綜合警備保障株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 綜合警備保障株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 綜合警備保障株式会社
【英訳名】 SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青山 幸恭
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】 (03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 岸本 孝治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】 (03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 岸本 孝治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
342,408 363,783 469,920
売上高 （百万円）
26,243 36,166 39,212
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
15,917 23,136 25,014
（百万円）
（当期）純利益
19,710 24,451 41,541
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
282,601 320,071 304,427
純資産額 （百万円）
483,716 496,908 481,465
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
157.23 228.54 247.09
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
53.0 59.0 57.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
38,392 18,326 55,522
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 32,992 △ 8,851 △ 38,452
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,806 △ 11,822 △ 12,714
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
49,372 50,807 53,143
（百万円）
四半期末（期末）残高
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
58.84 69.53
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
2021年４月１日付にて、当社の連結子会社であり主に綜合管理・防災事業を営むALSOKビルサービス株式会社及び
日本ビル・メンテナンス株式会社の両社が合併いたしました。なお、本合併に際し、存続会社日本ビル・メンテナン
ス株式会社の商号をALSOKファシリティーズ株式会社へ変更いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、９月以降コロナ感染第５波が急速に収束し、全体的な持ち直
しの動きが継続しました。先行きにつきましても、経済活動の再開や、岸田政権がとりまとめた経済対策の効果等
による景気の持ち直しが期待されたところでしたが、１月以降変異株オミクロン株の感染が国内で急拡大し、35都
道府県にまん延防止等重点措置が適用されました。海外でもオミクロン株の感染拡大が続いており、重症化率・死
亡率の低下がみられるものの、先行き経済への悪影響が懸念されます。円安、原油等原材料価格の高騰、賃上げ等
生産コスト上昇が日本経済に与える影響についても予断を許しません。また、米国のインフレ懸念の高まりと金利
上昇、中国経済の減速、ウクライナ・台湾海峡情勢等の地政学的リスク等海外情勢にも注視が必要です。
国内においては、業績回復が鮮明な製造業を中心に感染症防止対策を含めた顧客の安全・安心ニーズは拡大して
います。また、近年においては、少子高齢化と労働人口減少、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心
への懸念、多数の死傷者を出した昨年12月の大阪ビル放火殺人事件など身近な犯罪の増加、相次ぐ自然災害やイン
フラ老朽化、地方創生の必要性などを背景に、社会全体の安全・安心ニーズは拡大しており、デジタルやリモート
をキーワードにした社会の新常態やカーボンニュートラル・循環型社会の形成などポストコロナの社会においても
リスクは更に多様化し、引続き、警備・設備・介護のトータルでのサービス提供が当社グループに期待されており
ます。
このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心
に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護等高齢者生活支援事業）を行う事業者
として、十分な感染防止策を講じつつ適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design
2025」に掲げております、「お客様と社会の安全・安心を支える強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リ
スクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサー
ビス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は363,783百万円（前年同
期比6.2％増）営業利益は34,682百万円（前年同期比38.0％増）、経常利益は36,166百万円（前年同期比37.8％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,136百万円（前年同期比45.3％増）となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準
装備した「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進してまいりました。また、「ALSOK混雑状況配信サービス」や
「ALSOK AIカメラシステム」も提供しております。
個人向けサービスとしては、設置工事が簡単な住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティ
Basic」等の販売を推進しております。2021年８月には、ホームセキュリティBasic専用アプリをリニューアルし、
アプリ上からご契約者が無料で利用できる健康相談や特別割引特典を受けられるハウスクリーニング等の生活便利
サービスをお手軽にお申込み頂けるようになりました。
常駐警備業務においては、新型コロナウイルス感染症の軽症者等のための宿泊療養施設やワクチン接種会場に対
する警備ニーズに引き続き対応するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会においても活用し
た警備の高度化・効率化に資する「ALSOKスタッフ等連携システム®」、交通誘導業務の品質向上及び省人化に寄与
する「ALSOK交通誘導システム」の販売を行なっております。
警備輸送業務においては、官民における現金管理業務の合理化ニーズは依然根強く、引き続き入（出）金機オン
ラインシステムの販売拡大に努めております。また、銀行の店舗統廃合等の影響を受けながらも地域金融機関等か
らのアウトソースの受注拡大に努めております。
これらの結果、セキュリティ事業の売上高は279,979百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は33,196百万円
（前年同期比26.3％増）となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、オゾン除菌・脱臭器やサーマルカメラ等新型コロナウイルス感染症対策関
