株式会社ブルボン 四半期報告書 第146期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社ブルボン(E00380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月8日
第146期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブルボン
BOURBON CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 康
【本店の所在の場所】 新潟県柏崎市駅前一丁目3番1号
【電話番号】 0257(23)2333番
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治
【最寄りの連絡場所】 新潟県柏崎市駅前一丁目3番1号
【電話番号】 0257(23)2333番
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第3四半期 第3四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
86,564 69,703 118,443
売上高 (百万円)
2,871 3,653 4,676
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,082 2,475 3,167
(百万円)
四半期(当期)純利益
2,288 2,214 3,461
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
49,388 51,890 50,561
純資産額 (百万円)
79,113 83,647 78,872
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
86.68 103.05 131.84
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
62.4 62.0 64.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
4,042 5,495 8,055
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,892 △ 2,577 △ 5,635
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 766 △ 909 △ 932
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
12,634 16,858 14,778
(百万円)
四半期末(期末)残高
第145期 第146期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
63.41 45.60
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の
進展から新規感染者数が落ち着き、消費者心理に持ち直しの動きがみられた一方で、新たな変異株の出現や海外での
感染再拡大など依然として先の見通せない状況が続きました。
菓子・飲料・食品業界は、内食の傾向は継続している一方、消費者の節約志向は根強く、原材料価格や原油価格の
上昇などと合わせて、引き続き注視する必要があります。
このような状況下で、当社グループは一貫して食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、感染防止対策の徹底
を図りながら、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供な
ど、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、感染症禍において一層高まる健康志向へ
の取り組みや、ECチャネル需要の増加等による消費者の購買行動の多様化、家庭内での消費に対応した商品展開な
ど、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組みました。加えて、商品ブランドの強化と付加価値を高めた魅力
のある商品開発に取り組むとともに、営業拠点数を活かし可能な範囲で最大限の店頭フォローを続け、企画提案型営
業によるお客様の満足につながる活動を推進してまいりました。
その結果、パーソナルユース商品の需要が回復傾向で推移したことに加え、ビスケット品目に引き続きご好評をい
ただいたことから売上高は順調に推移しました。利益面は、生産性の向上とコストの削減、経費の効率的な使用に継
続して努めたことに加え、安定した販売業績を受け順調に推移しました。
なお、当社グループは2022年3月期期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日公表分。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。このため、経営成績に関する説明にお
いて、連結売上高および連結段階利益の前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適
用の詳細については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照くださ
い。
営業品目別の概況
菓子の合計売上高は、66,341百万円となりました。
菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの
品目を展開しています。
ビスケット品目は、おいしさと糖質のバランスを考えた「カーボバランス」シリーズが、健康志向の高まりを受け
継続してご好評をいただきました。「贅沢ルマンド」シリーズも引き続きご好評をいただき、新たに発売した「贅沢
ルマンドロイヤルミルクティー」にもご支持をいただきました。また、季節限定の展開として“ホワイトフェア”、
“いちごフェア”を実施したほか、当社で人気のビスケットやクッキー6種を1袋に詰合わせた大容量の商品「バラ
エティーアソートメガサイズ」を発売しました。さらには、発売35周年を迎えた「チョコあ~んぱん」シリーズで、
Webでのプロモーション展開とキャンペーンを実施し、ブランド強化を図りました。品目全体では、ファミリーサ
イズ商品群やマイベネフィット商品群などの大袋商品、「ロアンヌ」シリーズも継続してご好評をいただきました。
キャンデー品目は、噛み応えとやわらかさを併せ持ったソフトグミ「しゃりもにグミヨーグルト味」を発売しまし
た。また、「フェットチーネグミ」シリーズでピンクレモネード味などを展開し、品ぞろえの充実を図りました。併
せて、継続したプロモーションと消費者キャンペーンの実施によりブランド強化に取り組みました。
チョコレート品目は、上品な香りを持つピスタチオを使用した「アルフォートミニチョコレートプレミアムピスタ
チオ」を発売しご好評をいただきました。加えて、厚めのチョコレートをラングドシャ生地でサンドした「ショコラ
ブランチュール」を発売し、品ぞろえの強化を図りました。さらには、「粉雪ショコラ」シリーズや「生チョコト
リュフ」シリーズなど期間限定商品を展開し、品目全体の底上げと市場の活性化を図りました。在宅機会の継続によ
り、マイベネフィット商品群などにご支持をいただいたほか、「アルフォートミニチョコレート」シリーズも順調に
推移しました。
菓子全体では、家庭内での需要が継続したことから順調に推移しました。
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飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、3,361百万円となりました。
飲料品目は、ミネラルウォーター商品群で「佐渡応援天然水」を発売したほか、環境負荷低減を目的としてプラス
チックラベルを除いたミネラルウォーター「天然名水出羽三山の水500ml(eco包装)」と「イオン水500
ml(eco包装)」の2品を、当社オンラインショップ限定で発売しました。また、「牛乳でおいしくホットなコ
コア缶190」のリニューアルを行いました。
食品品目は、在宅機会が継続した影響から「240gミルクココア」などの粉末ココア商品の需要が継続しまし
た。また、外食需要の復調から業務用ルート専用で展開している、ストローとしても使えるトッピングクッキー「コ
ロネクッキー」の取り扱いが拡大しました。機能性食品は、「セノビックバーミニソフトクッキーココア味」の取り
扱いが拡大したほか、「スローバー」シリーズ、「プロテインバー」シリーズもご好評をいただきました。
冷菓品目は、当社ロングセラーブランドの特徴を活かした“お菓子アイス”の「ルマンドアイス」や「ロアンヌア
イス」に、期間限定の商品を発売しブランド認知の向上を図りました。
その他では、通信販売事業は、季節、催事に応じた詰め合わせ商品や、工場直送の「できたて出荷セール」を実施
し、お客様にとって価値のある企画展開を行いました。併せて、「50枚入り不織布マスク」にも引き続きご支持を
いただきました。
自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置台数の増加と、設置環境の選択等による収益性の向
上、効率化に取り組み、対面接触を避けた食品販売ツールとしての環境整備を図りました。人の往来が復調を見せ始
