近鉄グループホールディングス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 近鉄グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年２月10日
【会社名】 近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小倉 敏秀
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区上本町６丁目１番５５号
【電話番号】 ０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】 経理部長 磯川 直之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】 ０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】 東京支社長 芦田 幸人
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 令和３年７月１日
【発行登録書の効力発生日】 令和３年７月９日
【発行登録書の有効期限】 令和５年７月８日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 150,000百万円
【発行可能額】 150,000百万円
（150,000百万円)
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下
段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
令和４年２月10日（提出日）であります。
【提出理由】 令和３年７月１日に提出した発行登録書に記載されている「第
三部 保証会社等の情報」「第１ 保証会社情報」「３ 継続開
示会社に該当しない保証会社に関する事項」について新たな同種
の書類が作成されたため。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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【訂正内容】
訂正内容は、表紙の「提出理由」に記載の通りです。
新たに作成された書類
第三部 保証会社等の情報
第１ 保証会社情報
３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項
（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名 近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 都司 尚
本店の所在の場所 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
（注）以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報」「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証
会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社である「近畿日本鉄道株式会社」を指します。
保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書
における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保
証会社に関する事項」に記載しております。
事業年度 自 令和２年４月１日 令和３年６月21日
有価証券報告書
（第110期） 至 令和３年３月31日 関東財務局長に提出
なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式 記載上の注意(33)
c」に基づき、保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自 令和
３年４月１日 至 令和３年９月30日）の経営成績の概況を、以下の「（２）企業の概況」から「（６）経理の状
況」までに記載しております。
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（２）企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
(1）保証会社の経営指標等
回次 第６期中 第７期中 第８期中 第６期 第７期
自 平成31年 自 令和２年 自 令和３年 自 平成31年 自 令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和２年 至 令和３年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 84,284 47,956 51,902 158,539 103,402
経常利益又は経常損失
(百万円) 15,631 △17,222 △5,337 19,661 △23,201
（△）
中間（当期）純利益又は中
(百万円) 10,342 △11,540 83 12,578 △15,917
間(当期)純損失（△）
資本金 (百万円) 100 100 100 100 100
発行済株式総数 (株) 400 400 400 400 400
純資産額 (百万円) 179,695 160,328 154,971 176,010 155,951
総資産額 (百万円) 873,893 873,169 849,928 878,433 878,376
１株当たり純資産額 (千円) 449,238 400,821 387,428 440,026 389,878
１株当たり中間（当期）純
利益又は１株当たり中間 (千円) 25,856 △28,851 207 31,446 △39,794
(当期)純損失（△）
１株当たり配当額 (千円) 14,803 － － 25,156 －
自己資本比率 (％) 20.6 18.4 18.2 20.0 17.8
従業員数 (人) 7,367 7,379 7,083 7,226 7,216
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、損益、利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
４．当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査
及び監査を受けておりません。ただし、同項の規定に準ずる中間監査及び監査を有限責任 あずさ監査法人よ
り受けております。
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② 事業の内容
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
③ 関係会社の状況
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
④ 従業員の状況
(1）保証会社の状況
（令和３年９月30日現在）
従業員数（人） 7,083
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
２．当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社においては近畿日本鉄道労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（３）事業の状況
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありませ
ん。
② 事業等のリスク
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
③ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
（Ⅰ）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の経営成績につきましては、本年４月と８月に緊急事態宣言が発出された影響により、定
期、定期外とも需要の回復が遅れておりますが、前年同期の緊急事態宣言期間中の出控えの反動増もありまし
たため、営業収益は前年同期に比較して8.2％増収の519億２百万円となり、営業損失は29億85百万円（前年同
期は営業損失145億56百万円）となりました。
営業外損益で、近鉄グループホールディングス㈱に対する支払利息が減少しましたため、経常損失は53億37
百万円（前年同期は経常損失172億22百万円）となり、法人税等を控除した中間純利益は83百万円（前年同期
は中間純損失115億40百万円）となりました。
なお、当社は当中間会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用しております。
詳細は、「（６）経理の状況 ① 中間財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
資産合計は、前期末に比較して284億48百万円減少し、8,499億28百万円となりました。これは、主として前
払年金費用が減少したことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して274億67百万円減少し、6,949億56百万円となりました。これは、主として未
払金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前期末に比較して９億80百万円減少し、1,549億71百万円となりました。これは、主として
利益剰余金が「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い減少したことによるものであります。
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（Ⅱ）生産、受注及び販売の実績
当社は、「役務提供」を営業収益の中心としており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すこと
はしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「（Ⅰ）財政状態及び経営成績の状況」における経営成
績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（Ⅰ）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております
が、この作成にあたり、当中間会計期間末の資産及び負債並びに当中間会計期間に係る収益及び費用の報告金
額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行ってお
ります。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果
と異なる場合があります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
については、「（６）経理の状況 ① 中間財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりでありま
す。
ａ．固定資産の減損
当社は、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッ
シュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収
益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実
施する可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もり、タックスプラ
ンニングを行った上で、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が
高いものについて繰延税金資産を認識しております。従って、今後、経営環境の変化や将来の収支予測の変更
などにより将来の課税所得の見積額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額又は
減額される可能性があります。
ｃ．退職給付債務及び費用の計算
当社は、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基
づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響額は数
理計算上の差異や過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、年金資産の
運用結果が長期期待運用収益率と乖離した場合のほか、割引率や長期期待運用収益率の見直しあるいは退職給
付制度の変更がなされた場合には、退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。
（Ⅱ）当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、各事業の取組みを進めており、当
社の経営成績等に重要な影響を与える要因及び当社の経営成績の状況に関する分析については、近鉄グループ
ホールディングス㈱に準じております。
（Ⅲ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動を行うための運転資金や設備投資などに充当する
ため、近鉄グループホールディングス㈱から所要の借入れを行っております。同社からの借入れは、利率低減
のため、同社がその信用力により金融機関等から調達した資金を借り入れるものであります。また、グループ
内でキャッシュマネジメントシステムを導入し、グループ各社の余剰資金の有効活用を通じて、資金の効率化
にも努めており、事業を運営する上で充分な資金の流動性を確保しております。
④ 経営上の重要な契約等
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
⑤ 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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（４）設備の状況
① 主要な設備の状況
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設について完成したものは以下のと
おりです。なお、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
工事着手 完成
工事件名
(年月) (年月)
特急用車両72両新造工事 平成28.１ 令和３.４
（５）保証会社の状況
① 株式等の状況
(1) 株式の総数等
（ⅰ）株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800
計 800
（ⅱ）発行済株式
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年９月30日） （令和４年２月10日） 取引業協会名
普通株式 400 400 非上場 （注）１、２
計 400 400 － －
（注）１．当社の株式の譲渡については、代表取締役の承認を受けなければなりません。
２．当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況
（ⅰ）ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
（ⅱ）その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和３年４月１日～
－ 400 － 100 － 100
令和３年９月30日
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(5) 大株主の状況
（令和３年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
近鉄グループホールディングス㈱ 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 400 100.0
計 － 400 100.0
(6) 議決権の状況
（ⅰ）発行済株式
（令和３年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 400 400 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 400 － －
総株主の議決権 － 400 －
（ⅱ）自己株式等
該当事項はありません。
② 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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（６）経理の状況
１.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
２.監査証明について
当社の中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査を受けておりません。
ただし、中間会計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）の中間財務諸表について、同項の規定に
準ずる中間監査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。
３.中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経
営成績の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成して
おりません。
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① 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
（ⅰ）中間貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,295 1,240
未収運賃 4,590 3,801
未収金 3,304 3,869
貯蔵品 2,958 2,589
その他の流動資産 7,324 4,121
△4 △4
貸倒引当金
流動資産合計 19,469 15,618
固定資産
※1※2※3 769,000 ※1※2※3 757,468
鉄軌道事業固定資産
※1 12,154 ※1 12,064
その他事業固定資産
※1 3,718 ※1 3,677
各事業関連固定資産
建設仮勘定 3,871 5,480
投資その他の資産
前払年金費用 54,088 39,796
その他 19,773 19,652
△3,700 △3,830
投資評価引当金
投資その他の資産合計 70,161 55,618
固定資産合計 858,906 834,309
資産合計 878,376 849,928
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 120,518 113,224
リース債務 3,388 3,251
未払金 23,359 9,754
預り連絡運賃 639 664
賞与引当金 2,057 2,027
17,975 16,950
その他の流動負債
流動負債合計 167,939 145,873
固定負債
関係会社長期借入金 450,820 448,903
リース債務 20,597 20,731
再評価に係る繰延税金負債 78,896 78,796
4,171 651
その他の固定負債
固定負債合計 554,485 549,083
負債合計 722,424 694,956
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金
資本準備金 100 100
30,000 30,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 30,100 30,100
利益剰余金
その他利益剰余金
△1,824 △2,613
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △1,824 △2,613
株主資本合計 28,375 27,586
評価・換算差額等
127,575 127,385
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 127,575 127,385
純資産合計 155,951 154,971
負債純資産合計 878,376 849,928
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（ⅱ）中間損益計算書
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
鉄軌道事業営業利益
営業収益 46,141 49,927
