エヌアイシ・オートテック株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | エヌアイシ・オートテック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年2月8日
【四半期会計期間】 第51期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 エヌアイシ・オートテック株式会社
【英訳名】 NIC Autotec,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 西 川 浩 司
【本店の所在の場所】 富山県富山市流杉255番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤 井 透
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市流杉255番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤 井 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 4,951,479 5,511,811 6,649,521
経常利益 (千円) 173,256 182,801 220,688
親会社株主に帰属する
(千円) 108,485 183,372 136,355
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 158,171 154,521 209,309
純資産額 (千円) 4,583,691 4,565,959 4,634,829
総資産額 (千円) 7,818,063 8,798,424 8,138,653
1株当たり四半期
(円) 19.91 33.65 25.02
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 58.6 51.9 56.9
営業活動による
(千円) 817,631 △ 163,951 1,140,862
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 112,911 △ 872,829 △ 163,119
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 111,114 676,858 △ 188,708
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,266,091 1,101,595 1,461,114
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 7.95 4.17
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
なお、2021年9月3日開催の取締役会において、連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co., Ltd.を解散し、
清算することを決議しており、解散及び清算手続きを進めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴って
行われた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が、ワクチン接種の普及等によるCOVID-19への感染拡大の鎮静化に
伴い解除された結果、景気に持ち直しの動きが見られました。しかし、2021年末以降、新たな変異株(オミクロン
株)による急速な感染再拡大が発生していることにより、設備投資の持ち直しに足踏みが見受けられる状況となり
ました。このような状況下で、依然として世界的な半導体不足は継続しており、半導体関連業種では活発な受注環
境となっている一方で、原材料価格の高騰、半導体不足による制御機器等の納期遅延やCOVID-19がもたらしたサプ
ライチェーンの寸断による調達部品の不足等の要因があり、製造業における生産活動は厳しい状況が継続しており
ます。
このような状況において、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の販売は、堅調に推移しました
が、FA装置関係につきましては、様々な引合案件があるものの、上記の原材料価格の高騰、制御機器等の納期遅
延や調達部品の不足等の要因があり、依然として厳しい受注環境が続いております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,511百万円(前年同四半期比111.3%)、営業利益は175百万
円(前年同四半期比101.8%)、経常利益は182百万円(前年同四半期比105.5%)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は183百万円(前年同四半期比169.0%)となりました。
なお、連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co., Ltd.の解散及び清算決定に伴う特別損失39百万円を計上
しておりますが、同社の解散及び清算に伴い回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産
並びに法人税等調整額をそれぞれ104百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加してお
ります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による売上高及び各利益
への影響はございません。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、一般顧客向けの販売では、COVID-19の影響による営業活動の支障は徐々
に解消されつつあります。また、オンラインによる営業活動において、その効果をより発揮できる当社独自の「カ
TM TM
クチャ 」及び「マーキングシステム 」を活用した作図案件や新規引合い案件が堅調に推移いたしました。
大 口顧客向け継続案件は、受注の波の関係で一旦落ち着きがあるものの、一般顧客向けの販売がCOVID-19発生以
前の水準までに伸長いたしました。
この結果、当部門の売上高は3,579百万円(前年同四半期比100.6%)となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、主要顧客である自動車部品製造企業での生産量は増加しておりますが、大規模な設備
導入という段階には至っていないという状況下において、小規模案件ではあるものの、多くの安定した受注があり
ました。
この結果、当部門の売上高は741百万円(前年同四半期比119.8%)となりました。
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[商事部門]
商事部門におきましては、主要顧客各社とも前年度においてCOVID-19の影響を受けて減少していた消耗品や治工
具類の需要は安定的に推移いたしました。また機械設備関係については大型の受注があり、好調に推移いたしまし
た。
この結果、当部門の売上高は1,190百万円(前年同四半期比153.6%)となりました。
・財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ659百万円増加し、8,798百万円となりました。こ
れは主に、電子記録債権が494百万円、建設仮勘定が802百万円、繰延税金資産が104百万円、それぞれ増加した一方
で、現金及び預金が359百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が137百万円、仕掛品が220百万円、それぞれ減少し
たことなどによります。
負債は前期末と比べ728百万円増加し、4,232百万円となりました。これは主に、電子記録債務が137百万円、長期
借入金が868百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が309百万円減少したことなどによります。
純資産は前期末と比べ68百万円減少し、4,565百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上183百万円及び配当金の支払い223百万円があったことなどにより、利益剰余金が40百万円減少したこと
などによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末と比べ359
百万円減少し、1,101百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の817百万円のキャッシュ・インに対し、163百万円の
キャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加143百万円や棚卸資
産の減少による資金の増加176百万円があった一方で、売上債権の増加による資金の減少356百万円や仕入債務の
減少による資金の減少171百万円、法人税等の支払額110百万円などがあったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の112百万円のキャッシュ・アウトに対し、872百万円の
キャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が860百万円あったことなどが主な要因
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の111百万円のキャッシュ・アウトに対し、676百万円の
キャッシュ・インとなりました。これは長期借入れによる収入1,000百万円があった一方で、長期借入金の返済に
よる支出65百万円や配当金の支払いによる支出222百万円があったことなどが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は64百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門 3,590,823 100.6
装置部門 741,411 119.8
