シンデン・ハイテックス株式会社 四半期報告書 第27期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンデン・ハイテックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンデン・ハイテックス株式会社(E23741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 シンデン・ハイテックス株式会社
【英訳名】 SHINDEN HIGHTEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】 03－3537－0101
【事務連絡者氏名】 取締役（管理本部管掌） 田村 祥
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】 03－3537－0101
【事務連絡者氏名】 取締役（管理本部管掌） 田村 祥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
36,187,495 33,208,359 49,084,536
売上高 （千円）
619,559 929,474 702,974
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
422,323 652,890 497,458
（千円）
期）純利益
404,235 665,043 472,217
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,705,449 6,284,927 5,773,431
純資産額 （千円）
18,345,634 21,528,962 20,402,681
総資産額 （千円）
209.49 320.93 246.18
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
31.1 29.2 28.3
自己資本比率 （％）
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
69.96 77.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第26期第３四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。なお、第26期第１四半期連結
会計期間末時点でストック・オプションは失効しております。また、第27期第３四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（海外セグメント）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったShinden Hightex Korea Corporationは清算したため、同
社を連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間から、「収益構造改革」における製品戦略の定量可視化のため、主な取扱商品にか
かる品目別の分類を従来の４分類（半導体、液晶、電子機器、その他）から５分類（半導体製品、ディスプレイ、シ
ステム製品、バッテリ＆電力機器、その他）に組替えて表示することとしております。その新たな品目別の位置づけ
及び品目別組替の概要は、以下のとおりとなります。当社グループの取扱商品はセグメント間で共通しているため、
セグメント情報に関連づけた記載はしておりません。
（新たな品目別の位置づけ）
新品目別 位置づけ
顧客及びメーカとの間で長年培ってきた信頼関係やノウハウを基に、ディスプレイ分野
とともに、引続き当社の中核分野と位置づける。
半導体製品
従前の旧半導体分野に加え、旧電子機器分野からメモリモジュール及びＳＳＤを編入
し、半導体製品を総合した分野とする。
半導体製品分野同様、引続き当社の中核分野と位置づける。
ディスプレイ 旧液晶分野の液晶モジュール、タッチパネル、有機ＥＬに、液晶及びＬＥＤディスプレ
イを加え、表示系にかかる商材を総合した分野とする。
「収益構造改革」の成否を見極めるうえの重要・注力分野と位置づける。
従前の旧電子機器分野の検査等装置といった装置ビジネスやＢоａｒｄ等に、旧その他
システム製品
分野よりＥМＳ等の商材の組合せやソリューション等、付加価値の高いビジネスモデル
を編入し、それらを総合した分野とする。
今後、市場の成長が期待されるバッテリを基軸商材とし、「収益構造改革」を加速化さ
せるための重要分野と位置づける。
バッテリ＆電力機器 旧その他分野より編入した電力エネルギーを切口として、バッテリセルといったキー
パーツから周辺パーツへの展開、発電所用の電力機器を含め、脱炭素化社会に向けた商
材を総合した分野とする。
その他 上記に当てはまらない商材及び新たな取組みの商材を総合した分野と位置づける。
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（品目別組替の概要）
（注）１．ＳＳＤ（Solid State Drive）:半導体メモリをディスクドライブのように扱える補助記憶装置の一種で
す。
２．ＡＳＳＰ（Application Specific Standard Product）：ある特定用途（アプリケーション）に向けて開
発された汎用ＩＣ（集積回路）です。
３．ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）：ある特定用途、顧客向けに開発されたカスタ
ムＩＣ（集積回路）です。
４．ＣＰＵ（Central Processing Unit）：コンピュータ等において中心的な処理装置として働く電子回路の
ことです。中央処理装置や中央演算処理装置等と訳されます。
５．ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）：３Ｄグラフィックスの表示に必要な計算処理を行う半導体デバイ
スです。
６．ＬＥＤ（Light Emitting Diode）：電圧を加えた際に発光する半導体素子です。長寿命、低消費電力等の
特長より、照明等の幅広い用途で利用されています。
７．ファウンドリ：顧客から設計データを受け取り、その設計に沿って、半導体メーカが半導体ウェハを製造
することです。
８．有機ＥＬ（Electro Luminescence）：特定の有機物質に電圧をかけると、有機物質自体が光る現象を利用
し、これからの世代のＴＶやスマートフォン等の表示部分で使用されています。
９．Ｂоａｒｄ（電子回路基板）：ある特定の機能を実現するため、様々な電子部品を実装した回路基板で
す。
10．ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service）：製品の開発・生産を受託するサービスです
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、第１四半期連結会計期間より、品目別の分類を従来の４分類（半導体・液晶・電子機器・その他）から５分
類（半導体製品・ディスプレイ・システム製品・バッテリ＆電力機器・その他）へ変更しており、前年同四半期の数
値を変更後の分類に組替えた数値で比較分析しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるな
かで、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、供給面での制約、原材料価格の動向、オミクロン株等
の感染症の爆発的蔓延による国内外経済への影響等の下振れリスクを内在しつつも、各種政策の効果や海外経済の
改善により、景気が持ち直していくことが期待されます。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、在宅勤務など急速に進んだ働き方の変化に対応し
た企業のデジタル投資が進んだことと、生活様式の変化によるデータ量増大で、通信インフラ機器などが増加しま
した。また、電子部品・デバイスでも輸出好調の影響を受けて大きく増加しました。さらに、脱炭素社会に向けた
再生可能エネルギー（以下、グリーンエネルギーという）関連市場や、動力源としての化石燃料から電力への転換
等、今後の投資拡大が期待される市場があります。その一方で、半導体製品をはじめとした各種商材の旺盛な需要
に対する供給不足の継続による生産調整等の懸念材料があり、予断を許さない状況が続いています。
このような情勢の下、当社グループは、感染防止策を講じつつ、既存ビジネスの供給責任を果たすため、各種商
