株式会社 トプコン 四半期報告書 第129期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第129期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社トプコン
【英訳名】 TOPCON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 聡
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 財務本部長 秋山 治彦
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 財務本部 財務部 部長 森口 忠輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第３四半期 第３四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 92,991 124,834 137,247
経常利益 (百万円) 60 9,246 5,587
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 1,322 5,752 2,376
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 21 7,433 7,463
純資産額 (百万円) 63,464 75,982 70,687
総資産額 (百万円) 157,589 174,492 168,210
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 12.58 54.68 22.59
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 54.68 22.59
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.4 42.7 41.2
第128期 第129期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.80 17.77
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第128期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期における経済環境は、各国の経済活動がコロナ禍から緩やかに回復に向かっていく中で、原材料価
格及び物流コストの高騰、半導体不足を含むサプライチェーンの混乱等が企業活動へ影響してきており、また新た
にオミクロン株の感染拡大が進む等、先行き不透明な状況となっております。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づく
りに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当第３四半期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
売上高は、事業環境の好転に伴って増加し、 124,834百万円 （前年同期と比べ 34.2％の増加 ）となりました。利益
面では、主にこの売上高増加の影響により、営業利益は 10,347百万円 （前年同期と比べ 610.9％の増加 ）となり、経
常利益は 9,246百万円 （前年同期と比べ 9,185百万円の増加 ）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 5,752百万円 （前年同期と比べ 7,075百万円の増加 ）となりました。
（事業セグメント毎の経営成績）
スマートインフラ事業は、部材不足の影響を受けながらも、堅調な国内販売、欧米向け測量・レーザー機器の販
売が引き続き好調に推移したこと、アジア地域での販売が緩やかに回復したこと等により、売上高は 28,027百万円
（前年同期と比べ 17.7％の増加 ）となりました。営業利益は、部材不足や価格高騰の影響が出ているものの、売上
高の増加による利益増により、 4,405百万円 （前年同期と比べ 49.6％の増加 ）となりました。
ポジショニング・カンパニーは、主力の北米・欧州において建設・農業市場が順調に拡大し、測量機やICT自動化
施工及びIT農業システムの販売が増加したことにより、売上高は 67,812百万円 （前年同期と比べ 38.2％の増加 ）と
なりました。営業利益は、部材価格や物流費高騰の影響が出ているものの、売上高の増加による利益増により、
7,248百万円 （前年同期と比べ 134.8％の増加 ）となりました。
アイケア事業では、前年のロックダウンの影響から順調に回復し、主に欧州・米国・中国でのスクリーニング機
器の販売拡大や、リモート検眼システムの堅調な販売等により、売上高は 41,360百万円 （前年同期と比べ 42.7％の
増加 ）となりました。営業利益は、部材価格や物流費の高騰の影響が一部出たものの、売上高の増加による利益増
により、 1,983百万円 （前年同期と比べ 3,194百万円の増加 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期末の財政状態は、総資産が 174,492 百万円、純資産が 75,982 百万円、自己資本比率が 42.7 ％となりま
した。総資産は、主に売上債権等が減少したものの、現金及び預金、棚卸資産や固定資産等が増加したことによ
り、前期末（2021年３月期末）に比べ、 6,281百万円増加 いたしました。また、純資産は、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等により、 5,294百万円増加 いたしました。これらの結果、自己
資本比率は、前期末（2021年３月期末）から1.5％の増加となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 11,674百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 )
(2022年２月８日)
東京証券取引所
普通株式 108,179,842 108,179,842 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 108,179,842 108,179,842 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 108,179,842 － 16,706 － 19,195
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ――
議決権制限株式(自己株式等) － － ――
議決権制限株式(その他) － － ――
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － ――
普通株式 2,969,400
普通株式 105,173,500
完全議決権株式(その他) 1,051,735 ――
普通株式 36,942
単元未満株式 － ――
発行済株式総数 108,179,842 － ――
総株主の議決権 － 1,051,735 ――
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれ
ております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含
まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都板橋区蓮沼町
(自己保有株式)
2,969,400 － 2,969,400 2.74
株式会社トプコン
75番１号
計 ―― 2,969,400 － 2,969,400 2.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,815 24,322
※3 37,617
受取手形及び売掛金 42,028
商品及び製品 17,570 18,917
仕掛品 1,537 1,890
原材料及び貯蔵品 13,298 17,061
その他 9,665 9,854
△ 2,973 △ 3,182
貸倒引当金
流動資産合計 101,942 106,481
固定資産
有形固定資産 22,520 23,992
無形固定資産
のれん 9,307 8,261
18,648 20,393
その他
無形固定資産合計 27,955 28,654
※1 15,792 ※1 15,363
投資その他の資産
固定資産合計 66,268 68,010
資産合計 168,210 174,492
負債の部
流動負債
※3 14,122
支払手形及び買掛金 12,880
1年内償還予定の社債 - 10,000
短期借入金 12,530 12,929
リース債務 1,357 1,468
未払法人税等 1,005 1,592
製品保証引当金 1,009 1,299
20,278 19,887
その他
流動負債合計 49,062 61,299
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 5,162 2,766
リース債務 3,937 3,853
役員退職慰労引当金 51 57
退職給付に係る負債 4,582 4,462
4,727 6,070
その他
固定負債合計 48,460 37,211
負債合計 97,522 98,510
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,697 16,706
資本剰余金 20,599 20,608
利益剰余金 37,074 40,723
△ 3,170 △ 3,171
自己株式
株主資本合計 71,200 74,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,095 933
繰延ヘッジ損益 △ 14 △ 7
為替換算調整勘定 △ 2,360 △ 791
△ 569 △ 444
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,849 △ 308
新株予約権 67 44
非支配株主持分 1,269 1,379
純資産合計 70,687 75,982
負債純資産合計 168,210 174,492
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 92,991 124,834
47,315 60,875
売上原価
売上総利益 45,676 63,959
販売費及び一般管理費 44,221 53,611
営業利益 1,455 10,347
営業外収益
受取利息 61 52
受取配当金 46 35
助成金収入 105 -
154 209
その他
営業外収益合計 368 297
営業外費用