めたなか、需要も回復傾向で推移しました。
酒類販売事業は、香ばしい飲み口の限定醸造商品「にっこりほっこりブラウンエール」を発売し、ブランド認知の
向上と、クラフトビールの魅力を高める活動に継続して取り組みました。ナショナルブランド商品がご支持をいただ
いたことに加え、海外需要の復調に伴い輸出商品も回復傾向にあったことから全体でも順調な推移となりました。
以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は69,703百万
円、営業利益は3,329百万円、経常利益は3,653百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,475百万円となりま
した。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は40,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,532百万円増
加となりました。これは主に、現金及び預金と受取手形及び売掛金ならびに商品及び製品の増加があったことによ
るものです。固定資産は43,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円増加となりました。これは主
に、有形固定資産の取得があったことによるものです。
この結果、総資産は83,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,774百万円増加となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は24,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,604百万円増
加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに設備投資に伴う未払金の増加があったことによるもの
です。固定負債は7,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少となりました。
この結果、負債合計は31,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,446百万円増加となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は51,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,328百万円増加
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および剰余金の配当があったことによるも
のです。
この結果、自己資本比率は62.0%(前連結会計年度末64.1%)となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は16,858百万円となり、前連
結会計年度末(14,778百万円)に比べ2,080百万円増加となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,495百万円(前年同期4,042百万円の収入、対前年同期比135.9%)となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,580百万円と仕入債務の増加額2,792百万円があったことによるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,577百万円(前年同期3,892百万円の支出、対前年同期比66.2%)となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,499百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は909百万円(前年同期766百万円の支出、対前年同期比118.5%)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出200百万円と配当金の支払額600百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、904百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備の新設
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名 セグメント 設備の
会社名 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容
(百万円) (百万円)
魚沼工場 食料品の製造・ 工場棟およ
提出会社 1,727 566 自己資金 2020年12月 2022年4月
(新潟県魚沼市) 販売 び原料倉庫
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月8日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
単元株式数
27,700,000 27,700,000
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
27,700,000 27,700,000
計 ――――― ―――
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 27,700,000 - 1,036 - 52
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,675,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
- -
24,014,500 240,145
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,900
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
27,700,000
発行済株式総数 - -
240,145
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
3,675,600 3,675,600 13.27
株式会社ブルボン 柏崎市駅前一丁目3番1号 -
3,675,600 3,675,600 13.27
計 ――――― -
(注)当第3四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、3,675,600株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
14,794 16,856
現金及び預金
12,987 14,256
受取手形及び売掛金
1 1
有価証券
3,919 4,818
商品及び製品
518 564
仕掛品
3,016 3,205
原材料及び貯蔵品
448 516
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
35,683 40,216
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,295 15,933
建物及び構築物(純額)
11,144 10,890
機械装置及び運搬具(純額)
8,519 9,568
その他(純額)
35,959 36,392
有形固定資産合計
無形固定資産
977 891
のれん
408 390
その他
1,385 1,281
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,844 5,756
その他
5,844 5,756
投資その他の資産合計
43,189 43,430
固定資産合計
78,872 83,647
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
10,117 12,928
支払手形及び買掛金
200 160
短期借入金
100
1年内償還予定の社債 -
1,042 379
未払法人税等
1,214 444
賞与引当金
24
返品引当金 -
8,430 10,621
その他
21,030 24,634
流動負債合計
固定負債
100
社債 -
150 81
長期借入金
247 258
役員退職慰労引当金
5,627 5,680
退職給付に係る負債
14 13
負ののれん
1,141 1,088
その他
7,280 7,122
固定負債合計
28,310 31,756
負債合計
純資産の部
株主資本
1,036 1,036
資本金
6,790 6,790
資本剰余金
43,743 45,332
利益剰余金
△ 941 △ 941
自己株式
50,628 52,217
株主資本合計
その他の包括利益累計額
373 285
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 341 △ 534
△ 99 △ 77
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 66 △ 327
50,561 51,890
純資産合計
78,872 83,647
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
