松尾電機株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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松尾電機株式会社(E01933)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 松尾電機株式会社
【英訳名】 MATSUO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 常 俊 清 治
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号
【電話番号】 (06)6332－0871（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号
【電話番号】 (06)6332－0871（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第72期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,697,510 3,587,518 3,803,820
経常利益 (千円) 114,276 466,283 233,949
四半期(当期)純利益又は
(千円) 93,446 △ 353,259 134,471
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 2,219,588 2,219,588 2,219,588
発行済株式総数 (株) 2,572,000 2,572,000 2,572,000
純資産額 (千円) 1,657,835 1,345,341 1,698,855
総資産額 (千円) 5,592,690 5,794,056 5,601,940
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は
(円) 36.36 △ 137.47 52.32
１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 29.6 23.2 30.3
第72期 第73期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 56.02 △ 192.41
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．第73期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失であり、又潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第72期及び第72期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間に及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更は下記のとおりです。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社におきましては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社は、当該重要事象等を改善する目的もあり、2021年４月１日を起点とする中期経営計画（2022年３月期から
2024年３月期まで）を推進しています。同計画では、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、
同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のためにも持続可能な収益構造を確立するこ
とにより各期の営業利益目標を200百万円以上としております。また、同計画を踏まえた2022年３月期の年度経営計
画の施策は下記のとおりであり、これらの施策の推進により2022年３月期における営業利益は650百万円を見込み、
資金計画に基づく事業の継続性にも問題がないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判
断しております。
① 売上高及び営業利益について、製品セグメント別、販売先別に数値目標を定め達成する。
② 販売費及び一般管理費は売上高の20％以内とする。
③ 回路保護素子ＪＨＣ型の増産体制を整備する。
④ 回路保護素子の新製品を上市する。
⑤ チップタンタルコンデンサ Ａケース の増産体制を整備する。
⑥ 導電性高分子タンタルコンデンサの超低ＥＳＲ品の量産技術を確立する。
なお、2021年12月３日付で公表しました「米国集団民事訴訟における和解及び特別損失の計上並びに2022年３月
期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、同年12月２日に米国における直接購入者原告団との間で和解契約
を締結したことにより500万米ドル（約570百万円）の和解金を分割で支払う見込みとなりました。
しかしながら、2022年１月14日付で公表しました「第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主
である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、第三者割当増資により499百万円の資金調達を実施しましたの
で、資金計画に基づく事業の継続性に問題はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの上
記判断に影響はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が進みまし
たが、先進国を中心にワクチンが普及し、経済活動の再開が進んだ結果、景気持ち直しの動きが継続し、世界的な
出荷高は、前年同期に比べて増加しました。一方、わが国においては足元で新型コロナウイルスの変異型「オミク
ロン型」の感染拡大により先行きが不透明となっています。
このような環境のもとで、当社は、「成長への転換」をテーマとした新中期経営計画（2022年３月期から2024年
３月期まで）を掲げ、その初年度がスタートしました。
当社の売上高につきましては、タンタルコンデンサ及び回路保護素子ともに、前年同期に比べて大幅に増加しま
した。その要因は、タンタルコンデンサにつきましては、補聴器等の海外市場向け、鉄道制御機器向け及びその他
民生品向けの需要の増加によるものであり、回路保護素子につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流
ヒューズの需要の増加によるものです。
その結果、当第３四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、3,587百万円（前年同四半期比33.0％
増加）となり、損益につきましては、売上高の増加及び原価低減が奏功し、営業利益494百万円（前年同四半期比
275.3％増加）、経常利益466百万円（前年同四半期比308.0％増加）となりました。
また、特別損失として独占禁止法等関連損失782百万円を計上しました。これは、米国集団民事訴訟における直接
購入者原告団との和解金、台湾当局への課徴金及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等の発生によるもので
す。この結果、四半期純損失353百万円（前年同四半期比446百万円悪化）となりました。
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なお、2022年１月に東京証券取引所より、当社の新市場区分の選択結果が「スタンダード市場」となる旨が公表
されました。
また、当社は、2022年１月14日付で公表しました「第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主
である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、2022年１月31日に第三者割当増資により釜屋電機株式会社か
ら499百万円の資金調達を実施しました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、補聴器等の海外市場向け、鉄道制御機器向け及びその他民生品
