ＹＫＫ株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ＹＫＫ株式会社
【英訳名】 YKK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 裕明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田和泉町１番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 富山県黒部市吉田200
【電話番号】 0765(54)8075番
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 太刀川 博
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
479,543 592,984 653,765
売上高 （百万円）
22,302 52,711 30,134
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
12,082 36,402 17,340
（百万円）
（当期）純利益
21,087 63,304 76,289
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
680,220 795,502 735,527
純資産額 （百万円）
991,062 1,098,479 1,014,918
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
10,077 30,363 14,463
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
67.0 70.7 70.8
自己資本比率 （％）
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
11,398 10,878
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業及び業績への影響については、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
（ａ）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ83,561百万
円増加の1,098,479百万円となりました。
負債の残高は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ23,586百万円増加の302,977百万円となりまし
た。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ59,974百万円増加の795,502百万円となり
ました。
（ｂ）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される
中、消費者マインドの持ち直しが見られ、経済社会活動の正常化が緩やかに進みました。世界経済は、米国や欧州各
国においては経済対策等により個人消費が堅調に推移、中国においては不動産市場の低迷が続いていますが、堅調な
輸出や電力制限の緩和を受け、企業の生産活動は回復基調となりました。一方で、各国地域における新型コロナウイ
ルス変異株の急速な感染拡大による国内外経済への影響や、物流及び供給制約等の動向を引き続き注視する必要があ
ります。
このような環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比23.7％増の
592,984百万円、営業利益は前年同四半期比155.0％増の50,666百万円、経常利益は前年同四半期比136.3％増の
52,711百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比201.3％増の36,402百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において当社グループは、当社の機械製造事業の一部を当社の完全子会社であるＹＫＫ
ＡＰ株式会社に承継させる吸収分割を実施するとともに、工機技術本部をファスニング事業とＡＰ事業にそれぞれ融
合しました。当該組織再編に伴い、前連結会計年度において「その他」に含めていたファスニング加工用機械・建材
加工用機械・金型及び機械部品の製造・販売等を、ファスニング・ＡＰの両事業セグメントに含めております。
以下の前年同四半期比較は、当該組織再編を反映した組替後の数値で比較しております。
（ファスニング）
当第３四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスワクチンの普及とそれ
に伴う活動制限緩和により、欧米を中心とした消費市場の回復基調が持続、アパレル小売市場でも前四半期に続き回
復傾向が見られました。しかし、世界的なコンテナ不足によるサプライチェーン混乱や半導体供給不足など依然先行
きは不透明な環境であることに加え、各地で繰り返される変異株による感染再拡大もあり、当社でも一部拠点におけ
る操業制限を実施しながら生産活動を行っております。
このような事業環境のもと、中国・ASEAN地域を筆頭に、物流遅延やコスト高への懸念から秋冬物向けの受注時期
が前倒しとなった影響等により引き続き販売が好調に推移し、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前年同四
半期比45.5％増の255,774百万円となりました。営業利益は、前四半期に続き、原材料価格高騰や輸送運賃の上昇等
の減益要因があったものの、販売ボリュームの増加及び操業度の向上に加え、継続的なコスト削減及び販管費抑制の
取組による増益影響が大きく、34,199百万円（前年同四半期は営業利益1,024百万円）となりました。
（ＡＰ）
当第３四半期連結累計期間のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内では、新型コロナウイルスワクチンの普及
が進み新規感染者が減少する中、新設住宅着工戸数は前年を上回りました。海外では、北米を中心に市場の回復がみ
られるものの、中国では不動産規制の強化等により、引き続き厳しい状況にあります。
このような事業環境のもと、国内においては、首都圏を中心に樹脂窓・アルミ樹脂複合窓の販売が好調に推移しま
した。また、業界初となる顔認証キーによる施開錠が可能で、利便性とセキュリティ性を高めた「新スマートドア」
を10月に発売するとともに、業界初となる奥行４尺サイズで、自宅で過ごす“おうち時間”を充実させられる「ルシ
アスバルコニー」を12月に発売しました。海外においては、市場が回復している北米、アジア地域での販売が好調に
推移しましたが、中国内需向けの販売は前年を下回りました。
この結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前年同四半期比11.1％増の334,526百万円、営業利益は、
販売ボリュームの増加や製造コストダウンがあったものの、資材価格高騰影響を吸収できず、前年同四半期比9.7％
減の16,767百万円となりました。
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（その他）
その他事業につきましては、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、前年同四半期比
11.7％増の18,362百万円、営業利益は前年同四半期比23.6％増の1,094百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は15,974百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な
変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、前年同四半期比で、ファスニング事業における販売実績に著しい増加があり
ました。その内容については、「（ｂ）経営成績の分析」に記載しております。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,260,000
計 4,260,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
非上場 単元株制度を採用
普通株式 1,199,240.05 1,199,240.05
非登録 しておりません。
計 1,199,240.05 1,199,240.05 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
- 1,199,240.05 - 11,992 - 35,261
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
367
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,195,953 -
1,195,953
普通株式
端株 - -
2,920.05
発行済株式総数 1,199,240.05 - -
総株主の議決権 - 1,195,953 -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区
367 - 367 0.0
ＹＫＫ㈱ 神田和泉町１番地
計 - 367 - 367 0.0
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
214,483 242,652
現金及び預金
171,453
受取手形及び売掛金 -
193,975
受取手形、売掛金及び契約資産 -
640 4,373
有価証券
131,394 155,587
棚卸資産
24,335 28,890
その他
△ 2,572 △ 2,688
貸倒引当金
539,734 622,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
446,491 456,455
建物及び構築物
△ 294,737 △ 306,657
減価償却累計額
151,754 149,798
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 638,643 657,767
△ 500,152 △ 525,439
減価償却累計額
138,490 132,327
機械装置及び運搬具（純額）
土地 62,892 63,773
14,725 14,639
建設仮勘定
115,531 120,606
その他
△ 86,389 △ 91,676
減価償却累計額
29,142 28,930
その他（純額）
397,005 389,468