86,564 69,703
売上高
50,167 51,574
売上原価
36,396 18,129
売上総利益
33,633 14,800
販売費及び一般管理費
2,762 3,329
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
59 65
受取配当金
66 56
助成金収入
179
為替差益 -
1 1
負ののれん償却額
61 59
その他
191 365
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
14 17
減価償却費
15
違約金 -
55
為替差損 -
9 6
その他
82 41
営業外費用合計
2,871 3,653
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
165 0
投資有価証券売却益
165 0
特別利益合計
特別損失
5 5
固定資産処分損
21 62
減損損失
1 6
その他
28 73
特別損失合計
3,008 3,580
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 732 984
193 119
法人税等調整額
925 1,104
法人税等合計
2,082 2,475
四半期純利益
2,082 2,475
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,082 2,475
四半期純利益
その他の包括利益
148
その他有価証券評価差額金 △ 88
12
為替換算調整勘定 △ 193
44 21
退職給付に係る調整額
205
その他の包括利益合計 △ 260
2,288 2,214
四半期包括利益
(内訳)
2,288 2,214
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,008 3,580
税金等調整前四半期純利益
3,284 3,217
減価償却費
85 85
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 69
負ののれん償却額 △ 1 △ 1
3 2
支払利息
105
為替差損益(△は益) △ 144
投資有価証券売却損益(△は益) △ 165 △ 0
5 4
固定資産処分損益(△は益)
21 62
減損損失
1 5
投資有価証券評価損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,401 △ 1,264
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 578 △ 1,119
1,302 2,792
仕入債務の増減額(△は減少)
545
未払費用の増減額(△は減少) △ 117
4 11
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
84
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 71
△ 276 △ 664
その他
5,147 7,129
小計
利息及び配当金の受取額 62 69
利息の支払額 △ 3 △ 2
△ 1,164 △ 1,701
法人税等の支払額
4,042 5,495
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,121 △ 2,499
投資有価証券の取得による支出 △ 37 △ 8
322 0
投資有価証券の売却による収入
△ 55 △ 69
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,892 △ 2,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
100
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 100 △ 108
99
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 100 -
リース債務の返済による支出 △ 199 △ 200
△ 566 △ 600
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 766 △ 909
71
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8
2,080
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 625
13,260 14,778
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,634 ※ 16,858
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、販売費及び一般管理費に計上しておりました、リベートおよび販売促進費の一部等を売上高から減額
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は18,554百万円減少し、売上原価は
224百万円減少し、販売費及び一般管理費は18,330百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は285百
万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりま
した「返品引当金」は、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益
認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいま
す。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 12,651百万円 16,856百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △18 -
有価証券勘定 1 1
現金及び現金同等物 12,634 16,858
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年6月26日
普通株式 288百万円 12円00銭 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 276百万円 11円50銭 2020年9月30日 2020年12月9日 利益剰余金
取締役会
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年6月29日
普通株式 300百万円 12円50銭 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 300百万円 12円50銭 2021年9月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食
品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間
営業品目 (自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
菓子 66,341百万円
飲料・食品・冷菓・その他 3,361
売上高合計 69,703
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 86円68銭 103円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,082 2,475
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,082 2,475
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,024 24,024
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、第146期の中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当金の総額 ……………………………… 300百万円
(2) 1株当たりの金額 ……………………………… 12円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2021年12月13日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月4日
株 式 会 社 ブ ル ボ ン
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 力 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブ
ルボンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から
2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブルボン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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