丸紅建材リース株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 丸紅建材リース株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月8日
【四半期会計期間】 第54期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 丸紅建材リース株式会社
【英訳名】 Marubeni Construction Material Lease Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 ノ 上 雅 弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園2丁目4番1号
【電話番号】 (03)5404-8200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 新 井 祐 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園2丁目4番1号
【電話番号】 (03)5404-8200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 新 井 祐 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
丸紅建材リース株式会社 北関東支店
(埼玉県さいたま市浦和区高砂2丁目10番3号イチカワビルV内)
丸紅建材リース株式会社 千葉支店
(千葉県市原市八幡海岸通11番地1)
丸紅建材リース株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区伊勢町2丁目95番)
丸紅建材リース株式会社 札幌支店
(北海道札幌市中央区南1条西6丁目15番1札幌あおばビル内)
丸紅建材リース株式会社 東北支店
(宮城県仙台市若林区清水小路6番地の1東日本不動産仙台ファーストビル内)
丸紅建材リース株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄2丁目2番12号NUP伏見ビル内)
丸紅建材リース株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区靭本町1丁目8番2号コットンニッセイビル内)
丸紅建材リース株式会社 九州支店
(福岡県福岡市中央区清川1丁目9番19号渡辺通南ビル内)
(注)上記の丸紅建材リース株式会社札幌支店、東北支店及び九州支店は金融商品
取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考
慮し、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第3四半期 第3四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 14,924 13,846 20,032
経常利益 (百万円) 1,093 1,032 1,189
親会社株主に帰属する
(百万円) 839 751 911
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 820 796 1,017
純資産 (百万円) 14,775 14,439 14,992
総資産 (百万円) 33,184 31,930 32,594
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 251.84 225.62 273.41
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 43.0 43.6 44.5
第53期 第54期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 125.14 72.73
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少額11億64百万円と商品の増加額4億13百万円
などにより、前期末比6億63百万円減の319億30百万円となりました。
負債合計は、借入金の減少額18億40百万円とその他流動負債の増加額16億42百万円などにより、前期末比1億
11百万円減の174億90百万円となりました。
純資産合計は、収益認識に関する会計基準等の適用による期首利益剰余金10億81百万円の減少額、配当金2億
66百万円の支払による減少額と、親会社株主に帰属する四半期純利益7億51百万円の計上による増加額などによ
り、前期末比5億52百万円減の144億39百万円となり、自己資本比率は0.9ポイント減の43.6%となりました。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響を受けるなか、ワクチン接種も進み、企業収益や設備投資に一部持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、新たな変異株の出現により同感染症の再拡大や長期化する可能性も懸念され、先行きはまだ不透
明な状況が続くと予測されます。
当社グループが属する建設業界におきましては、堅調な公共投資に比べ民間建築投資は若干持ち直しの動きが
見られるものの回復の途上であり、また鋼材等資材価格も高止まりしており今後の受注活動に与える影響が懸念
されます。
このような環境下、当社グループの経営成績は国内では地域毎の需要に差があるものの、順調に推移しまし
た。一方海外では、コロナ禍によるロックダウン等の規制が敷かれたタイ丸建㈱は、工事進捗が遅れ、また着工
延期等の影響も受けました。
以上の結果、当第3四半期の業績は、売上高138億46百万円(前年同期比10億77百万円、7.2%減)、営業利益
8億77百万円(同1億46百万円、20.0%増)、経常利益10億32百万円(同60百万円、5.5%減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益7億51百万円(同87百万円、10.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 重仮設事業
重仮設鋼材の賃貸稼働量及び販売量は前年同期比で減少し、売上高は107億45百万円(前年同期比13億25百万
円、11.0%減)となりましたが、引き続きコスト削減や採算性の向上に努めた結果、セグメント利益は12億60
百万円(同1億38百万円、12.4%増)となりました。
② 重仮設工事事業
受注済みの工事案件の進捗により売上高は20億39百万円(同1億93百万円、10.5%増)となりましたが、高
採算案件の減少によりセグメント利益は73百万円(同69百万円、48.9%減)となりました。
③ 土木・上下水道施設工事等事業
土木・設備工事の進捗及び採算性の改善により売上高は10億61百万円(同53百万円、5.3%増)、セグメント
利益は41百万円(同28百万円、221.3%増)となりました。
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資本の財源)
当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材(建設機材)の購入費・工事費・整備加工費・運送
費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくM&A・
資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投
資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。
その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入
により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考
慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グ
ループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対
応するため、現地金融機関からの借入れの一部について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development
Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。
(資金の流動性)
当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、よ
り効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新す
るなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準
について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に
資金繰りを行い、また今後、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに影響が生じた場合に備えて必要とな
る現金及び預金の残高を確保するとともに、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第3四半期会計期間 提出日現在
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月8日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 3,429,440 3,429,440
(市場第一部)
計 3,429,440 3,429,440 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
― 3,429,440 ― 2,651 ― 662
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 96,500
普通株式 3,315,700
完全議決権株式(その他) 33,157 ―
普通株式 17,240
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,429,440 ― ―
総株主の議決権 ― 33,157 ―
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が74株含まれております。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区芝公園2-4-1
96,500 ― 96,500 2.81
丸紅建材リース株式会社
計 ― 96,500 ― 96,500 2.81
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,396 1,231
※2 5,307