向けの需要が増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、2,583百万円（前年同四半期
比30.8％増加）、セグメント利益は、459百万円（前年同四半期比147.6％増加）となりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が増加しました。こ
の結果、回路保護素子事業の売上高は、864百万円（前年同四半期比50.9％増加）、セグメント利益は、329
百万円（前年同四半期比79.3％増加）となりました。
③その他
その他の売上高は、139百万円（前年同四半期比7.0％減少）、セグメント利益は14百万円（前年同四半期
比1.8％減少）となりました。
財政状態は次のとおりです。
当第３四半期会計期間末の総資産は、売上債権の増加等により5,794百万円（前事業年度末比192百万円増加）
となりました。
負債は、米国集団民事訴訟における直接購入者原告団との和解金の計上等により4,448百万円（前事業年度末比
545百万円増加）となりました。
純資産は、四半期純損失の計上等により1,345百万円（前事業年度末比353百万円減少）となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は71百万円です。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開
発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備
える所存です。
(7) 会計方針の変更
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適
用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、釜屋電機株式会社を割当先とする第三者割当による新
株式の発行について決議し、2022年１月31日に払込を受けております。 詳細については「第４ 経理の状況 １．
四半期財務諸表［注記事項］（重要な後発事象）（第三者割当による新株式発行）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,572,000 3,210,000 単元株式数 100株
(市場第二部)
計 2,572,000 3,210,000 ― ―
（注） 当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、釜屋電機株式会社を割当先とする第三者割当による新 株
式の発行について決議し、2022年１月31日付で、普通株式638,000株を新規発行しております。これにより、
発行済株式総数は3,210,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 2,572,000 ― 2,219,588 ― 302,662
2021年12月31日
（注） 当社は、2022年１月31日の釜屋電機株式会社を割当先とする有償 第三者割当により、発行済株式総数が
638,000株、資本金が249,777千円、資本準備金が249,777千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,529 ―
2,552,900
普通株式 16,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,572,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,529 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府豊中市千成町
(自己保有株式)
2,300 ― 2,300 0.09
松尾電機株式会社
３丁目５番３号
計 ― 2,300 ― 2,300 0.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,307,955 1,200,341
※ 814,645
受取手形及び売掛金 774,847
※ 637,678
電子記録債権 439,087
製品 677,579 677,619
仕掛品 401,640 350,810
原材料及び貯蔵品 255,266 286,093
その他 23,612 34,221
△ 1,213 △ 1,452
貸倒引当金
流動資産合計 3,878,775 3,999,958
固定資産
有形固定資産 1,430,853 1,502,235
土地 691,322 687,308
その他 18,117,594 18,197,667
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 17,378,063 △ 17,382,740
その他（純額） 739,531 814,927
無形固定資産 249,762 250,296
投資その他の資産 42,549 41,565
投資有価証券 15,000 15,000
その他 27,551 26,566
△ 2 △ 1
貸倒引当金
固定資産合計 1,723,165 1,794,097
資産合計 5,601,940 5,794,056
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 480,078 560,834
短期借入金 1,430,000 1,490,000
１年内償還予定の社債 12,600 12,600
１年内返済予定の長期借入金 90,420 104,364
未払法人税等 22,903 41,438
設備関係支払手形 13,881 48,044
405,881 380,390
その他
流動負債合計 2,455,763 2,637,673
固定負債
社債 71,100 64,800
長期借入金 876,683 796,840
退職給付引当金 477,007 472,814
資産除去債務 7,908 7,908
14,622 468,678
その他
固定負債合計 1,447,321 1,811,041
負債合計 3,903,085 4,448,714
純資産の部
株主資本
資本金 2,219,588 2,219,588
資本剰余金 302,662 302,662
利益剰余金 △ 821,580 △ 1,174,840
△ 1,815 △ 2,069
自己株式
株主資本合計 1,698,855 1,345,341
純資産合計 1,698,855 1,345,341
負債純資産合計 5,601,940 5,794,056
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 2,697,510 ※1 3,587,518
売上高
2,023,085 2,457,913
売上原価
売上総利益 674,424 1,129,604
販売費及び一般管理費 542,776 635,571
営業利益 131,647 494,033
営業外収益
受取利息 86 45
受取配当金 500 500
為替差益 12,087 －
貸倒引当金戻入額 69 0
1,750 1,794
その他
営業外収益合計 14,494 2,341
営業外費用
支払利息 26,988 15,874
為替差損 － 12,705
4,877 1,511
その他
営業外費用合計 31,866 30,091
経常利益 114,276 466,283
特別損失
固定資産除却損 535 543
固定資産売却損 － 2,846
※2 102,718 ※2 782,660
独占禁止法等関連損失
※3 10,800
－
事業拠点再構築費用
特別損失合計 114,054 786,049
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 221 △ 319,766
法人税、住民税及び事業税
6,604 33,493
△ 99,829 －
法人税等調整額
法人税等合計 △ 93,224 33,493
四半期純利益又は四半期純損失（△） 93,446 △ 353,259
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第３四半期会計期間の利益剰余金に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第86項に定め