有形固定資産合計
無形固定資産 25,379 25,851
投資その他の資産
29,739 31,745
投資有価証券
12,182 13,148
繰延税金資産
11,883 16,476
その他
△ 1,007 △ 1,002
貸倒引当金
52,798 60,367
投資その他の資産合計
475,183 475,688
固定資産合計
1,014,918 1,098,479
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
61,808 73,173
支払手形及び買掛金
4,314 4,095
短期借入金
2,003 2
１年内返済予定の長期借入金
5,756 6,812
未払法人税等
15,567 13,215
賞与引当金
35,945 36,864
従業員預り金
55,373 64,255
その他
180,770 198,419
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
17 2,028
長期借入金
3,591 5,708
繰延税金負債
70,762 72,092
退職給付に係る負債
449 494
役員退職慰労引当金
13,799 14,234
その他
98,620 104,557
固定負債合計
279,390 302,977
負債合計
純資産の部
株主資本
11,992 11,992
資本金
35,360 35,364
資本剰余金
719,828 753,353
利益剰余金
△ 18 △ 20
自己株式
767,162 800,689
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,607 10,353
その他有価証券評価差額金
959 1,978
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 23,768 △ 4,945
△ 32,608 △ 31,305
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 48,809 △ 23,917
17,174 18,730
非支配株主持分
735,527 795,502
純資産合計
1,014,918 1,098,479
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
479,543 592,984
売上高
313,433 382,381
売上原価
166,109 210,602
売上総利益
146,243 159,935
販売費及び一般管理費
19,866 50,666
営業利益
営業外収益
1,095 1,257
受取利息
603 604
受取配当金
3,618 312
助成金収入
491
為替差益 -
1,594 2,127
雑収入
6,911 4,792
営業外収益合計
営業外費用
655 630
支払利息
402 825
デリバティブ評価損
1,696
為替差損 －
1,720 1,292
雑損失
4,475 2,748
営業外費用合計
22,302 52,711
経常利益
特別利益
762 257
固定資産売却益
102 2
その他
865 259
特別利益合計
特別損失
155 6
固定資産売却損
987 1,867
固定資産除却損
1,066 68
新型コロナウイルス感染症による損失
485
事業構造改革費用 -
326 328
その他
2,537 2,757
特別損失合計
20,630 50,213
税金等調整前四半期純利益
8,292 12,878
法人税等
12,338 37,334
四半期純利益
256 932
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,082 36,402
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
12,338 37,334
四半期純利益
その他の包括利益
2,756 3,746
その他有価証券評価差額金
341 1,018
繰延ヘッジ損益
3,188 19,899
為替換算調整勘定
2,463 1,304
退職給付に係る調整額
8,748 25,969
その他の包括利益合計
21,087 63,304
四半期包括利益
（内訳）
20,647 61,294
親会社株主に係る四半期包括利益
439 2,009
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合における利益剰余金に
与える累積的影響はありません。
また、これら変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
ただし、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
みずほ信託銀行㈱（ＹＫＫ恒友会信託口） 1,055 百万円 726 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 41,485 百万円 42,782 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 2,877 2,400 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 2,877 2,400 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
ファス
ＡＰ 計 （注）３
ニング
売上高
175,545 301,064 476,609 2,933 479,543
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
290 83 373 13,506
△ 13,879 -
売上高又は振替高
175,835 301,147 476,982 16,440 479,543
計 △ 13,879
1,024 18,570 19,594 886 19,866
セグメント利益 △ 614
（注）１. 「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△614百万円には、セグメント間取引消去2,557百万円及び配賦不能営
業費用△3,171百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用
等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
ファス
ＡＰ 計 （注）３
ニング
売上高
255,383 334,396 589,780 3,203 592,984
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
390 129 520 15,159
△ 15,679 -
売上高又は振替高
255,774 334,526 590,300 18,362 592,984
計 △ 15,679
34,199 16,767 50,967 1,094 50,666
セグメント利益 △ 1,395
（注）１. 「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△1,395百万円には、セグメント間取引消去3,362百万円及び配賦不
能営業費用△4,758百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用
等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
ＹＫＫグループでは、第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴う新たなセグメント情報の数値を記載し
ております。そのため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織再編後の報告セグメント情報の
区分に基づき作成したものを開示しております。
詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」に記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)ファスニング事業
当第３四半期連結累計期間
（2021年12月31日）
主たる地域
日本 20,692 百万円
Americas 32,015
Europe 38,607
ISAMEA 34,903
ASEAN 58,776
中国 70,389
計 255,383
（注）１. 外部顧客に対する売上高を表示しております。
２. ファスニング事業における売上高は、主として一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる
収益であります。
(2)ＡＰ事業
当第３四半期連結累計期間
（2021年12月31日）
主たる地域
289,648 百万円
国内
(71,140)
44,748
海外
(5,994)
334,396
計
(77,134)
（注）１. 外部顧客に対する売上高を表示しております。
２. （ ）内の売上高は、一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益でありま
す。その内、契約期間が１年を超える長期契約に係る収益の合計は42,911百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 10,077 円 30,363 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,082 36,402
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,082 36,402
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,198 1,198
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ＹＫＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 﨑 隆 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 屋 誠 三 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 宮 正 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＫ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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