日本電波工業株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電波工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本電波工業株式会社
【英訳名】 NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/25
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
28,327 33,842
売上高 (百万円) 39,195
( 10,752 ) ( 11,575 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 2,418 3,251 2,592
1,870 2,927
四半期(当期)利益 (百万円) 1,976
( 4,028 ) ( 496 )
四半期(当期)包括利益合計 (百万円) 2,121 3,508 3,270
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 12,402 17,060 13,552
総資産額 (百万円) 60,735 60,441 63,054
95.34 149.18
基本的１株当たり
(円) 100.70
四半期(当期)利益
( 205.27 ) ( 25.32 )
希薄化後１株当たり
(円) 62.22 75.24 61.27
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 20.4 28.2 21.5
営業活動による
(百万円) △ 1,570 3,195 124
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 654 △ 1,848 313
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,577 △ 5,009 5,420
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,921 13,272 16,707
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高、四半期利益、基本的１株当たり四半期利益の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額
であります。
３ 上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当社の連結製造子会社である蘇州日本電波工業有限公司(1994年１月設
立、中国江蘇省蘇州市)が、すべての事業を蘇州日電波電子工業有限公司(2019年11月設立、中国江蘇省蘇州市)に引継
ぎ清算したため、連結除外しております。
2/25
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないた
め、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在
において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、主要国では大規模な金融緩和や積極的な財政出動が実施され、
景気は回復に向かっておりましたが、半導体等の部材不足に起因する供給網への影響や新型コロナウイルスの新た
な変異型であるオミクロン型の感染拡大が回復の勢いに影を落としました。また、米国ではインフレ抑制を目的と
した金融の引き締めを強化させる方針を示しており、世界経済における先行き不透明感が継続しております。
そのような状況において、当社の主力事業領域である自動車市場では半導体等の部材不足が完成車メーカーの生
産に影響を与えております。しかし、当社顧客であるTier１(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)からの受
注は、第２四半期(７～９月)からは落ち着いてきているものの、引き続き高い水準で推移しております。その結
果、当社売上高の約半分を占める車載向けの第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比３割以上増加いた
しました。売上高の２割弱を占める移動体通信向けでは、引き続き５Ｇスマホ向け76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動
子の販売は堅調に伸びましたが、TCXO(温度補償水晶発振器)の販売が減少したため、第３四半期連結累計期間の売
上高は前年同四半期比で微増にとどまりました。売上高の１割弱を占める産業機器向けは、米国政府による中国通
信機器大手メーカーに対する輸出規制の影響を受け、同メーカーに対する販売は減少しておりましたが、米国及び
インドにおける５Ｇ基地局の需要増により、第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比で微減となりまし
た。売上高の約１割を占める民生向けの売上高は前年同四半期比１割弱増加いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,842百万円(前年同四半期比19.5％増)となりました。
利益につきましては、新潟エヌ・デー・ケー㈱の事業終了に伴う費用として上期(４～９月)に321百万円を計上し
ておりましたが、第３四半期(10～12月)には171百万円の減損損失を追加計上いたしました。また、2021年12月18日
にマレーシア工場が豪雨により浸水した影響により、棚卸資産の評価損404百万円を計上いたしました。一方、第３
四半期連結累計期間では、売上高が大幅に増加した車載向けで利益が改善した他、５Ｇスマホ向け76.8MHzサーミス
タ内蔵水晶振動子の販売増が収益改善に大きく貢献しました。また、中国蘇州市にある連結子会社(蘇州日本電波工
業有限公司)の新工場への移転完了により、蘇州市政府より受領していた1,136百万円について、補助金収入に計上
いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は3,517百万円(前年同四半期は営業利益2,789百万円)、税引前
四半期利益は3,251百万円(前年同四半期は税引前四半期利益2,418百万円)、四半期利益は2,927百万円(前年同四半
期は四半期利益1,870百万円)となりました。
なお、前年同四半期には、当社100％子会社であったNDK SAW devices㈱の株式の51％を譲渡したことによる株式
売却益及び評価益計4,405百万円を計上した一方、707百万円の構造改革費用を計上しておりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①水晶振動子
車載向けでは、水晶振動子の販売が前年比、大きく回復しました。また、移動体通信向けでは５Ｇスマホ用に
76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子の販売が大幅に増加いたしました。その結果、売上高は23,121百万円(前年同四
半期比27.0％増)となりました。
3/25
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
②水晶機器
移動体通信向けでは、TCXO(温度補償水晶発振器)の販売が減少いたしました。また、米国政府による中国通信機
器大手メーカーに対する輸出規制の影響を受け、基地局向けのOCXO(恒温槽付き水晶発振器)の販売が減少いたしま
