株式会社ヤクルト本社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤクルト本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤクルト本社
【英訳名】 YAKULT HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成 田 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】 03(6625)8960(大代表)
総務部長 改 谷 正 貴
【事務連絡者氏名】
経理部長 大 後 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】 03(6625)8960(大代表)
総務部長 改 谷 正 貴
【事務連絡者氏名】
経理部長 大 後 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 296,057 316,539 385,706
経常利益 (百万円) 53,161 58,499 57,601
親会社株主に帰属する
(百万円) 37,342 42,022 39,267
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 21,260 55,819 37,085
純資産額 (百万円) 426,115 485,558 439,761
総資産額 (百万円) 632,091 673,657 635,102
１株当たり四半期(当期)
(円) 232.89 261.96 244.85
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.0 66.2 63.8
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 97.44 102.52
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に
緩和されつつあり、個人消費をはじめ、景気には持ち直しの動きが見られます。ただし、感染症による国内外経済
への影響等に十分注意する状況にあります。
このような状況の中で、 当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商
品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や
医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は316,539百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
また、利益面においては、営業利益は46,634百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益は58,499百万円（前年同期
比10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,022百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は5,705百万円減少していますが、利益面への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及す
るため、各チャネルにおいて、地域に根ざした「価値普及」活動を広告展開と連動させながら展開しました。
宅配チャネルにおいては、主に乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400Ｗ」を含む
「ヤクルト400」シリーズについて、エビデンスを活用し、既存のお客さまを中心とした飲用促進活動を実施しま
した。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による健康意識の高まりを契機とし、インターネット注文
サービス「ヤクルト届けてネット」の利便性を向上させ、新たなお客さまとの接点づくりを強化しました。その
ほか、腸の健康に関する情報発信を強化するため、ウェブサイト等の拡充および活用を図りました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズのウィンターパッケージを導入するほ
か、消費者キャンペーンを実施することで、店頭での視認性の向上を図り、売り上げの増大に努めました。
商品別では、昨年10月に「Yakult（ヤクルト）1000」の店頭向けシリーズ品である「Y1000」を発売し、歌手の
MISIAさんを起用したテレビCMを放映するなど、商品の認知度の向上に努めました。また、同月にハードタイプ
ヨーグルト「ソフール」の期間限定アイテム「ソフール ぶどう」を発売し、ブランドの活性化を図りました。
そのほか、東京ヤクルトスワローズのリーグ優勝および日本シリーズ制覇を記念し、応援していただいた皆さ
まに感謝の意を表すため、記念施策を実施しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は153,893百万円（前年同期比2.0％
減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は17,349百万円減少しています。
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・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１
つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、昨年
12月の一日当たり平均販売本数は 約2,824万本 となっています。
なお、海外事業所の決算期である2021年１月から12月までの一日当たり平均販売本数は約3,164万本となりまし
た。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の事業制限指令等に
より異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っています。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売
しています。
同地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制の強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は35,097百万円（前年同期比
10.8％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシ
ア、ベトナム、インド、ミャンマーおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、
アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
中国においては、昨年８月に販売拠点を50か所に拡大し、さらなる販売体制の強化を図りました。
ミャンマーにおいては、政情、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を考慮し、営業・生産活動を一
時的に見合わせています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は99,819百万
円（前年同期比9.8％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベル
ギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調
表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行っています。このような状況の中、各国事業所
による市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は7,068百万円（前年同
期比11.9％増）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う医療機関への訪問自粛の対応としてウェ
ブ会議等を活用しながら、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適正使用を推奨する活動
を推進しました。
行政方針に沿って後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、当社の主力製品である抗悪性腫
瘍剤「エルプラット」については、医療関係者の治療選択肢であり続けるために、先発医薬品を開発した当社の
強みである情報提供力を活かした活動を展開しました。また、日本セルヴィエ社とプロモーション契約している
®
抗悪性腫瘍剤「オニバイド 」については、これまでと同様、プロモーション活動を積極的に行い、市場浸透およ
び使用促進を推進しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院や手術の延期、受診抑制等により当社製品の使
用機会が減少したことに加え、昨年４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられた
ことにより、前年並みの実績にとどまりました。
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一方、研究開発においては、セキュラ・バイオ社（米国）から日本における開発および商業化に関する独占的
ライセンスを受けているPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社（ドイツ）から導入しているHDAC阻害剤「レスミ
ノスタット」等の開発品目の臨床開発を推進しました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は13,197百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は486百万円減少しています。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロ
タエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に
努めました。
