株式会社芝浦電子 四半期報告書 第64期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社芝浦電子(E01960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月8日
【四半期会計期間】 第64期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社芝浦電子
【英訳名】 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 葛 西 晃
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目1番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 星 ノ 谷 行 秀
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目1番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 星 ノ 谷 行 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第3四半期 第3四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 17,803,755 23,021,033 25,175,233
経常利益 (千円) 1,823,899 4,389,551 3,162,589
親会社株主に帰属する
(千円) 1,261,687 2,803,499 2,233,776
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 807,106 2,815,523 1,946,015
純資産額 (千円) 24,328,570 27,497,165 25,467,338
総資産額 (千円) 34,473,570 39,976,199 37,265,026
1株当たり四半期
(円) 163.57 363.89 289.57
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 70.5 68.7 68.2
第63期 第64期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 90.93 145.55
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式とし
て処理しております。このため、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式を控除する自己株式に
含めて期中平均株式数を算定しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、第2四半期に引き続き回復基調ではあるものの、新型コロナウ
イルス感染症の変異株による感染再拡大や半導体を始めとした材料不足の影響により、生産活動が制限され景気回
復のペースは減速しました。国内経済は一部の材料不足は緩和されつつあると同時に海外需要の強さなどから、製
造業を中心として企業業績は改善しております。
しかし、依然として材料不足の解消や新型コロナウイルス感染症の終息の目途も立っておらず、先行きは予断を
許さない状況となっております。
このような状況のなか、当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症予防に取り組みつつ、中期経営計画
(Sense the Dynamics)達成に向けて引き続き取り組んでおります。製造面では、IT技術を活
用した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への取り組みを行うとともに、入手が困難
と予想される材料の互換品選定等を行い安定的に供給出来る体制を整えております。販売面では、オートモーティ
ブ向けセンサの拡販を積極的に展開しております。また、当期より新人事制度を導入し、働き方の多様化への対応
や人財育成にも努めております。
各事業分野の売上高は、ホームアプライアンスは112億1千9百万円(前年同四半期比24.2%増)、オートモー
ティブは72億1千4百万円(前年同四半期比32.9%増)、インダストリアルは28億5千2百万円(前年同四半期比
30.8%増)、その他は17億3千4百万円(前年同四半期比49.4%増)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は 前年同四半期比29.3%増 の 230億2千1百万円 となりまし
た。損益面におきましては、 営業利益43億7千2百万円 ( 前年同四半期比137.0%増 )、 経常利益43億8千9百万円
( 前年同四半期比140.7%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益28億3百万円 ( 前年同四半期比122.2%増 )と
なりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等の適用により、売上高は5百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ1百万円減少しており
ます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
売上高はオートモーティブを中心に需要が増加 したことにより、 185億2千9百万円 ( 前年同四半期比27.0%
増 )となりました。営業利益は販売が増加したことにより、 37億2千1百万円 ( 前年同四半期比108.5%増 )とな
りました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1千1百万円減少し、営業利益は1百万円減少し
ております。
②アジア
売上高はホームアプライアンスを中心に需要が増加 したことにより、 141億3千1百万円 ( 前年同四半期比
40.0%増 )となりました。営業利益は販売が増加したことにより、 12億6千1百万円 ( 前年同四半期比105.8%
増 )となりました。
③ヨーロッパ
売上高はオートモーティブを中心に需要が増加したことにより 、 10億8千4百万円 ( 前年同四半期比55.4%
増 )となりました。営業利益は販売が増加したことにより、 1億2千5百万円 ( 前年同四半期比89.1%増 )とな
りました。
④アメリカ
売上高はオートモーティブを中心に需要が増加したことにより 、 4億7千2百万円 ( 前年同四半期比58.1%
増 )となりました。営業利益は販売が増加したことにより、 2千5百万円 ( 前年同四半期比158.6%増 )となりま
した。
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(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方
針としております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は 前連結会計年度末比27億1千1百万円 ( 7.3%)増加 し、 399億7千6百
万円 となりました。流動資産は 前連結会計年度末比32億1千6百万円 ( 12.1%)増加 の 298億7千3百万円 、固定資
産は 前連結会計年度末比5億5百万円 ( 4.8%)減少 の 101億2百万円 となりました。
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品を始めとした棚卸資産が17億円増加したこと及び、売上の増加に伴い
電子記録債権が7億1千4百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、減価償却が進んだこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は 前連結会計年度末比6億8千1百万円 ( 5.8%)増加 の 124億7千9百
万円 となりました。流動負債は 前連結会計年度末比15億6千1百万円 ( 19.1%)増加 の 97億5千1百万円 、固定負
債は 前連結会計年度末比8億8千万円 ( 24.4%)減少 の 27億2千7百万円 となりました。
流動負債増加の主な要因は、売上の増加に伴い買掛金が12億5千3百万円増加したこと等によるものでありま
す。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、 前連結会計年度末比20億2千9百万円 ( 8.0%)増加 し、 274億9
千7百万円 となりました。
純資産増加の主な要因は、当期利益の増加によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により利益
剰余金の期首残高に与える影響はありません。
この結果、自己資本比率は 前連結会計年度末の68.2% から 68.7% (前連結会計年度末比0.5ポイント増)となりま
した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 159,458千円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年2月8日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
普通株式 7,779,865 7,779,865 JASDAQ
単元株式数は100株でありま
(スタンダード)
す。
計 7,779,865 7,779,865 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日~
― 7,779,865 ― 2,144,612 ― 2,069,698
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ─
普通株式 6,900 おける標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,762,700 77,627 同上
単元未満株式 普通株式 10,265 ─ 同上
発行済株式総数 7,779,865 ─ ─
総株主の議決権 ─ 77,627 ─
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を100株含めてお
ります。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式84,500株
(議決権の数845個)を含めております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株、役員報酬BIP信託の所有する当社株式