した。一方、車載向けでは、車載カメラ向けにクロック用水晶発振器、カーナビ用GPS向けにTCXOの販売が増加いた
しました。その結果、売上高は7,904百万円(前年同四半期比3.0％増)となりました。
③その他
医療用に超音波機器の販売等が増加いたしました。その結果、売上高は2,816百万円(前年同四半期比14.9％増)と
なりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとお
りであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の減少3,435百万円、営業債権の増加1,122百万円、未
収法人所得税等の減少747百万円、棚卸資産の増加486百万円等により2,612百万円減少して60,441百万円となりまし
た。負債は、借入金の減少4,668百万円、流動負債のその他に含まれる前受金の減少1,225百万円等により6,121百万
円減少して43,380百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括利益合計3,508百万円の増加
により17,060百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の21.5％から6.7
ポイント上昇して28.2％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比較し3,435百万円減少の13,272百万円(前年同四半期比1,649百万円のマイナス)となりました。活動毎の
キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として、政府補助金1,157百万円、営業
債権の増加878百万円があったものの、プラス要因として、税引前四半期利益3,251百万円、減価償却費及び償却額
2,221百万円があったこと等により、3,195百万円のプラス(前年同四半期比4,765百万円のプラス)となりました。な
お、政府補助金のうち1,136百万円は、中国蘇州市にある連結子会社(蘇州日本電波工業有限公司)の新工場への移転
完了により、蘇州市政府より受領していた補助金を、第２四半期連結会計期間で政府補助金として認識したもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支
出1,930百万円があったこと等により、1,848百万円のマイナス(前年同四半期比2,502百万円のマイナス)となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出
3,800百万円、短期借入金の純減少額882百万円、リース負債の返済による支出326百万円があったことにより、
5,009百万円のマイナス(前年同四半期比10,587百万円のマイナス)となりました。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,120百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/25
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
A種種類株式 5,000
計 50,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は50,005,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総
数50,000,000株を超過いたしますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることについ
ては、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 20,757,905 20,757,905
ます。
(市場第一部)
単元株式数は１株でありま
A種種類株式 5,000 5,000 非上場
す。 (注)
計 20,762,905 20,762,905 ― ―
(注) A種種類株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
A種種類株式には、いわゆる優先配当金の規定はありません。A種種類株主は、A種種類株式１株につき、
普通株式１株当たりの剰余金の配当の額に、A種種類株式の払込価額相当額に1.40を乗じた数を下記(2)に
記載する取得価額で除した数を乗じた額の金銭による配当を、普通株主と同順位で受け取ることができま
す。
(2) 普通株式を対価とする取得請求権
A種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されております。A種種類株式の発行要項にお
いては、原則として、A種種類株主は2020年８月１日以降いつでも、当社に対して、当社の普通株式を対価
としてA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求できることとされておりますが、本引受契約の規
定により、2023年７月１日以降においてのみ、普通株式を対価とする取得請求権を行使することができる
ものとされております。但し、大要以下に記載する事由の発生時には、2023年７月１日の到来前であって
も、当社の普通株式を対価とする取得請求権を行使することができます。
① 当社が締結している金銭消費貸借契約等に基づく当社の債務について、期限の利益を喪失した場合(但
し、債権者が当該金銭消費貸借等に関して残高維持又は一時停止に合意している場合は除く。)
② 本引受契約上の義務又は表明保証条項の違反(但し、重大な違反に限ります。)がある場合
③ 当社が法定期限までに金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書を提出しない場合
④ 2021年３月期以降各事業年度末における当社の単体の貸借対照表における純資産合計の額が、一定額
を下回った場合
⑤ 以下の算式に基づき計算される当社の2022年３月期以降各事業年度のEBITDAが一定水準を下回った場
合
(EBITDAの計算式)
売上総利益 － 販売費及び一般管理費 － 研究開発費 ＋ 減価償却費及び償却費(売上原価、販売費及び
一般管理費、研究開発費に計上された数値の合計) ＋ 減損損失(売上原価、販売費及び一般管理費に計
上された数値の合計) (いずれも連結ベース)
5/25
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
A種種類株式に付された普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される普通株式の数
は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に1.40を乗じた額に行使請求に係るA種種類株式の数を乗じ
て得られる額を、取得価額で除して得られる数となります。取得価額は363円(以下「当初取得価額」)であ
り、取得価額の修正は行われません。なお、当初取得価額は、2020年６月19日に先立つ連続する30連続取
引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」)が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高
加重平均価格(VWAP)の平均値に90％を乗じた額です。