※4 60,350 ※4 52,643
営業費
鉄軌道事業営業損失（△） △14,208 △2,715
その他事業営業利益
営業収益 1,814 1,974
※4 2,163 ※4 2,244
営業費
その他事業営業損失（△） △348 △270
全事業営業損失（△） △14,556 △2,985
営業外収益
68 184
※1 2,734 ※1 2,535
営業外費用
経常損失（△） △17,222 △5,337
特別利益 ※2 3,181 ※2 4,813
※3 3,579 ※3 4,685
特別損失
税引前中間純損失（△） △17,620 △5,209
※5 △6,079 ※5 △5,292
法人税等
中間純利益又は中間純損失（△） △11,540 83
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（ⅲ）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100 100 30,000 30,100 959 17,121 18,080 48,280
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
100 100 30,000 30,100 959 17,121 18,080 48,280
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △4,141 △4,141 △4,141
圧縮積立金の取崩 △11 11 － －
中間純損失（△） △11,540 △11,540 △11,540
土地再評価差額金の取崩
△1 △1 △1
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △11 △15,671 △15,683 △15,683
当中間期末残高 100 100 30,000 30,100 947 1,449 2,396 32,596
評価・換算
差額等
純資産合計
土地再評価
差額金
当期首残高
127,730 176,010
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
127,730 176,010
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △4,141
圧縮積立金の取崩 －
中間純損失（△） △11,540
土地再評価差額金の取崩 △1
株主資本以外の項目の
1 1
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 1 △15,681
当中間期末残高 127,731 160,328
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当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100 100 30,000 30,100 － △1,824 △1,824 28,375
会計方針の変更による
△1,063 △1,063 △1,063
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
100 100 30,000 30,100 － △2,887 △2,887 27,312
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
－ －
圧縮積立金の取崩
－ －
中間純利益 83 83 83
土地再評価差額金の取崩 190 190 190
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － － 273 273 273
当中間期末残高 100 100 30,000 30,100 － △2,613 △2,613 27,586
評価・換算
差額等
純資産合計
土地再評価
差額金
当期首残高 127,575 155,951
会計方針の変更による
△1,063
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
127,575 154,888
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
－
圧縮積立金の取崩 －
中間純利益 83
土地再評価差額金の取崩 190
株主資本以外の項目の
△190 △190
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△190 83
当中間期末残高 127,385 154,971
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注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
棚卸資産
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
なお、中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く。）
鉄軌道事業取替資産 取替法
建物 定額法
構築物 定額法
鉄軌道事業けいはんな線の機械装置及び工具器具備品 定額法
その他の有形固定資産 定率法
無形固定資産（リース資産を除く。） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．工事負担金等の会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工
事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等
相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得
原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資評価引当金
市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる
金額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる金額を計上しております。
(1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
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(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発
生時の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時
から費用処理しております。
なお、当中間会計期間末においては、年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した金額を
超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しておりま
す。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社は乗車券類を購入した顧客に対し、旅客輸送サービスを提供しており、旅客輸送サービスを提供した時点
で履行義務が充足されると判断し、原則として乗車日に収益を認識しております。
なお、定期券については、有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間の経過につれて収益
を認識しております。
６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
連結納税制度の適用
近鉄グループホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を
当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更
が生じております。
定期券および特急券の収益計上方法
従来は発売日を基準として収益計上しておりましたが、当中間会計期間の期首より定期券は有効開始日を基準とし、
特急料金については乗車日を基準として収益計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当中間会計期間の中間損益計算書に与える影響は軽微であります。
また、当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利
益剰余金の期首残高は1,063百万円減少しております。
また、当中間会計期間の１株当たり純資産額は2,728千円減少しております。１株当たり中間純利益に与える影響は
軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することといたしました。なお、当中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年
３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るもの
については記載しておりません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
に関する仮定について、重要な変更はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
754,288百万円 763,980百万円
※２．固定資産のうち、担保に供しているもの
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
鉄軌道事業固定資産 684,129百万円 673,707百万円
（鉄軌道財団）
（注）上記資産は近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金の担保に供しております。
※３．工事負担金等の圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
242,487百万円 245,281百万円
４．偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
近鉄グループホールディングス㈱ 1,135,282百万円 1,105,736百万円
従業員（住宅融資） 914百万円 780百万円
計 1,136,196百万円 1,106,517百万円
(2) 重畳的債務引受による連帯債務
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