連商品の販売やワクチン接種会場の運営サポート業務の受注等が堅調に推移したこと等により、売上高は48,023百
万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は5,907百万円（前年同期比23.5％増）となりました。なお、2020年２月28
日付にて三菱商事株式会社との間で合意したファシリティマネジメント事業に係る資本業務提携に加え、2021年４
月１日付にて連結子会社間（旧：ALSOKビルサービス株式会社、日本ビル・メンテナンス株式会社）の合併により
発足したALSOKファシリティーズ株式会社を中心に、「警備と設備の融合」のコンセプトのもと、国内外における
ファシリティマネジメント業務（設備）の一層の拡大にも取り組んでおります。また、2021年11月に国土強靭化の
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一助となる社会インフラ点検向けドローン空撮サービスを開始しました。今後もドローンを活用した事業拡大を
図ってまいります。
介護事業につきましては、施設の稼働率向上や訪問医療マッサージ利用者数の回復等により、売上高は31,368百
万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は1,472百万円（前年同期比134.1％増）となりました。今後も経営基盤の
強化と施設の拡充を図るとともに、他社にはないトータルケアを介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもと
で提供してまいります。また、2020年12月に三菱商事株式会社及び株式会社日本ケアサプライとの間で合意した介
護等高齢者生活支援事業に係る資本業務提携により、介護事業者向けサービスや介護サービス利用者・高齢者向け
生活支援サービスの一層の拡充に取り組むとともに、その顧客基盤を活用した当社グループの商品・サービスの拡
販にも努めております。
その他の分野につきましては、キャッシュレス進展に対応した、当社独自のQRコード決済サービス「ALSOKマル
チQR決済ソリューション」の導入実績が着実に拡大しております。また、PCR検査受託等が堅調に推移したほか、
産業医の選任義務がない50名未満の事業場向けに最適化された従業員の健康管理をサポートする「ALSOKオフィス
ドクターパック」の販売を2021年９月に、従業員向けの福利厚生として「健康」「メンタルヘルス」「ハラスメン
ト」に関する悩みや相談への電話窓口を提供する「ALSOK健康相談パック」の販売を2021年12月に開始しました。
当社グループは、コロナ禍にあっても、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たし
つつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応え
てまいります。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比で15,442百万円増加し、496,908百万円となりまし
た。警備輸送業務用現金が9,808百万円、前払費用などのその他の流動資産が5,672百万円増加したことが主たる要
因であります。
負債の部は、前期末比で200百万円減少し、176,837百万円となりました。預り金などのその他の流動負債が
7,638百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が5,725百万円、長期借入金が1,669百万円減少した結果でありま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は18,326百万円（前年同期比52.3％減）であります。
税金等調整前四半期純利益により37,106百万円、減価償却による資金の内部留保により12,455百万円の資金が増加
した一方、法人税等の支払により12,453百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により12,220百万円、仕入
債務の減少により3,445百万円、退職給付に係る資産の増加により2,511百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用
に調達した資金等の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は8,851百万円（前年同期比73.2％減）であります。
有形固定資産を9,104百万円取得したことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は11,822百万円（前年同期比146.0％増）でありま
す。短期借入金の増加（純額）により2,664百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により7,594百万円、リー
ス債務の返済により3,938百万円、長期借入金の返済により2,200百万円の資金が減少した結果であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
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当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメ
ントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末
セグメントの名称 前年同四半期比（％）
（2021年12月31日）
セキュリティ事業
機械警備業務 （千件） 1,008 2.0
常駐警備業務 （千件） 4 0.5
警備輸送業務 （千件） 79 1.0
合計 （千件） 1,092 1.9
綜合管理・防災事業 （千件） 119 4.6
介護事業 （千件） 28 1.6
報告セグメント計 （千件） 1,240 2.1
その他 （千件） 34 △2.9
合計 （千件） 1,274 2.0
（注）上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契
約（一定期間継続的にサービスを提供する契約）の数を集計したものであります。各セグメントに含まれ
る代表的なサービスは、次のとおりです。
機械警備業務 法人向けのALSOKガードシステム各種、個人向けのホームセキュリティ各種
常駐警備業務 ご契約先施設等に警備員を配置する常駐警備
警備輸送業務 現金、有価証券等を輸送する現金輸送サービス、入（出）金機オンラインシ
ステム
綜合管理・防災事業 設備管理、清掃管理、電話対応等、施設の維持、管理、運営業務、消防用設
備の点検、AEDのレンタル等
介護事業 訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム等
その他 ご家族を携帯端末で見守る「まもるっく」、ALSOK PCマネジメントサービ
ス、ホームページ改ざん検知サービス等、QRコード決済を中心としたキャッ
シュレス決済サービス
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（販売実績）
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2021年12月31日）
セキュリティ事業
機械警備業務 （百万円） 131,471 2.5
常駐警備業務 （百万円） 97,589 16.7
警備輸送業務 （百万円） 50,918 3.6
合計 （百万円） 279,979 7.2
綜合管理・防災事業 （百万円） 48,023 2.0
介護事業 （百万円） 31,368 3.7
報告セグメント計 （百万円） 359,371 6.2
その他 （百万円） 4,412 9.9
合計 （百万円） 363,783 6.2
（注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、総額408百万円であり、主にセキュリティ事業に係るもので
あります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受で
あり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。こうした安定的な自己資金を所与として資金
