株式会社ゼンショーホールディングス 四半期報告書 第40期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゼンショーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ゼンショーホールディングス
【英訳名】 ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 小川 賢太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 03－6833－1600
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財経本部長 丹羽 清彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 03－6833－1600
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財経本部長 丹羽 清彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 448,340 493,171 595,048
経常利益 (百万円) 7,955 17,963 12,215
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 192 13,528 2,259
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,422 16,759 5,324
純資産額 (百万円) 78,694 99,016 85,430
総資産額 (百万円) 382,811 429,106 396,023
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 1.26 88.93 14.82
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.5 22.8 21.5
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.31 46.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第39期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第40期第３四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第39期 連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言に伴う政府および各自治体
からの営業自粛要請を受け、当社グループにおいて店舗の営業時間短縮や一時休業を実施した期間中に発生
した人件費・減価償却費・地代家賃等などの費用（本部費を除く)を、新型感染症対応による損失として特
別損失に計上したため、第39期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えをしております。こ
の組替により、経常利益の金額を4,666百万円から7,955百万円に修正しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間( 2021年４月１日 から 2021年12月31日 )におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により経済活動の停滞が続く中、ワクチン接種が進み感染者数が減少するなど、一部で経済活動の持ち
直しの動きが見られました。
外食産業におきましても、９月30日の緊急事態宣言解除を機に一旦年末にかけて回復の兆しがありましたが、足
元では世界的な物価上昇の常態化や、コロナ禍についても第５波までと重症化率など特性が異なるオミクロン株の
感染急拡大に対し、その特性に適合し且つ経済活動維持も両立させる新たな感染対策が成されるかなど、景況感は
予断を許さない状況になっております。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は 106.1％ 、「ココス」、
「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は 100.9％ 、「はま寿司」をはじめ
とするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は 105.4％ となりました。
当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 330店舗 出店、 228店舗 退店した結果、 10,051店舗 (ＦＣ
4,491 店舗含む)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高4,931億71百万円 (前年同期比 10.0％増 )、 営業利益108
億50百万円 (同 35.0％増 )、 経常利益179億63百万円 (同 125.8％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益135億28百万
円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失１億92百万円 、前年同期比 137億20百万円の増加 )となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載のとお
り、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映し
た組替え後の前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しています。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
① 外食事業
外食事業の当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化して
おり、 売上高は4,324億48百万円 (前年同期比 13.4％増 )、 営業利益は107億31百万円 (同 64.3％増 )となりました。
新型コロナウイルス感染症では、９月30日の緊急事態宣言解除を機に消費活動が活性化したことから、年末に
かけて各業態で売上高の回復が見られました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
3/21
EDINET提出書類
株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第３四半期連結累計期間の 売上高は、1,749億26百万円 (前年同期比 7.5％増 )となりまし
た。
株式会社すき家が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、「白髪ねぎ牛丼」(並盛500円)、「ほろ
ほろチキンカレー（同680円）」等の新商品を導入する一方、主力商品の牛丼につきましては、足元の世界的なイ
ンフレ傾向に鑑み、2021年12月23日に価格改定（並盛400円等）を実施しております。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入、
既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化、テイクアウト商品の充実、効果的な店舗販促を行い、業績の
向上に努めてまいりました。
なお、牛丼カテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 65店舗 出店、 49店舗 退店した
結果、 3,080店舗 (ＦＣ ９ 店舗含む)となりました。
(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第３四半期連結累計期間の 売上高は、671億14百万円 (前年同期比 7.1％減 )となりま
した。
株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのライン
アップ強化、ごちそう感あふれるフェアメニューの投入、サービス水準の向上、テイクアウト商品のさらなる充
実を図り、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきまし
ては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、お客様からご支持の高いサラダバー・スープバーをさら
に充実させ、テイクアウト商品の強化を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「おいしさと楽しさ
を追求するパスタ専門店」として、メニューのラインアップ拡充、安全でおいしい旬の食材を活かした新商品の
投入を行い、一層のおいしさと楽しさを追求してまいりました。
株式会社ＴＡＧ－１が経営する焼肉レストランの「熟成焼肉いちばん」、「宝島」、「牛庵」等につきまして
は、業態コンセプトのブラッシュアップを図るとともに、肉の専門レストランとして厳選された牛肉と旬の食材
を活かした品質の高い商品の提供、店舗サービス水準の向上に努めてまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度向上を図る
ため、旬の食材を活かした和の魅力あふれる商品の開発、店舗従業員のサービス水準向上、労働生産性の改善等
に努めてまいりました。
なお、レストランカテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 26店舗 出店、 69店舗 退
店した結果、 1,222店舗 (ＦＣ 79 店舗含む)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第３四半期連結累計期間の 売上高は、1,112億58百万円 (前年同期比 7.9％増 )と
なりました。
株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡
大を図るとともに、旬の食材を活かしたフェアメニューの投入及び商品品質の向上、店舗サービス・販促の強
化、テイクアウト商品の充実等に努めてまいりました。
TCRS Restaurants Sdn.Bhd.が経営するチキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」は、ハラル認証を受
け、マレーシアで広く展開しており、老若男女問わずファミリー層に支持されています。
なお、ファストフードカテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 28店舗 出店、 ７店