具体的には、昨年10月に基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから「ラクトデュウ S.E.クリーム」を発売し、
同シリーズのラインアップ強化によるお客さま満足度の向上を図りました。また、高機能基礎化粧品「パラビ
オ」シリーズのブランド活性化策を実施し、継続愛用の促進に努めました。
そのほか、東京ヤクルトスワローズのリーグ優勝および日本シリーズ制覇を記念し、お客さまへご愛顧感謝の
意を表すため、「ヤクルト 薬用アパコート S.E.<ナノテクノロジー>」等を対象商品とした記念施策を実施しま
した。
一方、プロ野球興行につきましては、観客動員数等において、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受け
たものの、ファンの方々の声援を受け、東京ヤクルトスワローズがリーグ優勝および日本シリーズ制覇を果たす
ことができました。今後も皆さまのご期待に応えるべく、愛されるチームづくりと各種ファンサービスの充実を
図っていきます。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は14,825百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は544百万円減少しています。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は673,657百万円（前連結会計年度末比38,555百万円の増加）となりまし
た。
純資産は485,558百万円（前連結会計年度末比45,797百万円の増加）となりました。主な要因は、その他有価証
券評価差額金が減少したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益
により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は66.2％（前連結会計年度末比2.4ポイントの増加）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,327百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 171,045,418 171,045,418
ます。
(市場第一部)
計 171,045,418 171,045,418 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 171,045,418 ― 31,117 ― 40,659
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
10,551,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
1,012,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,594,202 ―
159,420,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
61,318
発行済株式総数 171,045,418 ― ―
総株主の議決権 ― 1,594,202 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式および合計６社が所有する相互保有株式が、
それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式 68株
相互保有株式 宇都宮ヤクルト販売株式会社 25株
群馬ヤクルト販売株式会社 55株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社 121株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 81株
山陰ヤクルト販売株式会社 151株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社 40株
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区海岸
(自己保有株式)
10,551,400 ― 10,551,400 6.17
株式会社ヤクルト本社
１丁目10－30
東京都台東区台東
(相互保有株式)
44,000 ― 44,000 0.03
東京ヤクルト販売株式会社
２丁目19－９
富山県富山市東流杉
(相互保有株式)
34,000 ― 34,000 0.02
富山ヤクルト販売株式会社 222
栃木県宇都宮市瑞穂
(相互保有株式)
142,800 64,700 207,500 0.12
宇都宮ヤクルト販売株式会社
３丁目９－８
群馬県前橋市高井町
(相互保有株式)
106,800 23,100 129,900 0.08
群馬ヤクルト販売株式会社
１丁目７－１
(相互保有株式)
埼玉県本庄市東台
埼玉北部ヤクルト販売
16,000 36,300 52,300 0.03
４丁目８－４
株式会社
(相互保有株式)
神奈川県川崎市川崎区
神奈川東部ヤクルト販売
129,500 73,600 203,100 0.12
田島町10－13
株式会社
島根県出雲市斐川町荘原
(相互保有株式)
68,100 83,700 151,800 0.09
山陰ヤクルト販売株式会社
3946
(相互保有株式)
岡山県倉敷市老松町
岡山県西部ヤクルト販売
189,900 ― 189,900 0.11
３丁目14番20号
株式会社
計 ― 11,282,500 281,400 11,563,900 6.76
（注）宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤク
ルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、64,700株、23,100株、36,300株、
73,600株および83,700株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区海岸
１丁目10番30号)名義で保有している株式です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 176,254 200,009
受取手形及び売掛金 50,307 62,851
商品及び製品 10,018 9,773
仕掛品 2,175 2,359
原材料及び貯蔵品 15,540 17,517
その他 12,712 12,747
△ 209 △ 219
貸倒引当金
流動資産合計 266,800 305,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 84,365 83,020
118,680 123,606
その他（純額）
有形固定資産合計 203,045 206,626
無形固定資産
ソフトウエア 2,591 2,497
2,789 2,814
その他
無形固定資産合計 5,380 5,312
投資その他の資産
投資有価証券 80,238 69,834
関連会社株式 65,327 71,065
その他 14,396 15,864
△ 87 △ 86
貸倒引当金
投資その他の資産合計 159,875 156,678
固定資産合計 368,301 368,617
資産合計 635,102 673,657
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,729 28,812
短期借入金 15,372 5,172
1年内返済予定の長期借入金 5,467 5,443
未払法人税等 4,961 6,651
賞与引当金 6,000 3,986
39,016 40,263
その他
流動負債合計 93,546 90,329
固定負債
長期借入金 65,716 61,645
役員退職慰労引当金 368 333
退職給付に係る負債 4,358 4,319
資産除去債務 1,636 1,647
29,715 29,823
その他
固定負債合計 101,794 97,769
負債合計 195,341 188,098
純資産の部
株主資本
資本金 31,117 31,117
資本剰余金 40,937 41,107
利益剰余金 411,359 443,436
△ 52,725 △ 52,918
自己株式
株主資本合計 430,688 462,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,773 19,293
為替換算調整勘定 △ 48,482 △ 34,346
△ 2,028 △ 1,779
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 25,737 △ 16,832
非支配株主持分 34,810 39,648
純資産合計 439,761 485,558
負債純資産合計 635,102 673,657
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 296,057 316,539
120,866 125,389
売上原価
売上総利益 175,191 191,149
販売費及び一般管理費 135,129 144,514
営業利益 40,061 46,634
営業外収益
受取利息 2,925 2,386
受取配当金 1,880 1,810
持分法による投資利益 3,883 5,750
為替差益 2,995 1,088
2,399 1,813
その他
営業外収益合計 14,084 12,849
営業外費用
支払利息 573 519
411 466
その他
営業外費用合計 984 985
経常利益 53,161 58,499
特別利益
固定資産売却益 216 79
投資有価証券売却益 3,753 1,913
※ 1,180
段階取得に係る差益 －
250 584
その他
特別利益合計 4,220 3,757
特別損失
固定資産売却損 33 938
固定資産除却損 252 281
投資有価証券評価損 892 2
新型コロナウイルス関連費 1,140 －
245 1
その他
特別損失合計 2,564 1,223
税金等調整前四半期純利益 54,817 61,033
法人税等 13,744 15,691
四半期純利益 41,073 45,342
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,730 3,319
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,342 42,022
