丸尾カルシウム株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 丸尾カルシウム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 丸尾カルシウム株式会社
【英訳名】 Maruo Calcium Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸尾 治男
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】 ０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 谷井 通宏
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】 ０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 谷井 通宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
7,956 8,549 10,844
売上高 （百万円）
181 266 306
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
97 176 179
（百万円）
（当期）純利益
1,805 1,005
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 241
10,608 9,495 9,808
純資産額 （百万円）
17,559 15,953 16,596
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
43.17 79.28 80.04
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
41.80 76.77 77.50
（円）
期（当期）純利益
58.0 56.8 56.5
自己資本比率 （％）
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
34.75 26.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済については、欧米諸国を中心にワクチン接種の普及が進み、制限
されていた経済活動が再開されるなど、国や地域によるばらつきはあるものの回復基調にあります。一方で、半
導体をはじめとする部材の供給不足や原油などの資源価格の上昇に加え、感染力の強い新たな変異株の感染再拡
大が懸念されるなど依然として不確実性が高い状況にあります。
日本経済については、2021年9月末に緊急事態宣言が全面解除され、ワクチン接種も進んだことにより新規感
染者数も大幅に減少し、経済・社会活動も緩やかながら回復基調に転じたものの、半導体などの部材の供給不足
や原油価格の高騰などに加え、新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど、依然として予断を許さない状
況にあります。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、品質の向上
と安定供給を目指し生産工程の見直しや設備のＩＴ化に努めてまいりましたが、売上高及び親会社株主に帰属す
る四半期純利益につきましては、前年に比し順調に回復したもののコロナ禍前の水準までには至っておりませ
ん。売上高は85億49百万円と前年同期比５億93百万円の増加となりました。損益面につきましては、下半期に入
り原料及び燃料価格が上昇いたしましたが、売上高が順調に回復したことに加え生産工程の合理化やコスト削減
に努めたことなどにより、営業利益１億55百万円（前年同期比92百万円の増加）、経常利益２億66百万円（前年
同期比84百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億76百万円（前年同期比79百万円の増加)とな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は81百万円減少しております。なお、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。詳細については、 「 第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更） 」 をご参照ください 。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億42百万円減少し159億53百万円となり
ました。これは主に受取手形及び売掛金が４億75百万円、建設仮勘定が１億７百万円増加し、投資有価証券が７
億８百万円、現金及び預金が４億16百万円、機械装置及び運搬具が１億57百万円減少したことなどによるもので
あります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億29百万円減少し64億58百万円となりました。これは主に未
払金が１億60百万円増加し、繰延税金負債が減ったことにより固定負債その他が２億９百万円、長期借入金が１
億87百万円、短期借入金が１億25百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ３億13百万円減少し94億95百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億52百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月８日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,355,200 2,355,200
普通株式
（市場第二部） 100株
2,355,200 2,355,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年10月１日～
－ 2,355 － 876,552 － 440,674
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
121,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,226,900 22,269
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,355,200
発行済株式総数 － －
22,269
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県明石市魚住町西岡
121,300 121,300 5.15
丸尾カルシウム株式会社 －
1455番地
121,300 121,300 5.15
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,461,053 3,044,509
現金及び預金
※ 4,599,208
4,123,571
受取手形及び売掛金
517,353 624,101
商品及び製品
102,200 94,070
仕掛品
386,447 436,900
原材料及び貯蔵品
89,123 52,814
その他
△ 2,065 △ 2,335
貸倒引当金
8,677,685 8,849,269
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,245,227 1,200,986
建物及び構築物（純額）
1,235,306 1,077,374
機械装置及び運搬具（純額）
622,937 622,937
土地及び砿山用土地
17,698 124,730
建設仮勘定
52,915 46,733
その他（純額）
3,174,084 3,072,761
有形固定資産合計
無形固定資産 37,050 36,055
投資その他の資産
4,388,409 3,679,841
投資有価証券
236,896 235,592
投資不動産（純額）
85,347 83,095
その他
△ 3,365 △ 3,365
貸倒引当金
4,707,288 3,995,163
投資その他の資産合計
7,918,423 7,103,981
固定資産合計
16,596,108 15,953,250
資産合計
負債の部
流動負債
1,904,752 1,955,423
支払手形及び買掛金
425,371 299,908
短期借入金
426,024 586,834
未払金
68,644 28,699
未払法人税等
172,700 87,700
賞与引当金
3,750
役員賞与引当金 －
112,428 195,736
その他
3,109,922 3,158,051
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
1,427,830 1,240,399
長期借入金
752,699 772,693
退職給付に係る負債
996,841 786,991
その他
3,677,371 3,300,083
固定負債合計
6,787,294 6,458,135
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
876,552 876,552
資本金
444,715 446,061
資本剰余金
5,645,987 5,755,924
利益剰余金
△ 184,143 △ 172,757
自己株式
6,783,112 6,905,780
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,593,209 2,090,237
その他有価証券評価差額金
2,308 63,480
為替換算調整勘定
2,595,518 2,153,718
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 53,001 52,027
377,182 383,589
非支配株主持分
9,808,814 9,495,115
純資産合計
16,596,108 15,953,250
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,956,213 8,549,269
売上高
6,545,919 6,887,093
売上原価
1,410,294 1,662,175
売上総利益
1,346,876 1,506,423
販売費及び一般管理費
63,417 155,752
営業利益
営業外収益
3,994 3,946
受取利息
46,406 52,385
受取配当金
10,526 693
受取保険金
48,238 47,372
不動産賃貸料
5,882
為替差益 －
26,497 8,440
その他
135,663 118,719
営業外収益合計
営業外費用
4,555 4,014
支払利息
9,099
為替差損 －
3,629 4,080
その他
17,285 8,095
営業外費用合計
181,796 266,376
経常利益
特別利益
1,637
－
固定資産売却益
1,637
特別利益合計 －
特別損失
22,391 5,575
固定資産処分損
22,391 5,575
特別損失合計
161,042 260,800
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 30,990 61,676
17,146 15,656
法人税等調整額
48,137 77,332
法人税等合計
112,904 183,468
四半期純利益
15,556 7,049
非支配株主に帰属する四半期純利益
97,348 176,418
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
112,904 183,468
四半期純利益
その他の包括利益
1,699,438
その他有価証券評価差額金 △ 502,987
77,750
△ 7,011
為替換算調整勘定
1,692,427
その他の包括利益合計 △ 425,237
1,805,332
四半期包括利益 △ 241,769
（内訳）
1,791,530
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 265,381
13,801 23,612
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を
適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ81,896千円減少しております。なお、利益剰余
金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは依然として困難
な状況ではありますが、現時点で同感染症による当社グループに与える影響は限定的であることから、会計上の見積り
に重要な影響は与えないと判断しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四
半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 55,788千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 505,970千円 433,806千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 67,640 30.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 66,481 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年４月
１日 至2021年12月31日）
当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略
しております。
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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
売上高
（用途）
合成樹脂 3,787,342
塗料 1,777,522
輸出 1,092,818
食品・飼料 573,326
ゴム 521,126
その他 797,132
顧客との契約から生じる収益 8,549,269
その他の収益 －
外部顧客への売上高 8,549,269
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 43.17円 79.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
97,348 176,418
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
97,348 176,418
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,255 2,225
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 41.80円 76.77円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 73 72
（うち新株予約権（千株）） (73) (72)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
丸尾カルシウム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸尾カルシウム株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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