舗 退店した結果、 978店舗 (ＦＣ １ 店舗含む)となりました。
4/21
EDINET提出書類
株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第３四半期連結累計期間の 売上高は、791億48百万円 (前年同期比 82.4％増 )となりまし
た。
当カテゴリーの主な内訳は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しているAdvanced
Fresh Concepts Corp.、家庭用冷凍食品販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グ
ローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であり
ます。
なお、その他カテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 209店舗 出店、 102店舗 退店
した結果、 4,640店舗 (ＦＣ 4,402 店舗含む)となりました。
② 小売事業
小売事業の当第３四半期連結累計期間の 売上高は、607億22百万円 (前年同期比 9.2％減 )、 営業利益は１億15百
万円 (同 92.3％減 )となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社ジョイマート及び青果販売等の株式会社ユナイ
テッドベジーズ等であります。
なお、小売事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 ２店舗 出店、 １店舗 退店した結果、
131店舗 となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産は 4,291億６百万円 となり、前連結会計年度末から 330億83百万円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産の増加等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は 3,300億90百万円 となり、前連結会計年度末から 194億97百万円増加
いたしました。これは主に、有利子負債の増加等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 990億16百万円 となり、前連結会計年度末から 135億85百万円増加
いたしました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 432,000,000
計 432,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月８日)
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 )
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 154,862,825 154,862,825
る株式
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 154,862,825 154,862,825 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 154,862,825 － 26,996 － 26,918
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
(自己保有株式)
における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,738,900
単元株式数 100株
普通株式 151,210,000
完全議決権株式(その他) 1,512,100 同上
普通株式 913,925
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 154,862,825 ― ―
総株主の議決権 ― 1,512,100 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南二丁目
㈱ゼンショーホールディ 2,738,900 － 2,738,900 1.77
18番１号
ングス
計 － 2,738,900 － 2,738,900 1.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,643 52,190
受取手形及び売掛金 22,401 26,615
商品及び製品 16,841 21,900
仕掛品 813 808
原材料及び貯蔵品 7,810 11,009
その他 23,629 24,904
△ 112 △ 116
貸倒引当金
流動資産合計 109,026 137,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 204,127 210,816
△ 120,920 △ 123,864
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 83,207 86,951
機械装置及び運搬具
15,512 15,916
△ 9,161 △ 9,418
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,351 6,497
その他
140,551 150,212
△ 67,112 △ 74,864
減価償却累計額
その他（純額） 73,438 75,347
有形固定資産合計 162,997 168,797
無形固定資産
商標権 38,812 42,917
のれん 15,186 13,372
4,244 4,392
その他
無形固定資産合計 58,242 60,682
投資その他の資産
投資有価証券 2,668 1,602
差入保証金 33,259 32,814
その他 29,788 27,838
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 65,701 62,241
固定資産合計 286,941 291,721
繰延資産 55 72
資産合計 396,023 429,106
9/21
EDINET提出書類
株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,678 30,434
短期借入金 1,149 544
1年内償還予定の社債 20,600 4,800
1年内返済予定の長期借入金 35,735 33,420
未払法人税等 1,111 5,535
引当金 2,224 1,466
44,046 46,210
その他
流動負債合計 129,545 122,412
固定負債
社債 5,000 20,000
長期借入金 132,641 142,667
退職給付に係る負債 707 718
資産除去債務 3,456 3,625
39,241 40,666
その他
固定負債合計 181,046 207,677
負債合計 310,592 330,090
純資産の部
株主資本
資本金 26,996 26,996
資本剰余金 24,818 24,823
利益剰余金 41,230 50,735
△ 5,827 △ 5,835
自己株式
株主資本合計 87,216 96,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 69 △ 73
繰延ヘッジ損益 431 395
退職給付に係る調整累計額 △ 11 △ 3
△ 2,244 1,003
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,893 1,322
非支配株主持分 107 973
純資産合計 85,430 99,016
負債純資産合計 396,023 429,106
10/21
EDINET提出書類
株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 448,340 493,171
191,962 233,074
売上原価
売上総利益 256,377 260,096
販売費及び一般管理費 248,342 249,246
営業利益 8,035 10,850
営業外収益
受取利息 274 383
受取配当金 5 5
為替差益 63 506
持分法による投資利益 4 6
補助金収入 1,164 8,148
688 839
その他
営業外収益合計 2,201 9,889
営業外費用
支払利息 1,518 2,003
761 772
その他
営業外費用合計 2,280 2,776
経常利益 7,955 17,963
特別利益
受取補償金 － 280
※１ 21,506
協力金収入 －
242 118
その他
特別利益合計 242 21,905
特別損失
固定資産除却損 1,944 2,059
※２ 3,288 ※２ 11,141
新型感染症対応による損失
882 3,609
その他
特別損失合計 6,115 16,810
税金等調整前四半期純利益 2,082 23,059
法人税、住民税及び事業税
2,011 8,687
299 830
法人税等調整額
法人税等合計 2,310 9,518
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 228 13,540
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 36 11
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 192 13,528
に帰属する四半期純損失（△）
11/21
EDINET提出書類
株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 228 13,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △ 4
繰延ヘッジ損益 △ 95 △ 35
退職給付に係る調整額 8 8
為替換算調整勘定 △ 1,096 3,239
△ 12 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,194 3,218
四半期包括利益 △ 1,422 16,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,398 16,745
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 24 14
12/21
EDINET提出書類
株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、顧客が取引価格に充当するために利用する食事券等について、販売費及び一般管理費とする方法から取引価