材の供給不足への対応に注力してまいりました。また、成長軌道の実現のための「収益構造改革」の一環として、
ポストコロナを見据え、デジタル関連市場やグリーンエネルギー関連市場への、新規開拓等の中長期的取組みを推
進しております。
当第３四半期連結累計期間は、半導体製品・システム製品・バッテリ＆電力機器の各分野の販売が順調に推移し
ましたが、ディスプレイ分野における商流変更等の要因で大幅に減少したため、売上高は332億８百万円（前年同
四半期比8.2％減）となりました。しかし、半導体製品をはじめとした各種商材の仕入価格上昇への対応、システ
ム製品分野の増加、家庭用電力貯蔵システム向けバッテリビジネスが再開したことが利益面で寄与し売上総利益が
増加したため、営業利益は11億75百万円（前年同四半期比94.6％増）となりました。昨今の半導体をはじめとする
各種商材の供給ひっ迫への対応のため、一時的に外貨建て負債が大きくなったことによる評価上の為替差損を計上
しましたが、営業利益の増加がこれを上回ったため、経常利益は９億29百万円（前年同四半期比50.0％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は６億52百万円（前年同四半期比54.6％増）となりました。
品目別売上高は、次のとおりであります。
（半導体製品分野）
為替相場が円安基調で推移したこと、世界的な半導体不足のなかでの前倒し需要を含む旺盛な需要への対応
や、ＡＳＩＣ等の高付加価値商品の販売に注力した結果、売上高は158億35百万円（前年同四半期比19.4％増）
となりました。
（ディスプレイ分野）
高利益商材の販売に注力しましたが、有機ＥＬビジネスの特別需要の反動減、ＧＩＧＡスクール構想の需要の
一巡、移管予定としていた液晶モジュールビジネスの一部移管実施等、汎用品のボリュームビジネスが大幅に減
少したため、売上高は94億３百万円（前年同四半期比43.5％減）となりました。
（システム製品分野）
部品の供給不足による生産遅延が一部に見られるものの、異物検出装置の堅調な推移とＥＭＳの好調な推移に
より、売上高は51億89百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。
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（バッテリ＆電力機器分野）
顧客製品における開発遅延や部品の供給不足による生産遅延が一部に見られるものの、太陽光発電所用機器の
案件獲得及び家庭用の電力貯蔵システム向けバッテリビジネスが再開したことにより、売上高は24億61百万円
（前年同四半期比37.7％増）となりました。
（その他分野）
売上高は、３億17百万円（前年同四半期比43.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当第３四半期連結累計期間は、売上高は311億65百万円（前年同四半期比9.9％減）、セグメント利益は11億74
百万円（前年同四半期比84.7％増）となりました。
（海外）
当第３四半期連結累計期間は、主に中国向けビジネスの回復により、売上高は20億43百万円（前年同四半期比
27.1％増）となり、セグメント利益は21百万円（前年同四半期は27百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は215億28百万円（前連結会計年度末比5.5％増）、負債は
152億44百万円（前連結会計年度末比4.2％増）、純資産は62億84百万円（前連結会計年度末比8.9％増）となりま
した。
(2）財政状態の分析
① 資産
総資産は215億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億26百万円(5.5％）増加しました。主な要因は、
現金及び預金が７億39百万円（11.8％）、受取手形、売掛金及び契約資産が７億74百万円（8.7％）減少しまし
たが、商品が26億３百万円（61.1％）増加したことによるものであります。
② 負債
負債は152億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億14百万円(4.2％）増加しました。主な要因は、有
利子負債11百万円（0.1％）、未払法人税等が78百万円（35.4％）減少しましたが、買掛金が７億81百万円
（29.0％）増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は62億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億11百万円(8.9％）増加しました。主な要因は、利
益剰余金が５億円(16.2％）増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ3.9ポイント減少し149.2％となりました。自己資
本比率は、利益剰余金の増加による純資産の増加等により前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し29.2％と
なりました。有利子負債対純資産比率は1.8倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営
戦略等について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、０百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月８日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,110,200 2,110,200
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
2,110,200 2,110,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
－ 2,110,200 － 1,438,519 － 1,119,019
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
75,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,033,200 20,332
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
2,110,200
発行済株式総数 － －
20,332
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区入船
シンデン・ハイテックス
75,800 75,800 3.59
－
３丁目７－２
株式会社
75,800 75,800 3.59
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役会長 代表取締役会長 城下 保 2021年10月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,240,488 5,501,260
現金及び預金
8,944,665
受取手形及び売掛金 －
8,169,906
受取手形、売掛金及び契約資産 －
147,062 215,335
電子記録債権
4,260,533 6,864,366
商品
410,086 423,622
その他
△ 29,390 △ 26,382
貸倒引当金
19,973,445 21,148,108
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,365 7,097
工具、器具及び備品（純額）
3,959 6,610
その他（純額）
12,325 13,708
有形固定資産合計
無形固定資産
13,267 4,192
ソフトウエア
1,311 1,311
その他
14,578 5,503
無形固定資産合計
投資その他の資産
261,892 252,343
差入保証金
140,439 109,298
その他
402,331 361,642
投資その他の資産合計
429,235 380,853
固定資産合計
20,402,681 21,528,962
資産合計
負債の部
流動負債
2,691,817 3,473,186
買掛金
7,860,410 8,856,540
短期借入金
1,657,216 1,168,442
１年内返済予定の長期借入金
221,025 142,833
未払法人税等
72,355 31,409
賞与引当金
540,045 503,301
その他
13,042,870 14,175,713