(3) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2020年８月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「金銭対価償還日」)が到
来することをもって、A種種類株主に対して金銭対価償還日の10日前までに書面による通知(撤回不能とし
ます。)を行った上で(当該書面通知を行った日を、以下「通知日」)、法令の許容する範囲内において、金
銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部(但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限りま
す。)を取得することができます。
A種種類株式に付された金銭を対価とする取得条項を行使する場合に交付される金銭の額は、A種種類株
式１株当たりの払込金額相当額に次に定める償還係数を乗じた額に当該金銭対価償還に係るA種種類株式の
数を乗じて得られる額(但し、金銭対価償還日が2023年７月１日以降の場合においては、(i)当該額、又は
(ii)当該金銭対価償還に係るA種種類株式について通知日において普通株式対価取得請求が行われたものと
みなして算出する当該A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に、通知日の前日の東京証
券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値を乗じた額のいずれか高い額)となります。
2021年６月30日まで： 1.13
2021年７月１日から2022年６月30日まで： 1.25
2022年７月１日から2023年６月30日まで： 1.38
2023年７月１日から2024年６月30日まで： 1.52
2024年７月１日から2025年６月30日まで： 1.68
2025年７月１日以降： 1.85
(4) 議決権及び譲渡制限
A種種類株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権が付されておりませ
ん。なお、A種種類株式には譲渡制限が付されておりませんが、本引受契約上、割当先は、2023年６月30日
(同日を含む。)までの間、大要以下に記載する事由が発生し、又は、当社の取締役会の承認を得ない限
り、A種種類株式を第三者に譲渡できないものとされています。
① 当社が締結している金銭消費貸借契約等に基づく当社の債務について、期限の利益を喪失した場合(但
し、債権者が当該金銭消費貸借等に関して残高維持又は一時停止に合意している場合は除く。)
② 本引受契約上の義務又は表明保証条項の違反(但し、重大な違反に限ります。)がある場合
③ 当社が法定期限までに金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書を提出しない場合
④ 2021年３月期以降各事業年度末における当社の単体の貸借対照表における純資産合計の額が、一定額
を下回った場合
⑤ 当社の2022年３月期以降各事業年度のEBITDAが一定水準を下回った場合
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
6/25
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日
― 20,762,905 ― 5,596 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(1) 株式の総数等に記載のとおり
無議決権株式 A種種類株式 5,000 ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,133,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,595,200 195,952 ―
単元未満株式 普通株式 29,005 ― ―
発行済株式総数 20,762,905 ― ―
総株主の議決権 ― 195,952 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区笹塚一丁目
1,113,700 ― 1,113,700 5.46
日本電波工業株式会社 47番１号
計 ― 1,113,700 ― 1,113,700 5.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/25
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
8/25
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第３四半期
注記 前連結会計年度
連結会計期間末
番号 (2021年３月31日)
(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 16,707 13,272
営業債権 10,924 12,046
※６
棚卸資産 10,134 10,621
未収法人所得税等 788 40
2,961 2,779
その他
流動資産合計 41,515 38,760
非流動資産
※７
有形固定資産 16,440 16,524
※７
無形資産 176 160
持分法で会計処理されている投資 2,844 2,766
その他の金融資産 1,024 989
繰延税金資産 498 611
553 628
その他
非流動資産合計 21,538 21,681
資産合計 63,054 60,441
負債の部
流動負債
借入金 2,101 714
リース負債 466 377
営業債務その他の未払勘定 7,334 7,827
デリバティブ負債 331 148
※15
引当金 321 560
未払法人所得税等 609 326
1,870 804
その他
流動負債合計 13,035 10,758
非流動負債
借入金 31,630 28,348
リース負債 1,525 1,355
繰延税金負債 492 258
従業員給付 2,411 2,236
※15
引当金 157 157
政府補助金繰延収益 9 25
239 239
その他
非流動負債合計 36,466 32,621
負債合計 49,501 43,380
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 5,596 5,596
資本剰余金 5,515 5,515
その他の資本の構成要素 △ 773 △ 191
3,213 6,141
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 13,552 17,060
資本合計 13,552 17,060
負債及び資本合計 63,054 60,441
9/25
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※８
売上高 28,327 33,842
※６
24,076 24,837
売上原価
売上総利益 4,251 9,005
※９
販売費及び一般管理費
4,044 4,774
研究開発費 1,192 1,120
※10
その他の営業収益 4,674 1,394
※10
899 987
その他の営業費用
営業利益 2,789 3,517
※11
金融収益
100 199
※11
金融費用 438 386
△ 32 △ 77
持分法による投資損益
税引前四半期利益 2,418 3,251
法人所得税費用 548 324
四半期利益 1,870 2,927
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
