株式会社エーアンドエーマテリアル 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーアンドエーマテリアル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エーアンドエーマテリアル(E01163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社エーアンドエーマテリアル
【英訳名】 A&A Material Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 巻 野 徹
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号
【電話番号】 045(503)5760(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀 川 敬 生
【最寄りの連絡場所】 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号
【電話番号】 045(503)5760(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀 川 敬 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 25,806 26,121 37,204
経常利益 (百万円) 873 664 1,578
親会社株主に帰属する
(百万円) 314 141 727
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 407 124 998
純資産額 (百万円) 14,502 14,893 15,092
総資産額 (百万円) 40,511 35,366 38,203
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 41.27 18.52 95.35
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.80 42.11 39.51
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.47 13.09
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 第18期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として
計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うワクチン接種の普及や感染
対策の実施等により、繰り返し発令されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の正常化
が期待されました。一方、新たな変異株による感染再拡大や原材料価格の高騰が懸念される等、依然として先行きは
不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、工事の中断、新規着工の遅れによる工期のずれ込み等か
ら需要は低調に推移いたしました。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、民間設備投資の減少により国内外で市況の鈍化が続きました。
このような環境の下、当社グループは「2023中期経営計画（2021年度～2023年度）」に基づき、「次への飛躍を目
指し、あらゆる生産性を向上する」をグループスローガンに掲げ、コロナ禍前の利益水準への早期回復に取り組んで
おります。最終年度となる2023年度には売上高43,000百万円、営業利益3,000百万円の達成を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は完成工事高12,512百万円を含み 26,121百万円 (前年同期比1.2％増収) 、 営業利
益604百万円 (前年同期比22.1％減益) 、 経常利益664百万円 (前年同期比23.9％減益) 、 親会社株主に帰属する四半期純
利益141百万円 (前年同期比55.1％減益) となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,965百万円増加
しております。詳細につきましては、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、国内では主力製品である けい酸カルシウム板「ハイラックフネン」は民間設備投資の停
滞の影響により出荷は低調に推移いたしましたが、曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」は、堅調に
推移いたしました。また、台湾向けのけい酸カルシウム板は需要が大きく回復し、好調に推移いたしました。高付加
価値商品である内装不燃化粧板は、工事の延期や中止に伴う出荷減少の傾向が続く中でも、施工現場での施工時間を
短縮し廃棄物低減となる、テープのみで内壁だけでなく天井施工も可能となった「ステンドＳｐｅｅｄ工法」が作業
現場に浸透しはじめ出荷を下支えいたしました。耐火二層管については、需要の減少や製造原価の上昇を受け、2022
年３月をもって耐火二層管事業から撤退することとなりました。
材料販売全体の売上高は8,150百万円（前年同期比3.5％減収）となりました。
工事につきましては、首都圏の大型再開発物件の着工や全国的な工期の遅れ等により、完成工事高は3,521百万円
（前年同期比1.7％減収）となりましたが、受注環境は一定の水準を維持しております。また、昨年度に上市した完全
無機質のリサイクル資源エコ材料を活用したロックウール系不燃断熱材「フェザーロックNeo」の拡販を推進しており
ます。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は 11,671 百万円（前年同期比2.9％減収）と
なりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は252百万円増加しております。
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工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、船舶関連では、国内各造船所の建造隻数が低調に推移し、防熱材需要の落ち込みにより
出荷が減少いたしました。鉄鋼・非鉄関連は、海外向けアルミ溶融設備向け断熱材「レセパルＨＳ」の販売が伸長い
たしました。プラント関連では、電力会社向けメンテナンス工事の延期等の影響を受け、非金属製伸縮継手「ＡＰコ
ネクター」の出荷が減少いたしましたが、環境・エネルギー関連におけるごみ焼却処理施設向けの出荷は好調に推移
いたしました。また、自動車関連は、コロナ禍により生産調整していた製品の反動需要が高まり、国内外で出荷が増
加し、材料販売全体の売上高は、5,417百万円（前年同期比13.6％増収）となりました。
工事につきましては、主力であるプラント向けメンテナンス工事の受注減少や大型物流施設断熱外壁パネル工事の
工期ずれ込みによる影響を受け、完成工事高は8,991百万円（前年同期比0.1％増収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は 14,409 百万円（前年同
期比4.8％増収）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,712百万円増加しております。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は 40 百万円（前年同期比18.2％増収）となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設
計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ４割を占めております。
わが国では、事業年度を４月から翌３月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第２四
半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事において
は第４四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,836百万円減少し 35,366百万円 とな
りました。この主な要因は、 完成工事未収入金 が増加した一方で 未成工事支出金 が減少したこと等によるもので
す。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,636百万円減少し 20,473百万円 となり
ました。この主な要因は、 未成工事受入金 が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し 14,893百万円 となり
