横河電機株式会社 四半期報告書 第146期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第146期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 横河電機株式会社
【英訳名】 Yokogawa Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奈良 寿
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
【電話番号】 （０４２２）５２－６８４５
【事務連絡者氏名】 IR部長 中谷 博彦
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
【電話番号】 （０４２２）５２－６８４５
【事務連絡者氏名】 IR部長 中谷 博彦
【縦覧に供する場所】 横河電機株式会社中部支店
（愛知県名古屋市熱田区一番三丁目５番19号）
横河電機株式会社関西支社
（大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第３四半期 第３四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
269,677 280,802 374,206
売上高 （百万円）
25,215 24,317 34,107
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
16,730 14,233 19,219
（百万円）
（当期）純利益
21,608 22,420 34,007
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
303,810 327,395 314,770
純資産額 （百万円）
489,359 525,315 519,081
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
62.68 53.32 72.00
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
60.68 60.86 59.40
自己資本比率 （％）
第145期 第146期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
26.02 19.19
１株当たり四半期純利益 (円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）において、当社グループは、新型コロナウイルス
感染症（以下、COVID-19）の感染拡大防止対策に努めるなかで、本年度が初年度となる中期経営計画“Accelerate
Growth 2023”に基づき、「IA2IA/Smart manufacturing の実行と存在価値の変革」、「業種対応力の強化と非業種
依存のビジネス拡大」、「収益性の確保と健全な成長」、「社内オペレーション最適化とマインドセットの変革」の
４つの基本戦略を中心に、成長に向けて社会共通課題を軸とした事業構造の確立に向け取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、為替の変動影響により、売上高は前年同期比で111億円増加
しました。一方、営業利益は、粗利率の悪化、助成金の減少による反動、販管費の増加等により前年同期比で16億円
の減少となりました。経常利益は前年同期比で８億円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益が減
少したことに加え、航空機用計器事業の売却に伴う費用を特別損失に計上したことなどにより、前年同期比で24億円
の減少となりました。
業績の概況は以下のとおりです。
2021年3月期 2022年3月期
差異 増減率
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
2,808億 2百万円
売上高 2,696億77百万円 111億24百万円 4.1％
営業利益 238億33百万円 221億46百万円 △16億86百万円 △7.1％
経常利益 252億15百万円 243億17百万円 △8億97百万円 △3.6％
親会社株主に帰属する
167億30百万円 142億33百万円 △24億96百万円 △14.9％
四半期純利益
(参考)1米ドル平均レート 105.63円 111.32円 5.69円 －
セグメント別の概況は以下のとおりです。
第１四半期連結累計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来「計測事業」セグメ
ントに含まれていたライフイノベーション事業を「制御事業」セグメントに区分を変更するとともに、従来「計測事
業」としていた報告セグメントの名称を「測定器事業」に変更しています。なお、前第３四半期連結累計期間のセグ
メント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
＜制御事業＞
2021年3月期 2022年3月期
差異 増減率
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
売上高 2,502億36百万円 2,606億67百万円 104億31百万円 4.2％
営業利益 222億76百万円 215億22百万円 △7億54百万円 △3.4％
制御事業の売上高は、主に為替の変動影響などにより、前年同期比で104億円増加しました。一方、営業利益は、
粗利率の悪化、助成金の減少による反動、販管費の増加等により、前年同期比で７億円の減少となりました。
＜測定器事業＞
2021年3月期 2022年3月期
差異 増減率
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
売上高 149億32百万円 155億99百万円 6億67百万円 4.5％
26億 1百万円
営業利益 26億47百万円 45百万円 1.8％
測定器事業は、主に為替の変動影響などにより、売上高は前年同期比で６億円増加しました。営業利益はほぼ前年
並みとなりました。
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＜航機その他事業＞
2021年3月期 2022年3月期
差異 増減率
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
45億 8百万円
売上高 45億34百万円 26百万円 0.6％
営業利益 △10億45百万円 △20億23百万円 △9億77百万円 -
航機その他事業は、売上高は前年並み、営業利益は主に新規事業の販管費増加により減益となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方、のれんや投資有価証券
が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ62億円増加し5,253億円となりました。
また、負債合計は、契約負債が増加した一方、支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少したこと等により、前連結
会計年度末に比べ63億円減少し1,979億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ126億円増加し3,273億円
となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し、60.9％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課
題はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （百万円）
制御事業 17,964 519
測定器事業 2,050 27
航機その他事業 1,157 747
合計 21,173 1,294
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は2021年10月5日の取締役会において、当社及び横河マニュファクチャリング株式会社の航空機用計器事業を
沖電気工業株式会社に譲渡することを決議するとともに、同日付で事業譲渡契約を締結しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
268,624,510 268,624,510
普通株式
市場第一部 100株
268,624,510 268,624,510
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 残高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 268,624 － 43,401 － 36,350
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,693,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
266,767,400 2,667,674
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
164,010
単元未満株式 普通株式 － －
268,624,510
発行済株式総数 － －
2,667,674
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都武蔵野市
1,693,100 1,693,100 0.63
横河電機株式会社 －
中町二丁目９-32
1,693,100 1,693,100 0.63
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、1,693,491株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
102,916 99,077
現金及び預金
187,266
受取手形及び売掛金 －
176,860
受取手形、売掛金及び契約資産 －
14,599 17,496
商品及び製品
5,335 5,720
仕掛品
15,796 18,131
原材料及び貯蔵品
22,953 23,134
その他
△ 3,555 △ 3,316
貸倒引当金
345,311 337,104
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,408 43,999
建物及び構築物（純額）
39,170 40,046
その他
84,579 84,046
有形固定資産合計
無形固定資産
12,779 12,497
ソフトウエア