近鉄不動産㈱ 0百万円 0百万円
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（中間損益計算書関係）
※１．営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
支払利息 2,727百万円 2,505百万円
※２．特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
工事負担金等受入額 3,178百万円 4,572百万円
※３．特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
工事負担金等圧縮額 3,176百万円 4,531百万円
※４．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
有形固定資産 11,569百万円 11,687百万円
無形固定資産 802百万円 761百万円
※５．中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税
等」に含めて表示しております。
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 400 － － 400
（注）自己株式については、該当ありません。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （千円）
令和２年６月19日
普通株式 4,141 10,353 令和２年３月31日 令和２年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 400 － － 400
（注）自己株式については、該当ありません。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、鉄軌道事業における一部の車両（鉄軌道事業固定資産）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
１年内 29 29
１年超 355 340
合計 384 370
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和３年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
供託有価証券(*３) 5 5 0
資産計 5 5 0
関係会社長期借入金
540,973 545,134 4,161
（１年以内返済予定を含む）
負債計 540,973 545,134 4,161
（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
ほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（*２）「未収運賃」、「未収金」、「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済される
ため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（*３）供託中の債券であり、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
（*４）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、以下の金融商品は、上表に
は含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（百万円）
子会社株式 11,518
関連会社株式 3,077
非上場株式 14
当中間会計期間（令和３年９月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
供託有価証券(*３) 5 5 0
資産計 5 5 0
関係会社長期借入金
543,341 547,473 4,131
（１年以内返済予定を含む）
負債計 543,341 547,473 4,131
（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
ほぼ等しいことから、記載を省略しております。
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（*２）「未収運賃」、「未収金」、「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済される
ため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（*３）供託中の債券であり、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
（*４）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 当中間会計期間（百万円）
子会社株式 11,518
関連会社株式 3,077
非上場株式 14
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（令和３年９月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（令和３年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
供託有価証券
5 － － 5
国債・地方債等
資産計 5 － － 5
関係会社長期借入金
－ 547,473 － 547,473
（１年以内返済予定を含む）
負債計 － 547,473 － 547,473
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
供託有価証券
国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
元利金の合計金額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定していることから、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による関係会社長
期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額を時価としております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（令和３年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等 5 5 0
合計 5 5 0
当中間会計期間（令和３年９月30日）
中間貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等 5 5 0
合計 5 5 0
２．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（令和３年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当中間会計期間(令和３年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円)
は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度（令和３年３月31日）
その他有価証券(貸借対照表計上額 14百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、時価を記載しておりません。
当中間会計期間(令和３年９月30日)
その他有価証券(中間貸借対照表計上額 14百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当中間会計期間
事業 （自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日）
定期 20,271
定期外 26,757
鉄軌道事業
その他 787
計 47,816
その他事業 1,767
顧客との契約から生じる収益 49,584
その他の収益 2,317
外部顧客への営業収益 51,902
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(6)経理の状況 ①中間財務諸表等 注記事
項 （重要な会計方針） ５.重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末
において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 5,811
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,991
契約負債(期首残高) 7,085
契約負債(期末残高) 7,326
契約負債は、主に定期券販売にかかる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され
ます。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,010百万円でありま
す。なお、当中間会計期間において契約負債の残高に重要な変動はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しておりま
す。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えており、また、国内に所在している有形
固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
１株当たり純資産額（千円） 389,878 387,428
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）
△28,851 207
（千円）
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（百万円） △11,540 83
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る中間純損失
△11,540 83
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 400 400
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2) その他
該当事項はありません。
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