31 14
融資産
△ 4 △ 4
振替のない項目に係る法人所得税
小計 27 10
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 242 380
キャッシュ・フロー・ヘッジ 5 5
△ 24 184
振替の可能性のある項目に係る法人所得税
小計 222 570
税引後その他の包括利益 250 581
四半期包括利益合計 2,121 3,508
四半期利益の帰属
1,870 2,927
親会社の所有者に帰属する四半期利益
四半期包括利益合計額の帰属
2,121 3,508
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
(単位：円)
※12
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 95.34 149.18
62.22 75.24
希薄化後１株当たり四半期利益
10/25
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※８
売上高 10,752 11,575
8,856 8,367
売上原価
売上総利益 1,896 3,207
※９
販売費及び一般管理費
1,436 1,635
研究開発費 370 384
※10
その他の営業収益 4,530 88
※10
376 598
その他の営業費用
営業利益 4,242 677
※11
金融収益
31 114
※11
金融費用 158 114
△ 32 △ 27
持分法による投資損益
税引前四半期利益 4,082 649
法人所得税費用 54 153
四半期利益 4,028 496
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
13 4
融資産
△ 2 △ 2
振替のない項目に係る法人所得税
小計 11 2
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 154 206
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1 1
△ 14 ―
振替の可能性のある項目に係る法人所得税
小計 141 208
税引後その他の包括利益 152 210
四半期包括利益合計 4,180 707
四半期利益の帰属
4,028 496
親会社の所有者に帰属する四半期利益
四半期包括利益合計額の帰属
4,180 707
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
(単位：円)
※12
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 205.27 25.32
103.53 12.77
希薄化後１株当たり四半期利益
11/25
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込剰余金 自己株式 資本剰余金合計
2020年４月１日時点の残高 10,649 5,859 △ 2,790 3,068
四半期包括利益
四半期利益 ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
―
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
―
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括利益合計
― ― ― ―
所有者との取引額等
株式の発行 2,500 2,500 2,500
株式発行費用 △ 67 △ 67
資本金から資本剰余金への振替 △ 7,553 7,553 7,553
資本剰余金から利益剰余金への振替 △ 7,538 △ 7,538
△ 0 △ 0
自己株式の変動額
所有者との取引額等合計
△ 5,053 2,446 △ 0 2,446
2020年12月31日時点の残高 5,596 8,305 △ 2,790 5,514
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包
所有者に
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の
利益剰余金 資本合計
帰属する
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成
持分合計
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計
る金融資産
2020年４月１日時点の残高 △ 128 △ 1,563 △ 25 △ 1,716 △ 6,652 5,349 5,349
四半期包括利益
四半期利益 ― 1,870 1,870 1,870
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
27 27 27 27
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 217 217 217 217
5 5 5 5
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括利益合計
27 217 5 250 1,870 2,121 2,121
所有者との取引額等
株式の発行 ― 5,000 5,000
株式発行費用 ― △ 67 △ 67
資本金から資本剰余金への振替 ― ― ―
資本剰余金から利益剰余金への振替 ― 7,538 ― ―
― △ 0 △ 0
自己株式の変動額
所有者との取引額等合計
― ― ― ― 7,538 4,931 4,931
2020年12月31日時点の残高 △ 100 △ 1,345 △ 20 △ 1,466 2,757 12,402 12,402
12/25
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込剰余金 自己株式 資本剰余金合計
2021年４月１日時点の残高 5,596 8,305 △ 2,790 5,515
四半期包括利益
四半期利益 ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
―
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
―
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括利益合計
― ― ― ―
2021年12月31日時点の残高 5,596 8,305 △ 2,790 5,515
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包
所有者に
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の
利益剰余金 資本合計
帰属する
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成
持分合計
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計
る金融資産
2021年４月１日時点の残高 △ 39 △ 715 △ 18 △ 773 3,213 13,552 13,552
四半期包括利益
四半期利益 ― 2,927 2,927 2,927
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
10 10 10 10