格の減額として純額で収益を認識する方法に変更しているほか、不動産賃貸借契約に係る収益について、顧客へ
の財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額又は純額で収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき会計処理を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,477百万円増加し、売上原価は21,243百万円増加し、販売
費及び一般管理費は9,765百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響
及び第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従っているため、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期損益計算書関係)
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言に伴う政府および各自治体から
の営業自粛要請を受け、当社グループにおいて店舗の営業時間短縮や一時休業を実施した期間中に発生した人
件費・減価償却費・地代家賃等などの費用（本部費を除く)を、新型感染症対応による損失として特別損失に計
上しております。
前第３四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言（2020年４月７日発出）に伴い発生した新型感染症対
応による損失について販売費及び一般管理費に含めて計上しておりましたが、2021年１月に緊急事態宣言が複
数回発令される事実が明らかとなり、連結会計年度通期における当該費用の重要性が著しく増加したことを考
慮し、前連結会計年度において「新型感染症対応による損失」として「特別損失」に表示する方法に変更いた
しました。この前連結会計年度の表示方法を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸
表の組替えを行っております。
この変更の結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」251,631百
万円は248,342百万円と組替し、「特別損失」の「新型感染症対応による損失」は3,288百万円と組替しており
ます。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
13/21
EDINET提出書類
株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 協力金収入
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言に伴う政府および各自治体からの営業自粛要請を受け、当社
グループにおいて店舗の営業時間短縮を実施しました。
この営業自粛要請に応じたことにより支給される協力金を、協力金収入として特別利益に計上しております。
※２ 新型感染症対応による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2021
年４月１日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言に伴う政府および各自治体からの営業自粛要請を受け、当社
グループにおいて店舗の営業時間短縮や一時休業を実施しました。
これらの期間中に発生した人件費・減価償却費・地代家賃等などの費用（本部費を除く)を、新型感染症対応に
よる損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 16,680 百万円 20,880 百万円
のれんの償却額 1,292 1,175
負ののれんの償却額 △1 △1
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,537 10.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 1,523 10.0 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,521 10.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 1,673 11.0 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
14/21
EDINET提出書類
株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額(注)１ 計算書計上額
(注)２
外食事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 381,463 66,877 448,340 － 448,340
セグメント間の
内部売上高又は振替高 2,232 19 2,252 △ 2,252 －
(注)３
計 383,696 66,897 450,593 △ 2,252 448,340
セグメント利益 6,531 1,503 8,034 0 8,035
(注) １．セグメント利益の調整額 ０百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
表示方法の変更に記載のとおり、前第３四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言（2020年４月７日発出）
に伴い発生した新型感染症対応による損失について、連結会計年度の損益に及ぼす影響を勘案して販売費及び一般
管理費に含めて計上しておりましたが、前連結会計年度の表示方法を反映させるため、前第３四半期連結累計期間
のセグメント情報においても四半期連結損益計算書と同様の組替えを行っております。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の数値で記載しており、変更前と比較して「外食事業」の
セグメント利益は3,288百万円増加しております。
15/21
EDINET提出書類
株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額(注)１ 計算書計上額
(注)２
外食事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 432,448 60,722 493,171 － 493,171
セグメント間の
内部売上高又は振替高 2,029 104 2,134 △ 2,134 －
(注)３
計 434,478 60,826 495,305 △ 2,134 493,171
セグメント利益 10,731 115 10,846 3 10,850
(注) １．セグメント利益の調整額 ３百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「外食事業」の売上高は13,692百万円増加
し、「小売事業」の売上高は2,215百万円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。
16/21
EDINET提出書類
株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
外食事業
合計
小売事業
ファスト
牛丼 レストラン その他
フード 計
カテゴリー カテゴリー カテゴリー
カテゴリー
一時点で移転される財及び
174,908 67,043 111,258 43,541 396,752 59,833 456,586
サービス
一定の期間にわたり移転さ
17 71 － 35,607 35,696 888 36,584
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 174,926 67,114 111,258 79,148 432,448 60,722 493,171
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 174,926 67,114 111,258 79,148 432,448 60,722 493,171
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△1円26銭 88円93銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△192 13,528
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△192 13,528
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 152,641 152,124
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
17/21
EDINET提出書類
株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
２ 【その他】
2021年11月12日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 1,673百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 11円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月７日
(注) 2021年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
18/21
EDINET提出書類
株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
株式会社ゼンショーホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼン
ショーホールディングスの 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間( 2021年10
月１日 から 2021年12月31日 まで)及び第３四半期連結累計期間( 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の 2021年12
月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
20/21
EDINET提出書類
株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