ました。この主な要因は、 利益剰余金 が減少したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、 新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響も含めて重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 322百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,778,000 7,778,000
す。
(市場第一部)
計 7,778,000 7,778,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 7,778,000 ― 3,889 ― ―
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 18,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,333 ―
7,733,300
普通株式 25,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,778,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,333 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議
決権７個)、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が所有する当社株式が107,600株(議決権1,076個)含まれております。なお、当該議
決権の数1,076個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載
をしております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社エーアンドエー 横浜市鶴見区鶴見中央
18,800 ― 18,800 0.24
マテリアル 二丁目５番５号
計 ― 18,800 ― 18,800 0.24
(注) 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E
口）が所有する当社株式107,600株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,349 2,400
※２ 4,753
受取手形及び売掛金 4,832
※２ 2,072
電子記録債権 2,043
完成工事未収入金 2,221 3,460
商品及び製品 2,458 2,342
仕掛品 103 127
原材料及び貯蔵品 359 389
未成工事支出金 4,176 30
その他 1,014 917
△ 19 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 19,539 16,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,625 1,721
機械装置及び運搬具（純額） 1,718 2,188
土地 13,111 13,315
1,001 298
その他（純額）
有形固定資産合計 17,457 17,523
無形固定資産 52 280
※１ 1,153 ※１ 1,085
投資その他の資産
固定資産合計 18,663 18,888
資産合計 38,203 35,366
負債の部
流動負債
※２ 4,553
支払手形及び買掛金 4,202
短期借入金 5,742 6,601
未払法人税等 56 41
未成工事受入金 2,733 －
賞与引当金 411 207
引当金 56 48
2,456 1,845
その他
流動負債合計 15,659 13,297
固定負債
長期借入金 25 138
退職給付に係る負債 3,633 3,386
訴訟損失引当金 567 422
役員株式給付引当金 92 61
再評価に係る繰延税金負債 207 207
2,924 2,959
その他
固定負債合計 7,450 7,176
負債合計 23,110 20,473
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,889 3,889
利益剰余金 11,126 10,918
△ 180 △ 156
自己株式
株主資本合計 14,834 14,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 186 150
土地再評価差額金 471 471
為替換算調整勘定 △ 14 △ 47
△ 385 △ 333
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 258 241
非支配株主持分 0 0
純資産合計 15,092 14,893
負債純資産合計 38,203 35,366
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 25,806 26,121
19,868 20,554
売上原価
売上総利益 5,937 5,566
販売費及び一般管理費 5,161 4,961
営業利益 775 604
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 20 22
為替差益 9 29
雇用調整助成金 97 29
35 32
その他
営業外収益合計 166 118
営業外費用
支払利息 60 45
7 12
その他
営業外費用合計 68 58
経常利益 873 664
特別利益
－ 17
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計 － 17
特別損失
訴訟損失引当金繰入額 358 －
※２ 14 ※２ 96
石綿健康障害補償金
※３ 304
－
事業撤退損
特別損失合計 372 401
税金等調整前四半期純利益 501 281
法人税等 186 140
四半期純利益 314 141
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 314 141
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 314 141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50 △ 36
為替換算調整勘定 △ 11 △ 32
53 52
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 92 △ 16
四半期包括利益 407 124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 407 124
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売
費及び一般管理費として計上していた販売奨励金については、顧客に支払われる対価として、売上高から減額する
方法に変更しております。また、従来、工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ
ないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,965百万円増加し、売上原価は2,041百万円増加し、販売費及
び一般管理費は75百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会
社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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(追加情報）
(役員向け株式給付信託について)
当社は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役（当社及び当社子会社のいずれにおいても社外
取締役を除きます。以下、「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確
にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付
信託（BBT）」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退
任時となります。
ロ．会計処理
株式給付信託（BBT）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
本信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株
式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度160百万円、127,300株、当第３四半期連結会計期間135百万円、
107,600株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(訴訟)
建設アスベスト横浜第１陣集団訴訟については、最高裁判所より上告棄却・不受理決定がなされたため、損失
引当金を145百万円取崩しております。これにより、原判決が確定した原告に対して、損害賠償金及び遅延損害金
の支払いをしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資その他の資産 △ 49 百万円 △ 49 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―百万円 86百万円