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 565 565 565 565
5 5 5 5
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括利益合計
10 565 5 581 2,927 3,508 3,508
2021年12月31日時点の残高 △ 28 △ 150 △ 12 △ 191 6,141 17,060 17,060
13/25
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,418 3,251
減価償却費及び償却額 2,334 2,221
固定資産売却益 △ 4 △ 13
減損損失 ― 242
持分法による投資損益（△は益） 32 77
政府補助金 △ 10 △ 1,157
子会社株式売却益 △ 2,665 ―
持分法適用に伴う再測定による利益 △ 1,740 ―
営業債権の増減額（△は増加） △ 931 △ 878
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,488 △ 301
未収消費税等の増減額（△は増加） 187 442
営業債務の増減額（△は減少） 433 249
未払費用の増減額（△は減少） △ 709 360
未払賞与の増減額（△は減少） △ 383 △ 406
デリバティブ資産の増減額（△は増加） △ 13 ―
デリバティブ負債の増減額（△は減少） △ 0 △ 174
引当金の増減額（△は減少） △ 1,843 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 49 △ 73
支払利息 386 376
利息及び配当金の受取額 49 73
利息の支払額 △ 288 △ 357
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 872 △ 16
△ 390 △ 722
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,570 3,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,911 △ 1,930
無形資産の取得による支出 △ 17 △ 27
その他の金融資産の取得による支出 △ 8 △ 8
有形固定資産の売却による収入 10 27
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
3,293 ―
収入
持分法で会計処理されている投資の取得による支
△ 710 ―
出
その他の金融資産の売却による収入 3 100
△ 5 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 654 △ 1,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 4,932 ―
長期借入金の返済による支出 ― △ 3,800
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,059 △ 882
リース負債の返済による支出 △ 414 △ 326
配当金の支払額 △ 0 ―
△ 0 ―
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,577 △ 5,009
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,661 △ 3,662
現金及び現金同等物の期首残高 10,060 16,707
為替変動による影響 199 227
現金及び現金同等物の四半期末残高 14,921 13,272
14/25
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社の本社事業所は東京都渋谷区笹塚にあります。当
社、連結子会社及び持分法適用会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売
であります。当第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間
(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成され
ております。
２．作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている
全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表と
併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月８日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されており
ます。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基
準特定会社に該当いたします。
(2) 表示方法の変更
・要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示し
ておりました「政府補助金」は、金額的重要性が増したことから独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書について、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△401百万円は、「政府補助金」△10百万円、「その
他」△390百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期
間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
15/25
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
５．セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水
晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一
となっております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
増減
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
品目
増減比
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額
(％)
水晶振動子 18,203 64.2 23,121 68.3 4,918 27.0
水晶機器 7,672 27.1 7,904 23.4 232 3.0
その他 2,452 8.7 2,816 8.3 364 14.9
合計 28,327 100.0 33,842 100.0 5,514 19.5
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
増減
品目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
水晶振動子 7,080 65.8 8,166 70.5 1,085 15.3
水晶機器 2,719 25.3 2,405 20.8 △314 △11.6
その他 952 8.9 1,004 8.7 51 5.4
