株式会社ＪＴＯＷＥＲ 四半期報告書 第10期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＴＯＷＥＲ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ＪＴＯＷＥＲ
【英訳名】 ＪＴＯＷＥＲ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 敦史
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番41号
【電話番号】 03-6447-2614
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO コーポレート本部長 中村 亮介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番41号
【電話番号】 03-6447-2614
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO コーポレート本部長 中村 亮介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
2,588,322 2,912,093 3,501,932
売上高 （千円）
264,778 334,781 178,942
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
260,179 179,440 506,466
（千円）
四半期（当期）純利益
228,511 297,893 445,246
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,908,385 14,711,320 7,137,165
純資産額 （千円）
16,875,490 24,402,920 16,745,366
総資産額 （千円）
12.65 8.25 24.58
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
12.39 8.20 24.08
（円）
（当期）純利益
40.9 60.3 42.6
自己資本比率 （％）
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
2.91 2.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は 、 第10期第１四半期連結累計期間より 、 株式給付信託（J-ESOP）制度を導入しており 、 当該信託が所 有
する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております 。 従って 、「 １株当たり四半期 （当
期）純利益 」 及び 「 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 」 の算定上 、 当該信託が所有する当 社株
式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております 。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったGNI Myanmar Co., Ltd.の株式を全て売
却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは、2021年７月に新たに策定した企業ビジョン「日本から、世界最先端のインフラシェアリング
を。」のもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工
事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。
当社グループは、創業以来、国内におけるインフラシェアリング事業者のパイオニアとして、大型施設内の携帯
インフラのシェアリングを行う国内IBS事業（注１）を推進してまいりました。国内通信市場においては、各携帯
キャリアの５Gサービスの開始、政府による地方の通信インフラ整備の支援、サステナビリティへの関心の高まり
等を背景にインフラシェアリングの需要が高まっております。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、工事の中断や物件のオープン時期の延期等によるサービス開始への影響が一部発生
したものの、リモートワークの実施や事業体制の強化により、導入物件数の増加に努めてまいりました。この結
果、当第３四半期連結累計期間の国内IBS事業においては、43物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は
270件となりました。
また、更なる企業価値の向上に向けて、新規事業であるタワー事業（注２）の立ち上げや国内IBS事業における
５G対応共用装置を用いたインフラシェアリングの営業・建設活動に注力してまいりました。タワー事業において
は、新たな取り組みとして、西日本電信電話株式会社が保有している通信鉄塔71基のカーブアウト（買取）に係る
基本契約を締結し、第４四半期連結会計期間以降、順次資産の移管を行ってまいります。また、本取り組みを契機
に、他の通信事業者を含めたカーブアウトの取り組みについても拡大を目指してまいります。さらに、当社が代表
事業者となり、東京都と西新宿エリアにおけるスマートポールの面的設置に関する協定を締結しました。当第３四
半期連結会計期間より、同エリアにおいて新型スマートポール20基の設置を進めており、各種実証事業等の取組み
を行うとともに、スマートポールの他地域への展開を見据えたビジネスモデルを構築してまいります。
東南アジア地域におきましては、ベトナムにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が発生したものの、前連
結会計年度にTHIEN VIET COMPANY LIMITEDと買取契約を締結した63物件におけるIBS資産について、順次契約移管
手続きを進めており、当第３四半期連結累計期間の海外IBS事業における累計導入済み物件数は219件となりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,912,093千円（前年同四半期比12.5％増）、営
業利益367,875千円（同26.3％増）、経常利益334,781千円（同26.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益は、前年同四半期に計上した株式会社ナビックの持分減少に伴う持分変動利益の反動により179,440千
円（同31.0％減）となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しております。
（注１）IBS事業
In-Building-Solutionの略称であり、商業施設やオフィスビル等の大型施設内のアンテナ、配線、中継装
置等の携帯インフラを、当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のこと
をいいます。
（注２）タワー事業
屋外における鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等の携帯インフラを当社が共用設備を用いて一本
化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は24,402,920千円となり、前連結会計年度末に比べ7,657,553千
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が6,946,954千円、機械装置及び運搬具が551,454千円増加したこと
等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は9,691,599千円となり、前連結会計年度末に比べ83,397千円増
加いたしました。これは主に導入済み物件数の増加に伴い、契約負債が520,646千円増加したこと、装置費及び工
事費の支払により、未払金が206,909千円減少したこと、借入金の返済により長期借入金（１年内返済予定の長期
借入金を含む）が190,000千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
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当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は14,711,320千円となり、前連結会計年度末に比べ7,574,155
千円増加いたしました。これは主に新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,687,814千円増加した
こ と、親会社株主に帰属する四半期純利益179,440千円を計上したこと、主に株式給付信託（J-ESOP）制度の導入
に伴い自己株式が99,367千円増加したこと、円安の影響により為替換算調整勘定が118,453千円増加したことによ
るものであります。
この結果、自己資本比率は60.3％（前連結会計年度末は42.6％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、携帯キャリアのニーズに応える通信環境を整備するために、新たに割り当てられた周波数帯域
に対応した共用装置の開発等を実施しております。当第３四半期連結累計期間においては、ローカル５G関連の新
規開発、５G共用機の追加機能の開発、スマートポールの新規開発等を実施いたしました。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、53,579千円であります。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照くだ
さい。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループの資金使途は、主に通信インフラシェアリング事業の設備導入に係る設備投資並びに販売費及び一
般管理費等の営業活動に必要な運転資金であります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、営業
キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入、増資等により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資
金は十分に確保していると判断しております。
②資金の流動性に関する分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約等により、必要に応じて資金調達がで
きる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容
通信インフラシェアリング事業についての業務
株式会社NTTドコモ 2021年11月26日 －
提携
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
22,003,618 22,003,618
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
22,003,618 22,003,618
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
2021年12月31日 18,400 22,003,618 3,738 7,988,686 3,738 6,809,516
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,974,900 219,749
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,218
単元未満株式 普通株式 － －
21,985,218
発行済株式総数 － －