支払利息 463 337
持分法による投資損失 247 265
為替差損 220 29
投資有価証券評価損 - 115
支払補償費 - 188
831 462
その他
営業外費用合計 1,763 1,399
経常利益 60 9,246
特別利益
- 495
補助金収入
特別利益合計 - 495
特別損失
※1 203
減損損失 -
221 -
特別退職金
特別損失合計 221 203
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 160 9,538
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,165 3,675
△ 48 4
法人税等調整額
法人税等合計 1,116 3,679
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,277 5,859
非支配株主に帰属する四半期純利益 45 106
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,322 5,752
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,277 5,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 532 △ 161
繰延ヘッジ損益 46 7
為替換算調整勘定 637 1,603
退職給付に係る調整額 24 125
13 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,255 1,574
四半期包括利益 △ 21 7,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19 7,292
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 140
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売達成報奨金等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する
方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
（会計上の見積りに対する新型コロナ感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に
ついて」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定については、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
投資その他の資産 △ 14 百万円 △ 14 百万円
２．債権流動化による売掛債権譲渡残高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
受取手形及び売掛金譲渡残高 2,766 百万円 3,251 百万円
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※３．第３四半期連結会計期間末日満期手形
当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありましたが、当社は、満期日に決済があったものとし
て処理しております。当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている第３四半期連結会計期間末日の満期手
形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
受取手形 － 百万円 514 百万円
支払手形 － 702
(四半期連結損益計算書関係)
※１．減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
遊休資産 米国 ソフトウエア 203百万円
当社グループは、遊休資産については個別にグルーピングを行っています。当第３四半期連結累計期間におい
て、米国子会社の所有する上記資産について除却の意思決定を行ったことから、資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価
額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値は備忘価額とし
て評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 4,801 百万円 5,110 百万円
のれんの償却額 1,411 1,378
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月５日
普通株式 1,051 10 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 1,051 10 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 1,052 10 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ポジショニング・
スマートインフラ
計上額
アイケア事業
その他 計
事業
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
17,386 45,942 28,827 835 92,991 － 92,991
セグメント間の内部
6,417 3,118 149 2 9,688 △ 9,688 －
売上高又は振替高
計 23,804 49,061 28,976 838 102,680 △ 9,688 92,991
セグメント利益又は
2,944 3,087 △ 1,211 △ 340 4,479 △ 3,024 1,455
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △3,024百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費
用（先端研究開発費用）であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ポジショニング・
スマートインフラ
計上額
アイケア事業
その他 計
事業
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
18,514 64,236 41,218 866 124,834 － 124,834
セグメント間の内部
9,513 3,576 142 1 13,233 △ 13,233 －
売上高又は振替高
計 28,027 67,812 41,360 867 138,068 △ 13,233 124,834
セグメント利益又は
4,405 7,248 1,983 △ 264 13,373 △ 3,025 10,347
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △3,025百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費
用（先端研究開発費用）であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しています。
これによるセグメント売上高及びセグメント利益又はセグメント損失への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アイケア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当第３四半期における当該減損損失の計上額は203百万円であります。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であります。顧客との契約から生じる収益を、
顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報は下記のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他 合計
オセアニア
外部顧客への
21,623 29,400 22,305 6,477 7,452 5,732 92,991
売上高
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他 合計
オセアニア
外部顧客への
24,246 41,163 32,035 8,532 10,719 8,137 124,834
売上高
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は
△12円58銭 54円68銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△1,322 5,752
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△1,322 5,752
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 105,174,637 105,198,883
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 54円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 10,834 10,989
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 1,052百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月３日
(注)2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社トプコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
古 杉 裕 亮
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 丸 整 行
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコ
ンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
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四半期報告書
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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