4,247 13,281
のれん
9,275 10,560
その他
26,302 36,340
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,887 56,048
投資有価証券
14,182 14,471
その他
△ 2,181 △ 2,694
貸倒引当金
62,887 67,825
投資その他の資産合計
173,769 188,211
固定資産合計
519,081 525,315
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
25,147 21,237
支払手形及び買掛金
9,573 8,902
電子記録債務
6,921 6,058
短期借入金
20,000 20,000
コマーシャル・ペーパー
16,806 14,958
未払金
5,646 4,392
未払法人税等
35,317
前受金 －
40,271
契約負債 －
16,228 10,995
賞与引当金
7,419 6,437
工事損失引当金
25,932 25,950
その他
168,993 159,206
流動負債合計
固定負債
20,000 20,092
長期借入金
4,373 4,836
退職給付に係る負債
10,943 13,786
その他
35,317 38,714
固定負債合計
204,310 197,920
負債合計
純資産の部
株主資本
43,401 43,401
資本金
54,392 54,392
資本剰余金
209,240 214,398
利益剰余金
△ 1,404 △ 1,406
自己株式
305,629 310,785
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,351 13,453
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 7,568 △ 3,403
△ 1,088 △ 1,108
退職給付に係る調整累計額
2,694 8,942
その他の包括利益累計額合計
6,447 7,667
非支配株主持分
314,770 327,395
純資産合計
519,081 525,315
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
269,677 280,802
売上高
149,664 156,005
売上原価
120,013 124,796
売上総利益
96,179 102,650
販売費及び一般管理費
23,833 22,146
営業利益
営業外収益
271 369
受取利息
627 680
受取配当金
188 388
為替差益
1,101 1,668
持分法による投資利益
561 525
その他
2,749 3,633
営業外収益合計
営業外費用
472 413
支払利息
194 161
寄付金
700 886
その他
1,367 1,462
営業外費用合計
25,215 24,317
経常利益
特別利益
58 18
固定資産売却益
6 58
投資有価証券売却益
65 76
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産売却損
423 131
固定資産除却損
27 182
投資有価証券評価損
※ 1,137 ※ 1,548
事業構造改善費用
1,592 1,862
特別損失合計
23,688 22,532
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,852 4,752
717 1,847
法人税等調整額
5,570 6,600
法人税等合計
18,118 15,931
四半期純利益
1,387 1,697
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,730 14,233
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
18,118 15,931
四半期純利益
その他の包括利益
2,385 2,083
その他有価証券評価差額金
959 4,320
為替換算調整勘定
70
退職給付に係る調整額 △ 18
75 103
持分法適用会社に対する持分相当額
3,490 6,488
その他の包括利益合計
21,608 22,420
四半期包括利益
（内訳）
20,094 20,481
親会社株主に係る四半期包括利益
1,513 1,938
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
１．連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、PXiSE Energy Solutions, LLCの全株式を取得したことにより、同社を連
結の範囲に含めています。また、Insilico Biotechnology AGの全株式を取得したことにより、同社及びその子会
社２社を連結の範囲に含めています。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
（追加情報）
（収益認識会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の
連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より
「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半
期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は会計上の見積りを行うにあたり、ワクチン実用化等を受けた経済活動の緩やかな回復に伴い、受注高の減
少は底を打ったものの、売上高の回復にはまだ時間がかかると見込んでいます。前連結会計年度末から重要な変更
は行っていません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいています。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※事業構造改善費用
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
事業構造改善費用は、グループ全体最適化を目的とした一部の連結子会社での特別施策に係る費用を計上してい
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
事業構造改善費用は、グループ全体最適化を目的とした特別施策に係る費用を計上しており、主に、航空機用計
器事業の売却に伴う費用です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 12,569百万円 12,770百万円
のれんの償却額 424 507
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 4,537 17.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 4,537 17.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 4,537 17.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 4,537 17.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
制御 測定器 航機その他 計
売上高
250,236 14,932 4,508 269,677 269,677
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
250,236 14,932 4,508 269,677 269,677
計 －
22,276 2,601 23,833 23,833
セグメント利益又は損失（△） △ 1,045 －
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
制御 測定器 航機その他 計
売上高
260,667 15,599 4,534 280,802 280,802
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
260,667 15,599 4,534 280,802 280,802
計 －
21,522 2,647 22,146 22,146
セグメント利益又は損失（△） △ 2,023 －
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来「計測事業」セグメ
ントに含まれていたライフイノベーション事業を「制御事業」セグメントに区分を変更するとともに、従来「計測事
業」としていた報告セグメントの名称を「測定器事業」に変更しています。なお、前第３四半期連結累計期間のセグ
メント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
制御 測定器 航機その他 計
一時点で移転される財 122,888 15,599 4,534 143,022
一定の期間にわたり移転される
137,779 0 － 137,779
サービス
外部顧客への売上高 260,667 15,599 4,534 280,802
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 62円68銭 53円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
16,730 14,233
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,730 14,233
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 266,933,340 266,931,436
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額………………………………………4,537百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
横 河 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
波多野 伸 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横河電機株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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