合計 10,752 100.0 11,575 100.0 822 7.7
６．棚卸資産
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １
2,341 1,736
費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２
△1,676 △1,882
(注) １ 評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。
２ 個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。
７．有形固定資産及び無形資産
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
有形固定資産 無形資産
期首帳簿価額 16,440 176
取得 2,425 27
減価償却費及び償却額 △2,177 △43
減損損失 △242 ―
処分 △153 △0
外貨換算差額 330 0
振替その他 △98 ―
期末帳簿価額 16,524 160
16/25
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
８．売上高
収益の分解
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶
関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しており
ます。
顧客との契約から認識した収益の分解は、「５．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載し
ております。
９．販売費及び一般管理費
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
人件費 2,039 2,318
減価償却費及び償却額 339 344
支払手数料 311 426
発送費 498 636
旅費交通費 59 65
福利厚生費 90 105
租税公課 193 128
その他 511 750
販売費及び一般管理費 計
4,044 4,774
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
人件費 701 783
減価償却費及び償却額 115 117
支払手数料 121 175
発送費 180 215
旅費交通費 18 28
福利厚生費 28 43
租税公課 83 47
その他 186 223
販売費及び一般管理費 計
1,436 1,635
17/25
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
10．その他の営業収益及び営業費用
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
設備賃貸料収入（注）１ 22 18
政府補助金（注）２ 91 1,176
子会社株式売却益 2,665 ―
持分法適用に伴う再測定による利益 1,740 ―
その他の収益 155 200
その他の営業収益 計
4,674 1,394
有償貸与固定資産減価償却費 47 1
休止固定資産減価償却費 69 34
減損損失（注）３ ― 242
構造改革費用（注）４ 707 250
災害による損失（注）５ ― 404
その他の費用 75 54
その他の営業費用 計
899 987
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
設備賃貸料収入（注）１ 8 6
政府補助金（注）２ 42 24
子会社株式売却益 2,665 ―
持分法適用に伴う再測定による利益 1,740 ―
その他の収益 73 57
その他の営業収益 計
4,530 88
有償貸与固定資産減価償却費 10 0
休止固定資産減価償却費 21 10
減損損失（注）３ ― 171
構造改革費用（注）４ 331 ―
災害による損失（注）５ ― 404
その他の費用 13 11
その他の営業費用 計
376 598
(注) １ 子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
２ 蘇州日本電波工業有限公司の新工場への移転完了に伴い、蘇州市政府より受領していた補助金1,136百万
円を第２四半期連結会計期間で政府補助金として認識しております。また、国又は地方公共団体から受領し
た従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益
を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。
３ 新潟エヌ・デー・ケー㈱清算に伴う建物減損と建屋解体費用を計上しております。
４ 構造改革に係る新潟エヌ・デー・ケー㈱清算に伴う従業員に対する割増退職金及び専門家費用等でありま
す。
５ 2021年12月に発生したマレーシア豪雨によるAsian NDK Crystal SDN.BHD.及びNDK Quartz Malaysia
SDN.BHD.の工場浸水による在庫の評価損であります。
18/25
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
11．金融収益及び金融費用
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
受取利息 35 50
受取配当金 13 23
為替差益 ― 112
その他の金融資産評価益 28 2
デリバティブ評価益 6 9
その他 16 1
金融収益 計
100 199
支払利息 386 376
為替差損 22 ―
デリバティブ評価損 7 ―
その他 21 10
金融費用 計
438 386
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
受取利息 13 4
受取配当金 4 8
為替差益 ― 95
その他の金融資産評価益 6 3
デリバティブ評価益 6 2
その他 0 0
金融収益 計
31 114
支払利息 134 111
為替差損 4 ―
その他の金融資産評価損 1 ―
デリバティブ評価損 2 ―
その他 16 3
金融費用 計
158 114
12．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 1,870百万円 2,927百万円
四半期利益調整額 ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,870百万円 2,927百万円
四半期利益
発行済普通株式の加重平均株式数 19,624,321株 19,624,150株
希薄化に伴う普通株式増加数
10,448,284株 19,283,746株
A種種類株式による増加
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 30,072,605株 38,907,896株
基本的１株当たり四半期利益 95.34円 149.18円
希薄化後1株当たり四半期利益 62.22円 75.24円
19/25
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 4,028百万円 496百万円
四半期利益調整額 ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
4,028百万円 496百万円
四半期利益
発行済普通株式の加重平均株式数 19,624,290株 19,624,150株
希薄化に伴う普通株式増加数
