株式会社丸和運輸機関 四半期報告書 第49期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸和運輸機関 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸和運輸機関(E30443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社丸和運輸機関
【英訳名】 MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和佐見 勝
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務統括本部長 河田 和美
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務統括本部長 河田 和美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
83,884 97,107 112,113
売上高 （百万円）
7,085 7,120 8,262
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,883 5,095 5,536
（百万円）
（当期）純利益
5,339 4,704 6,271
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
24,773 28,023 25,708
純資産額 （百万円）
76,619 79,531 73,191
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
38.33 40.53 43.60
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
38.00 37.34 42.37
（円）
期（当期）純利益
32.3 35.2 35.1
自己資本比率 （％）
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
14.15 14.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第49期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするために、第48期第３四半期連結累計期間及び第48期についても、千円単位から百万
円単位に変更しております。
３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、第48期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株
式として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて
おります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期第１四半期連結累計期
間の期首から適用しており、第49期第３四半期連結累計期間及び第49期第３四半期連結会計期間に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第48期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第48期第３四半期連結累計期間
及び第48期第３四半期連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させて
おります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による断続的な緊急事態宣言
の発出・延長に伴い、社会・経済活動が制限されたことで厳しい状況が続きました。10月の緊急事態宣言解除以後、
持ち直しの動きが見られたものの足元では新たな変異株による感染再拡大が懸念され、先行きは未だ不透明な状況と
なっております。
物流業界におきましても、消費関連貨物を中心に輸送量は回復傾向にあるものの、人手不足や原油価格の高騰等に
伴うコストの上昇の影響を受けました。消費行動の変化により巣ごもり需要・内食需要などは堅調である一方、生活
必需品以外の需要の縮小や海外からの移動制限による販売機会の喪失は未だ回復には至らず、依然として厳しい経営
環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げた中期経営
計画に基づき、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組んでまいりました。
また、それぞれの施策に継続的に取り組むと共に、ＥＣ物流事業、低温食品物流事業及びＢＣＰ物流事業を感染症終
息後の先を見据えた社会インフラとなるコア事業と定め、より一層推進することといたしました。
ＥＣ物流事業では、成長市場における独自のラストワンマイル配送網「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」の構築
に加え、当社が強みとする３ＰＬ事業へと領域を拡大し、幹線輸送及びセンター運営を推進しております。低温食品
物流事業では、食品スーパーマーケットに合わせたサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・
パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）による高品質・高付加価値の物流提案に
取り組んでおります。特に「産直（産地直送バリューチェーン）」による生鮮産品の鮮度向上とスーパーマーケット
の商流利益創出に傾注しております。また、非常時においても安全・安心・安定した物流を提供するＢＣＰ物流事業
の機能を強化し、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」によるパートナー企業との相互扶助に基づく連携によ
り、物流事業を通じたライフライン確保に貢献しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の終息以後も見据
えた環境変化に適応すべく、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の研究と導入、国連が掲げる「ＳＤＧｓ
（持続可能な開発目標）」達成に向けた取り組みにも着手しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高97,107百万円（前年同四半期
比15.8％増）の増収、営業利益6,778百万円（同2.4％減）の減益、経常利益7,120百万円（同0.5％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益5,095百万円（同4.3％増）の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
＜ＥＣ・常温物流＞
日用雑貨を中心とするＥＣ・常温物流においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の拡大に加
え、新規取引先に対する物流サービスの提供が業績に大きく寄与した結果、売上高は47,041百万円（前年同四半
期比39.5％増）となりました。
＜食品物流＞
低温食品を中心とした食品物流においては、取引先である食品スーパーマーケットや生活協同組合等における
取扱物量が堅調に推移したものの、前年の新型コロナウイルス感染症下の巣ごもり需要の反動が影響した結果、
売上高は33,759百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
＜医薬・医療物流＞
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、医薬品や化粧
品をはじめとする主力商品の回復基調による物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は15,593百万円（前年同
四半期比0.3％増）となりました。
利益面では、営業強化による積極的な事業拡大と日次決算マネジメントによる生産性向上に努めたものの、燃料
調達単価の上昇に加えて、将来の業容拡大に備え、労働力増強に向けた積極採用や輸送力の増強に取り組んだ結
果、物流事業における売上高は96,394百万円（前年同四半期比15.9％増）、セグメント利益（営業利益）は6,559
百万円（同2.5％減）の増収減益となりました。
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② その他
文書保管事業においては、積極的な営業活動による既存取引先及び新規取引先とのＢＰＯ（ビジネスプロセス・
アウトソーシング）に係る案件の受託に努めた結果、売上高は713百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント
利益（営業利益）は219百万円（同1.1％増）の増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、79,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,339百万円増加いたし
ました。流動資産は47,364百万円となり、7,360百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が2,789百
万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が7,118百万円、有価証券が3,000百万円増加したことであります。また、
固定資産は32,167百万円となり、1,020百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券が566百万円、建物
及び構築物が316百万円減少したことであります。
負債につきましては、51,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,024百万円増加いたしました。流動負債は
24,167百万円となり、5,304百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等が929百万円、賞与引当金が
827百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が5,486百万円、短期借入金が1,300百万円増加したことでありま
す。また、固定負債は27,340百万円となり、1,280百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が1,042百
万円、転換社債が164百万円減少したことであります。
純資産につきましては、28,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,314百万円増加いたしました。この主な
要因は、その他有価証券評価差額金が424百万円減少した一方で、利益剰余金が2,702百万円増加したことでありま
す。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動及び前連結会計年度末において計画
中であったものに著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月31日) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
128,843,520 128,845,120
普通株式
（市場第一部） す。
128,843,520 128,845,120
計 － －
（注）１．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行
済株式数が1,600株増加しております。
２．提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプショ
ン）の行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
2021年12月31日 16,000 128,843,520 0 2,667 0 2,181
（注）１
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行
済株式数が1,600株増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,748,500
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容