合計 4,332,235 103.5
② 商品仕入実績
当第3四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 品目 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
工業用砥石 88,493 144.2
商事部門 機械設備 705,534 170.4
工具・ツール・油脂類 241,457 132.7
合計 1,035,486 157.5
③ 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメント名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
アルファフレーム部門 3,516,747 100.4 1,314,063 116.7
装置部門 882,030 142.2 338,700 109.9
商事部門 888,500 92.0 329,148 59.0
合計 5,287,278 103.9 1,981,912 99.5
④ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門 3,579,445 100.6
装置部門 741,411 119.8
商事部門 1,190,953 153.6
合計 5,511,811 111.3
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第3四半期連結累計期間
相手先
販売高(千円) 割合(%) 前年同四半期比(%)
キヤノン株式会社 1,872,160 34.0 95.5
田中精密工業株式会社 598,283 10.9 293.8
(7) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、前会計年度の有価証券報告書に記載した「設備の新設、除却等の計
画」についての重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年2月8日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,500,000 5,500,000 JASDAQ
ります。
(スタンダード)
計 5,500,000 5,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 5,500,000 ― 156,100 ― 146,100
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,463 ―
5,446,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 5,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,463 ―
(注)1. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
富山県富山市流杉
エヌアイシ・オートテック
51,400 ― 51,400 0.93
255番地
株式会社
計 ― 51,400 ― 51,400 0.93
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,461,114 1,101,595
受取手形及び売掛金 992,727 ―
※1 854,975
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
※1 1,623,343
電子記録債権 1,128,961
商品及び製品 185,862 231,424
仕掛品 671,246 451,187
原材料及び貯蔵品 431,009 423,369
37,020 86,722
その他
流動資産合計 4,907,941 4,772,618
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,079,956 3,089,342
△ 1,451,057 △ 1,528,008
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,628,899 1,561,333
土地
733,647 733,647
その他 1,191,079 1,990,935
△ 730,979 △ 745,084
減価償却累計額
その他(純額) 460,100 1,245,850
有形固定資産合計 2,822,647 3,540,832
無形固定資産
37,048 41,680
その他
無形固定資産合計 37,048 41,680
投資その他の資産
371,016 443,292
その他
投資その他の資産合計 371,016 443,292
固定資産合計 3,230,712 4,025,805
資産合計 8,138,653 8,798,424
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 541,814
支払手形及び買掛金 850,827
※1 947,524
電子記録債務 810,474
未払法人税等 72,422 10,104
1年内返済予定の長期借入金 331,000 397,000
賞与引当金 69,278 35,329
製品保証引当金 1,119 1,329
関係会社整理損失引当金 ― 2,607
241,282 281,864
その他
流動負債合計 2,376,405 2,217,574
固定負債
長期借入金 803,000 1,671,500
退職給付に係る負債 222,265 228,078
102,152 115,311
その他
固定負債合計 1,127,418 2,014,890
負債合計 3,503,824 4,232,464
純資産の部
株主資本
資本金 156,100 156,100
資本剰余金 145,636 145,636
利益剰余金 4,276,743 4,236,725
△ 34,791 △ 34,791
自己株式
株主資本合計 4,543,688 4,503,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 70,169 45,149
20,902 17,123
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 91,072 62,272
非支配株主持分 68 16
純資産合計 4,634,829 4,565,959
負債純資産合計 8,138,653 8,798,424
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 4,951,479 5,511,811
3,893,558 4,417,820
売上原価
売上総利益 1,057,921 1,093,990
販売費及び一般管理費 885,309 918,239
営業利益 172,611 175,750
営業外収益
受取配当金 1,280 1,618
仕入割引 3,238 3,732
固定資産売却益 ― 4,336
2,754 5,246
その他
営業外収益合計 7,273 14,933
営業外費用
支払利息 5,981 6,586
646 1,297
その他
営業外費用合計 6,628 7,883
経常利益 173,256 182,801
特別損失
※1 39,249
―
関係会社整理損
特別損失合計 ― 39,249
税金等調整前四半期純利益 173,256 143,552
法人税、住民税及び事業税
65,576 53,419
△ 774 △ 93,191
法人税等調整額
法人税等合計 64,802 △ 39,771
四半期純利益 108,454 183,323
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 30 △ 48
親会社株主に帰属する四半期純利益 108,485 183,372
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 108,454 183,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45,619 △ 25,020
4,097 △ 3,782
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 49,716 △ 28,802
四半期包括利益 158,171 154,521
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 158,199 154,572
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 27 △ 51
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 173,256 143,552
減価償却費 160,069 176,567
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 26,540 △ 33,949
製品保証引当金の増減額(△は減少) 479 210
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,809 5,813
受取利息及び受取配当金 △ 1,287 △ 1,621
支払利息及び手形売却損 5,981 6,586
売上債権の増減額(△は増加) △ 44,057 △ 356,729
棚卸資産の増減額(△は増加) 168,129 176,692
仕入債務の増減額(△は減少) 77,594 △ 171,272
未払消費税等の増減額(△は減少) 207,120 △ 3,282
関係会社整理損 ― 39,249
為替差損益(△は益) 481 △ 649
58,744 △ 29,182
その他
小計 787,781 △ 48,017
利息及び配当金の受取額
1,287 1,621
利息の支払額 △ 5,981 △ 6,586
法人税等の支払額 △ 31,605 △ 110,969
66,149 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 817,631 △ 163,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 102,864 △ 860,409