の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと
認識しております。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比
率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、比較的低いコストで実現することができると考えております。
このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、以下のとおりで
す。
（運転資金需要）
当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心
とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金
処理等のための現金であります。
売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自
己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしてお
ります。
入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関
からの短期借入を併用して対応することとしております。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即し
て実行できるものとなっております。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入（出）金機に売上金を投入
した金額となり、お客様の動向により大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、
その前日までの休日に投入された売上金にも併せて対応する必要があることから、入金処理金額が多額となり、
金融機関からの借入への依存度も高まる傾向にあります。
（投資目的の資金需要）
当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものは、M&Aが挙げられます。これについては、自己資
金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応すること
としております。
このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。警報機器の取得は、１
件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考え
ており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応するこ
とを基本としております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった資本的支出を含む設備
投資計画について、重要な変更はありません。
（先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識）
当第３四半期連結累計期間における警備輸送業務を除いた資金需要については、概ね自己資金の範囲で対応い
たしました。当連結会計年度末までについても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明感はあるも
のの、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲
で対応することが基本となると認識しております。
(9) 設備の状況
（設備の新設、除却等の計画）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に
ついて、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内 容
（2022年２月８日）
（2021年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
102,040,042 102,040,042
普通株式
る株式であり、単元株式
（市場第一部）
数は100株であります。
102,040,042 102,040,042
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2021年10月１日～
－ 102,040,042 － 18,675 － 29,320
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等）
－ － －
議決権制限株式（その他）
－ － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（自己株式等） 782,200
普通株式 －
式であり、単元株式数は
100株であります。
完全議決権株式（その他） 101,238,900 1,012,389
普通株式 同上
1単元(100株)未満の株式で
18,942
単元未満株式 普通株式 －
あります。
102,040,042
発行済株式総数 － －
1,012,389
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
他人名義所有
自己名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 合計（株） 式数の割合
株式数（株）
（％）
東京都港区
綜合警備保障㈱ 782,200 782,200 0.76
元赤坂一丁目 －
６－６
782,200 782,200 0.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
60,833 58,011
現金及び預金
※ 82,819 ※ 92,628
警備輸送業務用現金
54,283
受取手形及び売掛金 －
55,613
受取手形、売掛金及び契約資産 －
598 575
有価証券
7,551 8,167
原材料及び貯蔵品
348 642
未成工事支出金
5,670 8,581
立替金
15,691 21,364
その他
△ 180 △ 207
貸倒引当金
227,617 245,376
流動資産合計
固定資産
103,383 100,891
有形固定資産
無形固定資産
29,678 27,687
のれん
13,569 13,659
その他
43,247 41,346
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,639 54,916
投資有価証券
52,025 54,878
その他
△ 447 △ 502
貸倒引当金
107,217 109,293
投資その他の資産合計
253,847 251,531
固定資産合計
481,465 496,908
資産合計
負債の部
流動負債
24,084 18,359
支払手形及び買掛金
23,880 26,748
短期借入金
6,585 5,674
未払法人税等
2,516 1,138
引当金
46,726 54,364
その他
103,793 106,285
流動負債合計
固定負債
4,528 2,858
長期借入金
26,974 27,304
退職給付に係る負債
1,730 1,564
引当金
480 486
資産除去債務
39,529 38,336
その他
73,243 70,551
固定負債合計
177,037 176,837
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
18,675 18,675
資本金
34,026 34,129
資本剰余金
220,464 235,890
利益剰余金
△ 1,071 △ 1,072
自己株式
272,094 287,623
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,026 6,756
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 3,494 △ 3,378
85
為替換算調整勘定 △ 29
1,915 2,053
退職給付に係る調整累計額
5,417 5,515
その他の包括利益累計額合計
26,915 26,932
非支配株主持分
304,427 320,071