受取手形及び売掛金 5,437
※2 1,286
電子記録債権 1,450
建設機材 8,933 8,814
商品 470 883
材料貯蔵品 258 255
未成工事支出金 47 84
その他 171 133
△ 33 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 19,132 17,964
固定資産
有形固定資産
土地 8,027 8,027
1,174 1,121
その他(純額)
有形固定資産合計 9,201 9,148
無形固定資産
8 6
投資その他の資産
投資有価証券 3,990 4,173
退職給付に係る資産 118 136
その他 164 514
△ 21 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,251 4,811
固定資産合計 13,462 13,966
資産合計 32,594 31,930
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 5,684
支払手形及び買掛金 5,252
※2 1,188
電子記録債務 1,264
短期借入金 2,900 2,204
1年内返済予定の長期借入金 2,230 1,850
未払法人税等 188 74
引当金 280 172
1,512 3,154
その他
流動負債合計 13,628 14,328
固定負債
長期借入金 2,925 2,160
退職給付に係る負債 22 22
1,025 979
その他
固定負債合計 3,973 3,162
負債合計 17,602 17,490
純資産の部
株主資本
資本金 2,651 2,651
資本剰余金 924 924
利益剰余金 8,814 8,218
△ 136 △ 136
自己株式
株主資本合計 12,254 11,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 298 293
土地再評価差額金 1,975 1,975
為替換算調整勘定 △ 32 20
△ 6 △ 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,234 2,279
非支配株主持分 503 502
純資産合計 14,992 14,439
負債純資産合計 32,594 31,930
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 14,924 13,846
12,497 11,312
売上原価
売上総利益 2,427 2,534
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 788 778
福利厚生費 195 190
地代家賃 133 134
退職給付費用 8 8
貸倒引当金繰入額 - 0
賞与引当金繰入額 232 222
336 322
その他
販売費及び一般管理費合計 1,695 1,656
営業利益 731 877
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 25 25
持分法による投資利益 297 120
84 45
その他
営業外収益合計 407 191
営業外費用
支払利息 35 28
10 8
その他
営業外費用合計 45 37
経常利益 1,093 1,032
特別利益
- 7
固定資産売却益
特別利益合計 - 7
税金等調整前四半期純利益 1,093 1,040
法人税、住民税及び事業税
227 192
29 95
法人税等調整額
法人税等合計 257 288
四半期純利益 835 751
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 839 751
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 835 751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23 △ 5
退職給付に係る調整額 16 △ 4
△ 55 54
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 15 44
四半期包括利益 820 796
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 824 796
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 0
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客との買
戻し条件付販売契約取引による売上高計上対象額を出荷時に売却金額の総額で収益を認識しておりましたが、当該対
象額を売却金額から買戻仕入金額を控除した純額を実質的な使用期間に配分して収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は486百万円減少し、売上原価は380百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ106百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,081
百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したことによる科目の組替え表示はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(会計上の見積りの変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(建設機材減耗費の計算方法の一部見直しについて)
建設機材の減耗費計算における残存価額は鉄スクラップの国内市況価格を参考にして算定しておりますが、その市
況価格が最近数年間上昇傾向にあり特に2020年以降顕著となっているため、第1四半期連結会計期間より見直し、将
来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ189百万円増加しております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」の記載から重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当社従業員(住宅資金) 2百万円 1百万円
タイ丸建㈱ 2,556 〃 ※ 2,568 〃 ※
(722百万BAHT) (748百万BAHT)
計 2,559百万円 2,569百万円
※Italian-Thai Development
1,189百万円 1,198百万円
Public CO.,LTD.の再保証額
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。な
お、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形及び売掛金 ― 163百万円
電子記録債権 ― 75 〃
支払手形及び買掛金 ― 514 〃
電子記録債務 ― 418 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 171百万円 162百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月13日
普通株式 233 70.00 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 266 80.00 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)1
土木・上下水
額(注)2
重仮設 重仮設工事 計
道施設工事等
売上高
外部顧客への売上高 12,070 1,845 1,008 14,924 ― 14,924
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 12,070 1,845 1,008 14,924 ― 14,924
セグメント利益 1,121 142 12 1,277 △ 545 731
(注) 1 セグメント利益の調整額△545百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であり
ます。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)1
土木・上下水
額(注)2
重仮設 重仮設工事 計
道施設工事等
売上高
一時点で移転される財 8,908 ― 398 9,307 ― 9,307
一定の期間にわたり移転
1,836 2,039 663 4,539 ― 4,539
される財
顧客との契約から生じる
10,745 2,039 1,061 13,846 ― 13,846
収益
外部顧客への売上高
10,745 2,039 1,061 13,846 ― 13,846
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 10,745 2,039 1,061 13,846 ― 13,846
セグメント利益 1,260 73 41 1,374 △ 497 877
(注) 1 セグメント利益の調整額△497百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であり
ます。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益
251円84銭 225円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
839 751
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
839 751
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,333,031 3,332,890
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月8日
丸紅建材リース株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
上 西 貴 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅建材リー
ス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から
2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸紅建材リース株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報 告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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