株式会社テイン 四半期報告書 第39期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社テイン(E02242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社テイン
【英訳名】 TEIN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市 野 諮
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４
【電話番号】 045(810)5511
【事務連絡者氏名】 経理課副部門長 内 堀 聡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４
【電話番号】 045(810)5511
【事務連絡者氏名】 経理課副部門長 内 堀 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,569,055 3,697,649 4,719,969
経常利益 (千円) 794,035 790,074 1,120,349
親会社株主に帰属する
(千円) 574,194 562,611 818,379
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 616,136 704,660 987,549
純資産額 (千円) 4,077,747 5,003,111 4,449,159
総資産額 (千円) 6,794,794 7,547,752 7,214,781
１株当たり
(円) 110.55 108.32 157.57
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.0 66.3 61.7
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 28.99 26.63
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました天御香港有限公司は精算結了したため、連結の
範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種率の上昇などに伴い新型コロナウイルス感染症
による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、また各国での経済対策を下支えとした景気回復を背景に需要が増加
し、経済活動は回復基調となりました。しかしながら12月以降には感染力が強いと言われる新たな変異株オミクロ
ン株による感染者が世界的かつ急速に拡大したことや、出口の見えない米中貿易摩擦が国内経済に及ぼす影響な
ど、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、新型コロナウイルスの
影響による渡航制限などで思うような営業活動ができない中、限られたイベントでの効果的な活動や、海外の一部
地域で再開された展示会への積極的な出展、またWeb会議ツールを有効活用するなどして、新たな基幹製品となる
「EnduraPro」シリーズを筆頭に、その他の定番製品も合わせた販売活動に力を注いでまいりました。また、引き続
き各地域特性に合わせた各種の販売キャンペーンにより継続的な需要のてこ入れを図る一方で、新規に制作した展
示什器による顧客訴求力の高い売場作りにも引き続き取り組んでまいりましたが、ワクチン接種後の消費動向の変
化、海上輸送の混乱や輸送費用の高騰など足元では懸念材料も存在し、先行きの不透明感が強まっている状況と
なっております。なお、自動車メーカーなどでは世界的な半導体不足による生産調整を余儀なくされております
が、当社においてはこれらの影響は受けておりません。
他方で、事業の継続を図りつつも従業員の安全を最優先として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置期間に関
わらず、普段からも勤務中の常時マスク着用や定期的な体温測定、またこまめなアルコールでの手指消毒に加え、
積極的な在宅勤務や出社率管理などの徹底した感染対策も継続的に実践しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 3,697 百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
損益において売上総利益は引き続き増益となったものの、販売費及び一般管理費の増加もあり営業利益は 675 百万
円（前年同期比5.7％減）となりました。なお為替差損益の影響もあり経常利益は 790 百万円（前年同期比0.5％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益については 562 百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し、 7,547 百万円とな
りました。これは主として、商品及び製品の増加によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ220百万円減少し、 2,544 百万円と
なりました。これは主として、買掛金の減少によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ553百万円増加し、 5,003 百万円
となりました。これは主として自己株式の減少によるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は167百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,609,000
計 26,609,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,400,000 5,400,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 5,400,000 5,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 5,400,000 ― 217,556 ― 215,746
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 206,500
普通株式 5,192,100
完全議決権株式(その他) 51,921 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 51,921 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市戸塚区
(自己保有株式)
206,500 ― 206,500 3.82
株式会社テイン
上矢部町3515番４
計 ― 206,500 ― 206,500 3.82
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 代表取締役専務 藤本 吉郎 2021年６月23日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,597,168 1,306,280
売掛金 373,716 278,227
商品及び製品 1,084,037 1,277,040
仕掛品 155,588 252,312
原材料及び貯蔵品 285,316 383,038
71,681 95,468
その他
流動資産合計 3,567,509 3,592,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 912,131 918,035
機械装置及び運搬具（純額） 975,601 1,117,797
土地 1,070,533 1,070,533
222,487 409,418
その他
有形固定資産合計 3,180,753 3,515,784
無形固定資産
20,916 28,314
投資その他の資産
445,601 411,286
その他
投資その他の資産合計 445,601 411,286
固定資産合計 3,647,271 3,955,385
資産合計 7,214,781 7,547,752
負債の部
流動負債
買掛金 338,157 282,296
１年内返済予定の長期借入金 175,376 625,376
製品保証引当金 6,419 5,474
708,637 375,372
その他
流動負債合計 1,228,590 1,288,519
固定負債
長期借入金 1,061,008 767,083
役員退職慰労引当金 260,275 269,987
退職給付に係る負債 161,111 163,478
54,636 55,572
その他
固定負債合計 1,537,031 1,256,121
負債合計 2,765,621 2,544,641
純資産の部
株主資本
資本金 217,556 217,556
資本剰余金 215,746 215,746
利益剰余金 4,459,511 4,464,898
△ 473,569 △ 67,053
自己株式
株主資本合計 4,419,244 4,831,146
その他の包括利益累計額
29,915 171,964
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 29,915 171,964
純資産合計 4,449,159 5,003,111
負債純資産合計 7,214,781 7,547,752
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 3,569,055 3,697,649
1,975,033 2,028,579
売上原価
売上総利益 1,594,021 1,669,069
販売費及び一般管理費 877,218 993,294
営業利益 716,803 675,774
営業外収益
為替差益 14,608 68,623
助成金収入 49,012 33,670
20,845 20,525
その他
営業外収益合計 84,466 122,820
営業外費用
支払利息 6,332 6,658
901 1,862
その他
営業外費用合計 7,234 8,521
経常利益 794,035 790,074
特別利益
899 3,145
固定資産売却益
特別利益合計 899 3,145
特別損失
※ 8,465
関係会社清算損 ─
その他 4,669 624
4,669 9,089
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 790,266 784,130
法人税、住民税及び事業税
240,048 170,635
△ 23,976 50,883
法人税等調整額
法人税等合計 216,072 221,518
四半期純利益 574,194 562,611
親会社株主に帰属する四半期純利益 574,194 562,611
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 574,194 562,611
その他の包括利益
為替換算調整勘定 40,725 145,177
1,216 △ 3,128
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 41,942 142,048
四半期包括利益 616,136 704,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 616,136 704,660
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更)
連結子会社であった天御香港有限公司は、2021年９月30日に清算結了したため、第２四半期連結会計期間よ
り連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下
のとおりであります。なお、経常利益に与える影響はございません。
・買戻し契約
一部の有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとと
もに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。但し、当第３四半期連
結会計期間末日において、影響はございません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,174千円減少し、売上原価は1,174千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 関係会社清算損
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社である天御香港有限公司の清算に伴
う損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産および投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
です。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 169,903千円 183,213千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 88,291 17.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 150,613 29.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
自動車用サスペンションの製造・販売事業（注）
一時点で移転される財 3,697,649
一定の期間にわたり移転される財 ―
顧客との契約から生じる収益 3,697,649
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 3,697,649
（注）当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 110円55銭 108円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 574,194 562,611
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
574,194 562,611
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,193,611 5,193,508
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社テイン
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士 若 尾 典 邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイン
の 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2021年10月１日 から 2021年12月
31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイン及び連結子会社の 2021年12月31日 現在の財政状態
及びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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