電子記録債権 ― 68
支払手形 ― 263
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループの売上高は、建設・建材事業及び工業製品・エンジニアリング事業の工事において、工事の完成
が年度の節目である第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工業製品・エンジニアリング事
業においては、第４四半期に集中するため、季節的変動があります。
※２ 石綿健康障害補償金
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に
対する補償金であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に
対する補償金であります。
※３ 事業撤退損
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当第３四半期連結累計期間において、耐火二層管事業の撤退に伴う損失として304百万円を事業撤退損として特
別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損136百万円、固定資産の減損損失144百万円、退職加
算金19百万円、その他３百万円であります。
なお、減損損失の内訳は下記のとおりです。
金額
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物 48
埼玉県熊谷市 製造設備 機械装置及び運搬具 94
その他 1
計 144
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当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
上記設備については、事業撤退後の利用計画がないため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として事業撤退損に含めております。
当該製造設備の回収可能価額は、正味売却価額等により算定しており、正味売却価額はゼロとして評価してお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 480百万円 519百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 232 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月16日
普通株式 155 20 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
131,700株に対する配当金３百万円が含まれております。
２.2020年11月16日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式127,300
株に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 193 25 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 155 20 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
127,300株に対する配当金３百万円が含まれております。
２.2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式107,600
株に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
工業製品・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
エンジニアリング
建設・建材事業
計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,022 13,749 25,772 33 25,806 － 25,806
セグメント間の内部
52 13 65 － 65 △ 65 －
売上高又は振替高
計 12,075 13,762 25,838 33 25,872 △ 65 25,806
セグメント利益 1,572 194 1,767 14 1,781 △ 1,005 775
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額△1,005百万円には、セグメント間取引消去88百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,094百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
工業製品・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
エンジニアリング
建設・建材事業
計
(注)３
事業
売上高
一時点で移転される財
8,150 5,417 13,568 － 13,568 － 13,568
一定の期間にわたり移転
3,521 8,991 12,512 － 12,512 － 12,512
される財
顧客との契約から生じる収益 11,671 14,409 26,080 － 26,080 － 26,080
その他の収益 － － － 40 40 － 40
外部顧客への売上高 11,671 14,409 26,080 40 26,121 － 26,121
セグメント間の内部
59 30 89 － 89 △ 89 －
売上高又は振替高
計 11,730 14,439 26,170 40 26,210 △ 89 26,121
セグメント利益 1,439 94 1,534 20 1,555 △ 950 604
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △950 百万円には、セグメント間取引消去 90 百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △1,040 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建設・建材事業」の売上高は252百万円
増加し、「工業製品・エンジニアリング事業」の売上高は1,712百万円増加しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「建設・建材事業」セグメントにおいて、減損損失144百万円を計上しており、特別損失の事業撤退損に含めて
表示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 41円27銭 18円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 314 141
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
314 141
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,630,388 7,643,680
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第18期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として
計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
129,060株、当第３四半期連結累計期間115,480株であります。
２ 【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額…………………………155百万円
（２）１株当たりの金額………………………………………20円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年12月１日
（注）１ 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式107,600株に対する配当金２百万円が含ま
れております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社エーアンドエーマテリアル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
渡 辺 力 夫
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
唯 根 欣 三
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーア
ンドエーマテリアルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１
日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアンドエーマテリアル及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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