1,260,255
完全議決権株式（その他）
126,025,500
に何ら限定の無い、当社の標準と
なる株式であります。
普通株式
単元未満株式 － －
69,520
128,843,520
発行済株式総数 － －
1,260,255
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産と
して保有する当社株式358,292株(議決権の数3,582個)を含めております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
埼玉県吉川市旭７番地１ 2,748,500 2,748,500 2.13
株式会社丸和運輸機関 -
2,748,500 2,748,500 2.13
計 － -
（注）１．上記株式数には、単元未満株式13株を含めておりません。
２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式に
は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしま
した。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
26,488 23,699
現金及び預金
12,339 19,457
受取手形及び売掛金
3,000
有価証券 －
51 86
貯蔵品
1,126 1,123
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
40,004 47,364
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,926 8,610
建物及び構築物（純額）
2,606 2,394
機械装置及び運搬具（純額）
6,582 6,670
土地
3,755 3,839
その他（純額）
21,871 21,515
有形固定資産合計
無形固定資産
672 578
のれん
1,324 1,209
その他
1,997 1,788
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,366 8,901
その他
△ 47 △ 37
貸倒引当金
9,319 8,864
投資その他の資産合計
33,187 32,167
固定資産合計
73,191 79,531
資産合計
負債の部
流動負債
7,856 13,343
支払手形及び買掛金
100 1,400
短期借入金
2,118 1,857
１年内返済予定の長期借入金
1,693 763
未払法人税等
960 133
賞与引当金
17 7
訴訟損失引当金
6,116 6,662
その他
18,862 24,167
流動負債合計
固定負債
21,026 20,861
転換社債
3,882 2,839
長期借入金
878 921
退職給付に係る負債
776 782
資産除去債務
21 20
役員株式給付引当金
25 24
従業員株式給付引当金
2,009 1,890
その他
28,620 27,340
固定負債合計
47,483 51,507
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,665 2,667
資本金
2,341 2,343
資本剰余金
24,948 27,651
利益剰余金
△ 5,758 △ 5,758
自己株式
24,197 26,903
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,702 1,278
その他有価証券評価差額金
△ 191 △ 158
退職給付に係る調整累計額
1,511 1,120
その他の包括利益累計額合計
25,708 28,023
純資産合計
73,191 79,531
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
83,884 97,107
売上高
73,180 86,291
売上原価
10,704 10,815
売上総利益
3,762 4,037
販売費及び一般管理費
6,942 6,778
営業利益
営業外収益
19 165
受取利息
87 92
受取配当金
2
投資有価証券売却益 －
111 107
その他
217 367
営業外収益合計
営業外費用
15 10
支払利息
45
社債発行費 －
3
貸倒引当金繰入額 －
3 10
固定資産除却損
6 5
その他
74 26
営業外費用合計
7,085 7,120
経常利益
7,085 7,120
税金等調整前四半期純利益
2,202 2,025
法人税等
4,883 5,095
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
4,883 5,095
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,883 5,095
四半期純利益
その他の包括利益
426
その他有価証券評価差額金 △ 424
29 33
退職給付に係る調整額
456
その他の包括利益合計 △ 391
5,339 4,704
四半期包括利益
（内訳）
5,339 4,704
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が通期に及ぶものと仮定しており、前連結会計年度の有価証
券報告書（重要な会計上の見積り）の記載について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 8 百万円 6 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,160百万円 1,189百万円
のれん償却額 45百万円 94百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 701 10.95 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 1,213 18.95 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当た
り配当額については、基準日が2020年12月31日以前であるため、当該株式分割は加味しておりせん。
２．2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百
万円が含まれております。
３．2020年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変更
当社は、2020年12月１日の取締役会決議に基づき、自己株式2,129,800株の取得を行いました。この結果、第３四
半期連結累計期間において自己株式が5,146百万円増加し、第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,758百万
円となっております。
なお、当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。上記の株
式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 1,194 9.48 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 1,197 9.50 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百
万円が含まれております。
２．2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
物流事業 （注）３
売上高
83,197 687 83,884 83,884
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
131 285 417
△ 417 －
上高又は振替高
83,329 973 84,302 83,884
計 △ 417
6,725 216 6,942 0 6,942
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産
賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「物流事業」セグメントにおいて、前第２四半期連結会計期間に行われた日本物流開発株式会社との企業結
合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末
に確定しております。この暫定的な会計処理の確定にともない、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務
諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。当該見直しにより、
暫定的に算出されたのれんの金額は562百万円から15百万円増加し、578百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 四半期連結損益
合計 調整額
（注） 計算書計上額
物流事業
売上高
顧客との契約から生じる
95,790 320 96,110 － 96,110
収益
その他の収益 603 393 996 － 996
96,394 713 97,107 97,107
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
133 294 427
△ 427 －
売上高又は振替高
96,527 1,007 97,534 97,107
計 △ 427
6,559 219 6,778 6,778
セグメント利益 －
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸
事業を含んでおります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 38円33銭 40円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,883 5,095
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
4,883 5,095
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 127,398,456 125,714,206
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 38円00銭 37円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△12 △115
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額調整後））
△12 △115
（百万円）
普通株式増加数（株） 765,938 7,645,725
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計
期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定に
よる取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。（前第３四半期連結累計期間359,910株、当第３四半期連結累計期間358,292株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第49期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月１日の取締役会決議に基づき、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を実施いたしました。
① 配当金の総額 1,197百万円
② １株当たりの金額 ９円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社丸和運輸機関
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山川 幸康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 伊智郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸和運
輸機関の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸和運輸機関及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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