純資産合計
481,465 496,908
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
342,408 363,783
売上高
257,157 269,475
売上原価
85,250 94,307
売上総利益
※ 60,120 ※ 59,625
販売費及び一般管理費
25,130 34,682
営業利益
営業外収益
129 138
受取利息
625 641
受取配当金
2 121
投資有価証券売却益
764 959
持分法による投資利益
221 240
保険配当金
611 612
違約金収入
1,050 934
その他
3,405 3,648
営業外収益合計
営業外費用
1,512 1,434
支払利息
201 199
資金調達費用
5
投資有価証券売却損 －
578 525
その他
2,292 2,164
営業外費用合計
26,243 36,166
経常利益
特別利益
24 7
投資有価証券売却益
99 224
固定資産売却益
50 1,067
受取補償金
174 1,300
特別利益合計
特別損失
73 64
投資有価証券評価損
0 0
投資有価証券売却損
43 295
減損損失
117 360
特別損失合計
26,300 37,106
税金等調整前四半期純利益
9,158 12,642
法人税等
17,142 24,463
四半期純利益
1,224 1,327
非支配株主に帰属する四半期純利益
15,917 23,136
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
17,142 24,463
四半期純利益
その他の包括利益
1,244
その他有価証券評価差額金 △ 249
64
為替換算調整勘定 △ 87
1,272 119
退職給付に係る調整額
139 52
持分法適用会社に対する持分相当額
2,568
その他の包括利益合計 △ 12
19,710 24,451
四半期包括利益
（内訳）
18,328 23,118
親会社株主に係る四半期包括利益
1,382 1,332
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,300 37,106
税金等調整前四半期純利益
11,872 12,455
減価償却費
43 295
減損損失
1,835 1,824
のれん償却額
81
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25
706 599
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,199 △ 1,347
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 33
受取利息及び受取配当金 △ 754 △ 779
1,512 1,434
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 764 △ 959
8
固定資産売却損益（△は益） △ 224
175 103
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26 △ 124
73 64
投資有価証券評価損益（△は益）
3
デリバティブ評価損益（△は益） △ 11
8,148
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,317
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,466 △ 916
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,953 △ 3,445
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 810 △ 2,511
14,372
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額 △ 12,220
813
△ 3,988
その他
51,007 30,902
小計
利息及び配当金の受取額 1,041 1,305
利息の支払額 △ 1,501 △ 1,437
法人税等の支払額 △ 12,168 △ 12,453
13 9
法人税等の還付額
38,392 18,326
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
393
定期預金の増減額（△は増加） △ 135
長期性預金の預入による支出 △ 2,031 △ 209
23 42
長期性預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,748 △ 9,104
340 550
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,102 △ 1,662
投資有価証券の取得による支出 △ 1,396 △ 1,781
372 1,387
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 13,689 －
支出
関係会社株式の取得による支出 △ 9,164 －
12 10
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出 △ 57 △ 119
83 51
長期貸付金の回収による収入
1,096 60
敷金及び保証金の回収による収入
1,403 1,528
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,992 △ 8,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,891 2,664
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,997 460
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,433 △ 2,200
社債の償還による支出 △ 9 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 3,864 △ 3,938
配当金の支払額 △ 7,138 △ 7,594
非支配株主への配当金の支払額 △ 471 △ 538
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 628 △ 675
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
850
－
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,806 △ 11,822
11
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11
582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,336
48,790 53,143
現金及び現金同等物の期首残高
※ 49,372 ※ 50,807
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループから生じる収益を以下のとおり認識しております。
①契約収入
役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定
期間にわたり収益を認識しております。
②工事収入
リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事ま
たは電気工事の結果として得られる工事収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定
期間にわたり収益を認識することを基本としながら、工事収入の大半を占める警報機器の設置工事を中心とし
た工期がごく短期間のものについては、工事完了の一時点で収益を認識しております。
③売却収入
商品の販売（販売する商品の設置工事を含む。）の結果として得られる売却収入については、顧客への引渡
しの一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしました
が、当該累積的影響額の重要性が極めて乏しかったことから、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金には
これを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより当第３四半期連結累
計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしており
ます。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の判断等においては、前連結会計年度末時点で入手可能な前
提に基づく合理的な見積りを反映した事業計画を使用しております。新型コロナウイルス感染症の動向について
は、感染力の強い変異株の流行を背景とした緊急事態宣言の継続等、当面、不透明な状況が続くものと想定され
るため、当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症が前連結会計年度の業績に与えた影響の程度を勘案して策
定しております。今後の新型コロナウイルス感染症の動向によって、このように策定した事業計画と業績に著し
い乖離が生じた場合、今後の連結財務諸表における会計上の見積りに関する判断に影響が及ぶ可能性がありま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 警備輸送業務用現金
前連結会計年度（2021年３月31日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が14,613百万円含まれております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が14,889百万円含まれております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与諸手当 30,875 百万円 30,681 百万円
192 145
賞与引当金繰入額
61 63
役員賞与引当金繰入額
77 129
役員退職慰労引当金繰入額
10 44
貸倒引当金繰入額
1,816 1,134
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 57,139百万円 58,011百万円
預入期間が３ヶ月を超える預金 △7,766 △7,404
取得日から３か月以内に償還期限の
－ 200
到来する短期投資（有価証券）
その他（証券会社預け金） 0 0
現金及び現金同等物 49,372 50,807
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 3,594 35.5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 3,544 35.0 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 3,746 37.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 3,847 38.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリ 綜合管理・
介護事業 計
（注）３
ティ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
261,073 47,063 30,255 338,392 4,016 342,408 342,408
－
売上高
セグメント間
161 63 6 231 161 393
の内部売上高 △ 393 －
又は振替高
261,235 47,126 30,262 338,624 4,177 342,801 342,408
計 △ 393
26,282 4,783 629 31,694 603 32,297 25,130
セグメント利益 △ 7,167
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提
供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュ
リティソリューション事業、情報警備事業、食品検査事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△7,167百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は43百万円
であり、その内訳は、土地43百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、株式会社らいふ及び株式会社エムビックらいふの持株会社である株式会
社らいふホールディングスを連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。な
お、当該事象によるのれんの増加額は12,770百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリ 綜合管理・
介護事業 計
（注）３
ティ事業 防災事業
売上高
契約収入 256,216 26,417 31,295 313,929 4,097 318,027 － 318,027
工事収入 4,207 12,640 21 16,869 1 16,871 － 16,871
売却収入 19,555 8,965 51 28,572 313 28,885 － 28,885
顧客との契約か
279,979 48,023 31,368 359,371 4,412 363,783 － 363,783
ら生じる収益
外部顧客への
279,979 48,023 31,368 359,371 4,412 363,783 363,783
－
売上高
セグメント間
160 68 7 236 209 445
の内部売上高 △ 445 －
又は振替高
280,140 48,091 31,375 359,607 4,621 364,229 363,783
計 △ 445
33,196 5,907 1,472 40,577 974 41,551 34,682
セグメント利益 △ 6,869
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提
供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュ
リティソリューション事業、情報警備事業、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,869百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は295百万
円であり、その内訳は、のれん192百万円、建物101百万円、土地0百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありまま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 157円23銭 228円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） 15,917 23,136
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 15,917 23,136
帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 101,235 101,234
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・3,847百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・38円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月３日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
綜合警備保障株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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