無形固定資産の取得による支出 △ 4,924 △ 4,066
投資有価証券の取得による支出 △ 3,600 △ 3,683
△ 1,522 △ 4,671
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 112,911 △ 872,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 65,500 △ 65,500
自己株式の取得による支出 △ 19 ―
配当金の支払額 △ 217,172 △ 222,906
△ 28,422 △ 34,734
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 111,114 676,858
現金及び現金同等物に係る換算差額 539 403
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 594,146 △ 359,518
現金及び現金同等物の期首残高 671,945 1,461,114
※1 1,266,091 ※1 1,101,595
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識関係)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、従来は装置品製作請負に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる装置品製作
には工事進行基準を、それ以外の装置品製作には工事完成基準を適用しておりました。これを第1四半期連結
会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、製作期間がごく短い装置品を除き、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合に、当該進捗度を見積り、これに基づき収益を一定の期
間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発
生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もることができない場
合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表
示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価会計関係)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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(追加情報)
(連結子会社の解散)
当社は、2021年9月3日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co.,
Ltd.(以下、「NICタイ」という。)を解散し、清算することを決議いたしました。
1.解散の理由
NICタイは、ASEAN地域の日系企業へ納入した当社のFA装置(FA:Factory Automation/「自動
化・省力化装置」をいう。)等のメンテナンス及び同地域の顧客ニーズにお応えすべく、当社のアルファフ
レームシステム(機械構造用アルミニウム合金製フレームシステム)の加工、販売、及び同システムを活用し
た構造物やFA装置等の設計・製作・販売の拠点として、2015年1月にタイ王国に設立しました。また、設立
後は、当社製品の販売のみならず、アルファフレームシステムの各種部品の海外調達窓口として、資材調達業
務も担って事業活動を展開してまいりました。
この度、当社グループ全体として、総合的に事業の合理性を勘案のうえ、経営資源の集中と経営の効率化に
ついて検討した結果、NICタイが構築してきた当社製品の販売及び資材調達については、より有効な 手段と
して、当社と協力関係にある現地企業を当社の代理店(協力工場)に指定し、これらを委託することにいたし
ました。現地代理店化によってローコストオペレーションの実現と、日系企業のみならず、現地ローカル企業
への拡販が推進されることとなります。
これにより、NICタイの事業規模等を勘案したうえで、グループの経営効率化の観点から当該子会社を解
散及び清算することにいたしました。
2.当該事象による損益への影響
会社解散の決定に伴い、当第3四半期連結累計期間において、清算に伴う損失見込額として特別損失(関係
会社整理損)39,249千円、清算に伴い回収可能性があると判断した将来減算一時差異について法人税等調整額
△104,090千円を計上いたしました。
(新型コロナウイルス感染症拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の
見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって決済
処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
の手形及び電子記録債権・債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 4,772千円
電子記録債権 ― 38,363 〃
支払手形 ― 4,879 〃
電子記録債務 ― 156,303 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※1 関係会社整理損
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社の連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co., Ltd.の清算に伴う損失に備えるため、当該損失の
見込額を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 1,266,091千円 1,101,595千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,266,091千円 1,101,595千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月8日
普通株式 108,971 20 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
取締役会
2020年11月6日
普通株式 108,971 20 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月7日
普通株式 114,419 21 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
取締役会
2021年11月5日
普通株式 108,971 20 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルファ
計上額
装置部門 商事部門 計
フレーム部門
売上高
外部顧客への売上高 3,557,336 618,700 775,442 4,951,479 ― 4,951,479
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,557,336 618,700 775,442 4,951,479 ― 4,951,479
セグメント利益又は損失(△) 149,429 △ 23,332 46,515 172,611 ― 172,611
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルファ
計上額
装置部門 商事部門 計
フレーム部門
売上高
一時点で移転される
3,579,445 651,440 1,156,938 5,387,824 ― 5,387,824
財及びサービス
一定の期間にわたり移転される
― 89,971 34,015 123,986 ― 123,986
財及びサービス
外部顧客への売上高 3,579,445 741,411 1,190,953 5,511,811 ― 5,511,811
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,579,445 741,411 1,190,953 5,511,811 ― 5,511,811
セグメント利益 55,176 32,173 88,400 175,750 ― 175,750
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 19円91銭 33円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 108,485 183,372
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
108,485 183,372
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,448,563 5,448,554
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第51期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月5日開催の取締役会において、
2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 108百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月4日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・
オートテック株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10
月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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