る方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期会計期間から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、定率法を採用しており
ましたが、第１四半期会計期間より定額法へ変更しております。
当社は、2021年４月よりスタートしました中期経営計画において、生産体制を再構築し、既存設備を中心に維
持・改良及び合理化投資等の設備投資を計画しております。このような有形固定資産を取り巻く使用状況の変化を
契機に減価償却方法の見直しを検討した結果、当社の有形固定資産は、従来に比べて、安定的に稼働することが見
込まれることから、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社の経営状態をより的確に
反映するものと判断しました。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ
6,208千円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方及び収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
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(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録
債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 3,449千円
電子記録債権 ―千円 21,171千円
計 ―千円 24,620千円
その他
当社は、コンデンサ製品の取引に関して、米国及びカナダにおいて、当社を含む複数の日本企業等を相手取
り、集団訴訟が提起されています。
独占禁止法等に関連するこれらの調査・訴訟等に伴い発生する費用は将来も発生すると予測されますが、既に
計上した費用を除いて、それらの費用を現時点で合理的に見積ることは困難です。
(四半期損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上原価 3,503 千円 60,905 千円
※２ 独占禁止法等関連損失の内容は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
課徴金等 5,875千円 627,824千円
弁護士報酬等 96,843千円 154,835千円
計 102,718千円 782,660千円
※３ 事業拠点再構築費用
島根工場の回路保護素子設備の福知山工場への移転に要した費用です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 52,410千円 86,972千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
その他 調整額
損益計算書
合計
タンタル 回路保護素子
(注)１ (注)２
計
計上額(注)３
コンデンサ事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,974,621 573,209 2,547,830 149,679 2,697,510 ― 2,697,510
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,974,621 573,209 2,547,830 149,679 2,697,510 ― 2,697,510
セグメント利益 185,428 183,975 369,404 15,198 384,603 △ 252,955 131,647
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益の調整額△252,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
その他 調整額
損益計算書
合計
タンタル 回路保護素子
(注)１ (注)２
計
計上額(注)３
コンデンサ事業 事業
売上高
顧客との契約から生
2,583,400 864,988 3,448,389 139,128 3,587,518 ― 3,587,518
じる収益
外部顧客への売上高 2,583,400 864,988 3,448,389 139,128 3,587,518 ― 3,587,518
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,583,400 864,988 3,448,389 139,128 3,587,518 ― 3,587,518
セグメント利益 459,060 329,799 788,859 14,920 803,780 △ 309,747 494,033
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益の調整額△309,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
36円36銭 △137円47銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 93,446 △353,259
普通株式に係る四半期純利益金額又は
93,446 △353,259
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,569,959 2,569,715
(注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であ
り、又潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式発行）
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、釜屋電機株式会社（本社:神奈川県大和市、代表取締役社長：
陳 怡光、以下「釜屋電機」という）を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」とい
う。）について決議し、2022年１月31日に払込を受けております。
１．募集の概要
(1)募集株式の数 普通株式 638,000株
(2)払込金額 783円
(3)払込金額総額 499,554,000円
(4)増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額：249,777,000円
増加する資本準備金の額：249,777,000円
(5)募集方法 第三者割当の方法によります。
(6)申込期間 2022年１月31日
(7)払込期日 2022年１月31日
２．募集の目的及び理由
釜屋電機と当社は、当社製品の海外販売の拡大について既存の取引関係を通じて良好な協力関係を構築していま
す。今般、当社製品の更なる海外展開及び当社の財務基盤の強化を目的として協議を進めてきた結果、同社に対す
る本第三者割当増資を実施することといたしました。
３．調達する資金の使途
使途 金額 支出予定時期
①高電流ヒューズの増産及び新製品量産に向けた設備投資 220百万円 2022年２月～同年10月
②汎用タンタルコンデンサの増産に向けた設備投資 20百万円 2022年６月
③米国集団民事訴訟における和解金 247百万円 2022年３月～2024年３月
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
松尾電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松尾電機株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松尾電機株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年１月14日開催の取締役会において、釜屋電機株式会社を割当
先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2022年１月31日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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