19,283,746株 19,283,746株
A種種類株式による増加
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 38,908,036株 38,907,896株
基本的１株当たり四半期利益 205.27円 25.32円
希薄化後１株当たり四半期利益 103.53円 12.77円
(注) 基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間又は四半
期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
13．関連当事者取引
取締役に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
短期従業員給付 47 117
14．金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間末
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する資産
その他の金融資産 844 844 765 765
償却原価で測定する資産
現金及び現金同等物 16,707 16,707 13,272 13,272
営業債権その他の受取勘定 11,424 11,424 12,471 12,471
その他の金融資産 179 179 224 224
公正価値で測定する負債
デリバティブ負債 331 331 148 148
償却原価で測定する負債
営業債務その他の未払勘定等 7,558 7,558 8,051 8,051
借入金 33,731 32,794 29,062 28,480
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(公正価値で測定するその他の金融資産）
これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。
(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としてお
ります。
20/25
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
(借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値
は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル２に分
類されます。
② 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。
レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２－レベル１に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。四半期連結会計
期間末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 173 ― ― 173
ゴルフ会員権 ― 101 ― 101
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 302 ― 262 564
ゴルフ会員権 ― 4 ― 4
資産合計 476 106 262 844
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 331 ― 331
負債合計 ― 331 ― 331
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
当第３四半期連結会計期間末( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 72 ― ― 72
ゴルフ会員権 ― 109 ― 109
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 300 ― 276 576
ゴルフ会員権 ― 7 ― 7
資産合計 372 116 276 765
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 148 ― 148
負債合計 ― 148 ― 148
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
レベル１の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価し
ております。
レベル２の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価してお
ります。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金
融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
レベル３に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資
産額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しておりま
す。当該金融資産の持分当たりの純資産額は前連結会計年度末379百万円、当第３四半期連結会計期間末400百
万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれば公正価値が減少いたします。
21/25
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続き
に従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門
責任者によりレビューされ、承認されております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間にお
いて、非上場株式について重要な変動はありません。
15．引当金
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
資産除去債務 和解費用引当金 合計
期首 259 219 478
当期増加額 239 5 244
目的使用による減少額 △10 △0 △11
当期戻入額 ― △1 △1
時の経過による割戻し 0 0 0
為替換算差額 5 0 6
期末 494 223 717
２ 【その他】
該当事項はありません。
22/25
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
日本電波工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 美 晃
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 戸 志 生
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電波工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電波
工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第
３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
24/25
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
25/25