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 41,073 45,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,396 △ 5,478
為替換算調整勘定 △ 22,484 15,328
退職給付に係る調整額 404 248
△ 130 379
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 19,813 10,477
四半期包括利益 21,260 55,819
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,643 50,928
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,382 4,891
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【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、従来、総額で収益を認識していた資機材売上に
ついて、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認
識する方法（代理人取引に該当）に変更しました。また、同事業部門での量販店等へのセンターフィー、同事業
部門、医薬品製造販売事業部門およびその他事業部門での販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従
来の販売費及び一般管理費から、売上高より減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,705百万円減少し、売上原価は2,968百万円減少し、販売費
及び一般管理費は2,736百万円減少しています。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および利
益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 段階取得に係る差益
当社の関連会社であった富山ヤクルト販売㈱が、持分比率の増加により、連結子会社となったことに伴い発生した
ものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 16,334百万円 17,524百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 3,691 23.0 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
2020年11月13日
普通株式 4,172 26.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 4,172 26.0 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 5,777 36.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（日本） （米州） （ヨーロッパ）
オセアニア）
売上高
外部顧客への売上高 141,158 31,688 90,912 6,319
セグメント間の内部売上高
15,903 ― ― ―
又は振替高
計 157,061 31,688 90,912 6,319
セグメント利益又は損失（△） 18,285 8,607 24,563 771
四半期連結
医薬品製造 その他
調整額 損益計算書
販売事業 事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 13,568 12,410 ― 296,057
セグメント間の内部売上高
― 1,596 △ 17,499 ―
又は振替高
計 13,568 14,006 △ 17,499 296,057
セグメント利益又は損失（△） 356 688 △ 13,210 40,061
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△13,210百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,558百万
円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用で
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（日本） （米州） （ヨーロッパ）
オセアニア）
売上高
顧客との契約から生じる収益 148,162 35,097 99,819 7,068
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 148,162 35,097 99,819 7,068
セグメント間の内部売上高
5,731 ― ― ―
又は振替高
計 153,893 35,097 99,819 7,068
セグメント利益又は損失（△） 22,123 9,457 23,423 894
四半期連結
医薬品製造 その他
調整額 損益計算書
販売事業 事業
計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益 13,197 13,193 ― 316,539
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 13,197 13,193 ― 316,539
セグメント間の内部売上高
― 1,632 △ 7,363 ―
又は振替高
計 13,197 14,825 △ 7,363 316,539
セグメント利益又は損失（△） 2,309 △ 320 △ 11,252 46,634
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△11,252百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,118百万
円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用で
す。なお、第１四半期連結会計期間より、当期策定した長期ビジョンをふまえ、全社費用の内容を見直し、
その一部を事業セグメントに配分するよう変更しています。この結果、従来の方法と比べて、飲料および食
品製造販売事業（日本）（米州）（アジア・オセアニア）（ヨーロッパ）の各セグメント利益がそれぞれ
1,707百万円、250百万円、803百万円、57百万円減少し、調整額（全社費用）が2,818百万円減少していま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
２．報告セグメント変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の飲料および食品製造販売事業（日本）、医薬
品製造販売事業、その他事業の各売上高がそれぞれ17,349百万円、486百万円、544百万円減少しています。なお、各
セグメント利益に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
232円89銭 261円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
37,342 42,022
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,342 42,022
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
160,346 160,417
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第36条の規定に基づ
き、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
・株主還元の強化および資本効率の向上を図るため。
今後のさらなる企業価値向上のためには、「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に加え、
資本政策が重要な要素であると認識しております。今般当社では、今後の事業成長に求められる投
資資金および株式市場の動向を総合的に勘案し、環境変化に耐えうる強固な財務基盤を維持しつつ
も、資産の有効活用とともに、株主還元の強化と資本効率の向上を図ることが、企業価値の向上に
資するとの判断に至り、自己株式の取得を実施することといたしました。
(2) 取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 5,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合3.43％）
③株式の取得価額の総額 300億円（上限）
④取 得 期 間 2022年２月14日（月）から2022年８月12日（金）まで
⑤取 得 方 法 株式会社東京証券取引所における市場買付け
（ご参考） 2022年１月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く。） 160,493,762株
自己株式数 10,551,656株
２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 …………………… 5,777百万円
(2) １株当たりの金額 ………………………………… 36円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ……… 2021年12月６日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株 式 会 社 ヤ ク ル ト 本 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
印
公認会計士 小 野 英 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
印
公認会計士 桃 木 秀 一
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト
本社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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