に係る負債 895 905
株式給付引当金 21 34
資産除去債務 1,005 1,066
12,222 12,324
その他
固定負債合計 51,973 54,831
負債合計 123,823 131,431
純資産の部
株主資本
資本金 41,654 41,654
資本剰余金 14,102 10,459
利益剰余金 124,190 126,515
△ 3,319 △ 2,051
自己株式
株主資本合計 176,626 176,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,469 27,981
為替換算調整勘定 424 374
210 257
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,104 28,613
非支配株主持分 2,096 2,182
純資産合計 205,827 207,373
負債純資産合計 329,650 338,805
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 175,722 136,988
138,779 103,408
売上原価
売上総利益 36,942 33,579
販売費及び一般管理費 25,522 26,081
営業利益 11,420 7,498
営業外収益
受取利息 40 53
受取配当金 1,518 2,465
為替差益 － 153
持分法による投資利益 125 170
受取賃貸料 99 91
454 492
その他
営業外収益合計 2,239 3,426
営業外費用
支払利息 463 424
為替差損 404 －
639 520
その他
営業外費用合計 1,507 945
経常利益 12,151 9,980
特別利益
固定資産売却益 103 617
273 1,812
投資有価証券売却益
特別利益合計 376 2,429
特別損失
固定資産除却損 878 708
固定資産売却損 0 13
11 12
減損損失
特別損失合計 890 734
税金等調整前四半期純利益 11,638 11,675
法人税、住民税及び事業税
3,074 2,791
346 500
法人税等調整額
法人税等合計 3,420 3,292
四半期純利益 8,217 8,382
非支配株主に帰属する四半期純利益 67 90
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,149 8,292
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 8,217 8,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 377 1,511
為替換算調整勘定 150 △ 50
退職給付に係る調整額 57 47
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 586 1,508
四半期包括利益 8,803 9,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,735 9,801
非支配株主に係る四半期包括利益 68 90
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【注記事項】
(会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りとなります。
・販売商社等において、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、代理人取引に該
当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を
認識する方法に変更しております。
・工事会社における工事契約に係る収益の認識に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認め
られる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間に
わたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日
までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契
約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用
を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,567百万円、売上原価は43,567百万円それぞれ減少してお
りますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の
当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基
準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間
の影響は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績に与える影響は限定的で、今後も大きな影響を与える
ものではないと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。従いまして、前連結会計年度の
有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した仮定か
ら、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。
① 銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
八戸バイオマス発電㈱ 1,294百万円 八戸バイオマス発電㈱ 1,268百万円
その他（１社） 365 その他（２社） 538
計 1,659 計 1,806
② 生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
吉田建材㈱ 44百万円 ㈱ブラスト 21百万円
その他(３社) 43 吉田建材㈱ 14
その他(２社) 17
計 88 計 53
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であり
ましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―百万円 2,995百万円
支払手形 ― 872
設備関係支払手形 ― 2
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 13,753百万円 14,183百万円
―
のれんの償却額 23
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年６月26日
普通株式 2,313 60.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 2,315 60.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行っております。当第３四半期連
結累計期間においては、消却により資本剰余金が10,413百万円、自己株式が10,413百万円それぞれ減少してお
ります。当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金および自己株式はそれぞれ14,102百万円、371百万円となっ
ております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年６月29日
普通株式 2,266 60.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 2,232 60.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有す
る当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
2021年２月９日及び2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどによ
り、当第３四半期連結累計期間においては、自己株式が3,851百万円増加（株主資本の減少）しております。
また、2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、当第３四半期連
結累計期間においては、資本剰余金が3,643百万円、利益剰余金が1,468百万円それぞれ減少し、自己株式が
5,111百万円減少（株主資本の増加）しております。
当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は10,459百万円、利益剰余金は126,515百万円、自己株式は2,051
百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
注1 注2
四半期連結
損益計算書
調整額
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
計上額
売上高
(1)外部顧客
に対する売上高
140,131 8,793 10,504 4,414 7,713 396 3,769 175,722 ― 175,722
(2)セグメント
間の内部売上高 2,301 3,128 1,835 16 ― ― 3,803 11,086 △ 11,086 ―
又は振替高
計 142,433 11,922 12,340 4,430 7,713 396 7,573 186,808 △ 11,086 175,722
セグメント利益
7,037 1,383 582 264 1,397 △ 479 1,199 11,386 33 11,420
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額33百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
注1 注2
四半期連結
損益計算書
調整額
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
計上額
売上高
(1)外部顧客
に対する売上高
94,612 9,139 15,357 2,841 10,442 991 3,603 136,988 ― 136,988
(2)セグメント
間の内部売上高 2,014 2,994 1,705 ― ― ― 4,340 11,055 △ 11,055 ―
又は振替高
計 96,627 12,134 17,063 2,841 10,442 991 7,943 148,043 △ 11,055 136,988
セグメント利益
970 1,717 1,204 131 2,219 △ 80 1,245 7,409 89 7,498
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額89百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．(会社方針の変更)に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「セメント」の売上高は44,392
百万円減少し、「鉱産品」の売上高は578百万円減少し、「建材」の売上高は1,330百万円増加し、「その
他」の売上高は72百万円増加しております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 合計
一時点で移転される財又
94,229 9,139 5,484 2,841 10,442 991 2,676 125,805
はサービス
一定の期間にわたり移転
383 ― 9,872 ― ― ― 926 11,183
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 94,612 9,139 15,357 2,841 10,442 991 3,603 136,988
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客に対する売上高 94,612 9,139 15,357 2,841 10,442 991 3,603 136,988
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 211円33銭 222円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
8,149 8,292
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,149 8,292
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,565 37,188
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有す
る当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第159期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月11日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,232百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１０日
住友大阪セメント株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
香 山 良
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 宮 山 高 路
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友大阪セ
メント株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０
２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１
年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友大阪セメント株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３
１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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