流動負債合計
固定負債
1,584,562 1,065,638
長期借入金
1,816 2,683
その他
1,586,379 1,068,321
固定負債合計
14,629,249 15,244,034
負債合計
純資産の部
株主資本
1,438,519 1,438,519
資本金
1,382,085 1,382,085
資本剰余金
3,079,522 3,579,787
利益剰余金
△ 112,248 △ 112,312
自己株式
5,787,879 6,288,081
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 22,869 △ 11,232
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 22,869 △ 11,232
8,421 8,078
非支配株主持分
5,773,431 6,284,927
純資産合計
20,402,681 21,528,962
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
36,187,495 33,208,359
売上高
34,095,180 30,587,798
売上原価
2,092,315 2,620,561
売上総利益
1,488,535 1,445,326
販売費及び一般管理費
603,779 1,175,234
営業利益
営業外収益
554 453
受取利息
112,789
為替差益 －
4,000
受取保険金 －
3,335
雑収入 －
4,393 2,446
その他
117,736 10,235
営業外収益合計
営業外費用
82,062 61,781
支払利息
17,520 19,319
債権売却損
498 498
支払手数料
174,260
為替差損 －
1,876 134
その他
101,957 255,995
営業外費用合計
619,559 929,474
経常利益
特別利益
3,644 14,124
関係会社清算益
3,644 14,124
特別利益合計
623,204 943,599
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 188,763 262,055
11,291 27,794
法人税等調整額
200,055 289,849
法人税等合計
423,148 653,749
四半期純利益
824 859
非支配株主に帰属する四半期純利益
422,323 652,890
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
423,148 653,749
四半期純利益
その他の包括利益
11,294
△ 18,913
為替換算調整勘定
11,294
その他の包括利益合計 △ 18,913
404,235 665,043
四半期包括利益
（内訳）
404,120 664,527
親会社株主に係る四半期包括利益
115 516
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Shinden Hightex Korea Corporationは清算したため、同社を連結の範囲か
ら除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引に
おいて、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を
負っている場合には、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引に
おいて支給品の譲渡に係る収益は従来より認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計基準を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束次期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 20,039 千円 13,480 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 89,815 45 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 152,625 75 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注）１
日本 海外 計 （注）２
売上高
34,579,571 1,607,924 36,187,495 36,187,495
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,516,435 61,198 1,577,634
△ 1,577,634 －
又は振替高
36,096,006 1,669,122 37,765,129 36,187,495
計 △ 1,577,634
636,077 608,268 603,779
セグメント利益又は損失（△） △ 27,809 △ 4,488
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注）１
日本 海外 計 （注）２
売上高
31,165,159 2,043,199 33,208,359 33,208,359
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,585,789 107,095 2,692,885
△ 2,692,885 －
又は振替高
33,750,949 2,150,295 35,901,245 33,208,359
計 △ 2,692,885
1,174,901 21,367 1,196,268 1,175,234
セグメント利益 △ 21,033
（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位 ： 千円）
報告セグメント
合計
日本 海外
半導体製品 13,824,693 2,011,043 15,835,737
ディスプレイ 9,394,716 8,723 9,403,440
システム製品 5,186,410 2,829 5,189,239
バッテリ＆電力機器 2,461,976 － 2,461,976
その他 297,362 20,603 317,965
顧客との契約から生じる収益 31,165,159 2,043,199 33,208,359
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 31,165,159 2,043,199 33,208,359
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 209円49銭 320円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
422,323 652,890
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
422,323 652,890
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
2,015,988 2,034,392
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株）
－ －
（うち新株予約権（株））
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結会計期間末時点でストッ
ク・オプションは失効しております。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
シンデン・ハイテックス株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
南泉 充秀
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
稲野辺 研
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ
イテックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月
１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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