219,749
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が27株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） （株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂
株式会社ＪＴＯＷＥＲ 100 100 0.00
－
八丁目５番41号
100 100 0.00
計 － －
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式27株を保有しております。
２．株式給付（J-ESOP）が所有する当社株式は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
8,398,235 15,345,190
現金及び預金
397,015 448,972
売掛金
160,032 125,843
その他
8,955,283 15,920,006
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,433,205 5,984,659
機械装置及び運搬具（純額）
1,535,492 1,573,247
その他（純額）
6,968,697 7,557,906
有形固定資産合計
無形固定資産
329,143 337,341
のれん
252 716
その他
329,395 338,058
無形固定資産合計
491,990 586,948
投資その他の資産
7,790,083 8,482,913
固定資産合計
16,745,366 24,402,920
資産合計
負債の部
流動負債
129,417 165,128
買掛金
851,664 644,755
未払金
210,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金
7,156,455 7,677,101
契約負債
395,364 493,969
その他
8,742,901 9,040,954
流動負債合計
固定負債
210,000 170,000
長期借入金
655,299 480,645
その他
865,299 650,645
固定負債合計
9,608,201 9,691,599
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,300,871 7,988,686
資本金
2,462,195 6,150,010
資本剰余金
523,956 703,397
利益剰余金
△ 350 △ 99,717
自己株式
7,286,673 14,742,376
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 149,508 △ 31,055
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 149,508 △ 31,055
7,137,165 14,711,320
純資産合計
16,745,366 24,402,920
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
2,588,322 2,912,093
売上高
1,247,153 1,352,725
売上原価
1,341,168 1,559,367
売上総利益
1,049,964 1,191,492
販売費及び一般管理費
291,204 367,875
営業利益
営業外収益
21,882 15,520
受取利息
235 1,565
その他
22,117 17,086
営業外収益合計
営業外費用
19,350 17,124
支払利息
28,021
持分法による投資損失 －
32,692
株式交付費 －
1,171 363
その他
48,543 50,180
営業外費用合計
264,778 334,781
経常利益
特別利益
※１ 99,979
－
持分変動利益
99,979
特別利益合計 －
特別損失
7,266
固定資産除却損 －
7,266
特別損失合計 －
364,757 327,514
税金等調整前四半期純利益
104,578 106,971
法人税等
※２ 41,102
過年度法人税等 －
104,578 148,074
法人税等合計
260,179 179,440
四半期純利益
260,179 179,440
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
260,179 179,440
四半期純利益
その他の包括利益
120,246
為替換算調整勘定 △ 36,640
4,973
△ 1,793
持分法適用会社に対する持分相当額
118,453
その他の包括利益合計 △ 31,667
228,511 297,893
四半期包括利益
（内訳）
228,511 297,893
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったGNI Myanmar Co., Ltd.の株式を全て売却
したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は従来より、インフラシェアリング関連の財またはサービス等、一定の期間にわたり充足される履行義
務に関しては、顧客との契約に基づく役務提供期間に応じて収益を認識しているため、収益認識会計基準等の
適用による当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示して
いた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」のうち、顧客との契約から生じた残高に
ついては、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。この結果、前連
結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」2,318,750千円のうち、
2,295,242千円及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」4,985,825千円のうち、4,861,212千円は、
「契約負債」7,156,455千円として組み替えております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累
計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年５月より、従業員の帰属意識の醸成や、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲向上を
図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付
する取引「株式給付信託（J-ESOP）」を行っております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間にお
いて、99,046千円、16千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した追加情報「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積り」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありませ
ん。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 － －
差引額 200,000 200,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 持分変動利益
連結子会社であった株式会社ナビックの第三者割当増資に伴い、当社の持分比率が低下したことによるも
のであります。
※２ 過年度法人税等
ベトナムにて清算中の非連結子会社において、ベトナム税務当局による過年度の組織再編取引に関する税
務調査により、当局からの指摘を受けた結果、過年度法人税等41,102千円を計上しております。なお、税務
当局からの指摘につきましては、見解の相違によるものではありますが、当局からの指摘を受け入れ修正申
告を行いました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 641,369千円 787,890千円
のれんの償却額 33,874 22,728
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月31日付で、KDDI株式会社及び日本電信電話株式会社から第三者割当増資の払込みを受け
ました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ3,675,060千円増加
しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,753
千円増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が7,988,686千円、資本準備金が
6,809,516千円となっております。
また、当第３四半期連結累計期間において、株式給付信託（J-ESOP）制度の導入により、当該信託が当社株
式を取得したことに伴い、自己株式が99,046千円増加しております。さらに、単元未満株式の買取請求による
自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が99,717千円となっ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
製品及びサービスに関する情報
合計
ソリューショ
国内IBS事業 海外IBS事業 タワー事業
ン事業
一定の期間にわたり移転される
2,357,707 345,714 1,872 2,162 2,707,457
財またはサービス
一時点で移転される財または
110,884 14,811 － 11,124 136,820
サービス
顧客との契約から生じる収益
2,468,591 360,526 1,872 13,286 2,844,278
その他の収益
－ － － 67,814 67,814
外部顧客への売上高
2,468,591 360,526 1,872 81,101 2,912,093
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益（円） 12.65 8.25
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 260,179 179,440
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
260,179 179,440
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,568,888 21,737,993
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 12.39 8.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 426,901 152,489
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J－ESOP）制度の信託に残存する自社の株式は
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富永 淳浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＴＯ
ＷＥＲの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＴＯＷＥＲ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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