25株を含めております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
埼玉県さいたま市中央区
6,900 ― 6,900 0.0
上落合二丁目1番24号
㈱芝浦電子
計 - 6,900 ― 6,900 0.0
(注) 「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式84,525株は、上記自己保有株式に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,896,410 12,621,719
※ 6,046,551
受取手形及び売掛金 6,059,863
※ 1,749,381
電子記録債権 1,034,802
商品及び製品 1,603,312 2,548,014
仕掛品 3,537,680 3,857,104
原材料及び貯蔵品 1,425,675 1,861,635
1,099,305 1,189,303
その他
流動資産合計 26,657,050 29,873,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,566,290 4,269,408
機械装置及び運搬具(純額) 3,051,746 2,762,241
1,409,696 1,422,558
その他(純額)
有形固定資産合計 9,027,733 8,454,208
無形固定資産
249,105 207,242
投資その他の資産
投資有価証券 355,465 333,556
退職給付に係る資産 582,754 711,853
392,917 395,627
その他
投資その他の資産合計 1,331,137 1,441,036
固定資産合計 10,607,976 10,102,488
資産合計 37,265,026 39,976,199
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,061,972 5,315,038
短期借入金 1,483,536 1,416,028
未払法人税等 594,854 780,377
賞与引当金 496,032 287,620
役員賞与引当金 50,000 37,500
1,503,558 1,915,106
その他
流動負債合計 8,189,954 9,751,670
固定負債
長期借入金 3,219,061 2,315,037
役員報酬BIP信託引当金 64,782 68,721
退職給付に係る負債 163,517 154,765
160,372 188,838
その他
固定負債合計 3,607,733 2,727,362
負債合計 11,797,688 12,479,033
純資産の部
株主資本
資本金 2,144,612 2,144,612
資本剰余金 2,098,588 2,098,588
利益剰余金 20,356,010 22,576,522
△ 111,623 △ 314,232
自己株式
株主資本合計 24,487,587 26,505,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 202,523 190,123
為替換算調整勘定 789,920 806,504
△ 47,434 △ 43,072
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 945,009 953,556
非支配株主持分 34,741 38,118
純資産合計 25,467,338 27,497,165
負債純資産合計 37,265,026 39,976,199
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 17,803,755 23,021,033
13,665,598 16,130,483
売上原価
売上総利益 4,138,156 6,890,550
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 926,962 980,025
賞与引当金繰入額 66,135 77,043
役員賞与引当金繰入額 52,500 37,500
退職給付費用 20,580 37,870
役員報酬BIP信託引当金繰入額 12,827 42,748
1,213,838 1,342,601
その他
販売費及び一般管理費合計 2,292,844 2,517,788
営業利益 1,845,312 4,372,761
営業外収益
受取利息 2,985 3,713
受取配当金 5,610 7,397
受取地代家賃 9,572 11,744
助成金収入 45,626 7,587
保険解約返戻金 9,474 -
15,849 9,672
その他
営業外収益合計 89,118 40,116
営業外費用
支払利息 8,589 8,670
為替差損 99,590 7,213
2,352 7,442
その他
営業外費用合計 110,531 23,326
経常利益 1,823,899 4,389,551
特別利益
固定資産売却益 - 333
- 10,703
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 11,036
特別損失
固定資産処分損 15,070 11,205
- 278,003
在外子会社における送金詐欺損失
特別損失合計 15,070 289,208
税金等調整前四半期純利益 1,808,828 4,111,379
法人税、住民税及び事業税
377,997 1,275,216
166,107 29,186
法人税等調整額
法人税等合計 544,105 1,304,402
四半期純利益 1,264,723 2,806,976
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,035 3,476
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,261,687 2,803,499
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,264,723 2,806,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,139 △ 12,400
為替換算調整勘定 △ 452,206 16,584
3,730 4,362
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 457,616 8,546
四半期包括利益 807,106 2,815,523
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 804,071 2,812,046
非支配株主に係る四半期包括利益 3,035 3,476
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸出売上については、従来、船積日基準で収益を認識しておりましたが、財を顧客に移転し当該履行
義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,725千円減少し、売上原価は4,145千円減少し、販売費及び一般
管理費は553千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,026千円減少しておりま
す。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理をしております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び
電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 -千円 7,923千円
電子記録債権 -千円 6,486千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,246,777 千円 1,147,533 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 582,996 75.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年6月26日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金4,793千円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 582,987 75.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年6月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金4,214千円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 10,787,599 6,093,505 630,477 292,172 17,803,755
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,802,035 4,000,366 67,267 6,504 7,876,173
計 14,589,634 10,093,872 697,745 298,676 25,679,928
セグメント利益 1,784,741 612,868 66,603 9,827 2,474,040
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 2,474,040
セグメント間取引消去 △18,431
全社費用(注) △610,296
四半期連結損益計算書の営業利益 1,845,312
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 13,224,387 8,344,699 985,220 466,726 23,021,033
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,304,844 5,786,305 98,827 5,521 11,195,498
計 18,529,231 14,131,005 1,084,048 472,247 34,216,532
セグメント利益 3,721,224 1,261,054 125,962 25,417 5,133,659
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 5,133,659
セグメント間取引消去 △123,288
全社費用(注) △637,609
四半期連結損益計算書の営業利益 4,372,761
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「日本」の売上高は11,257千円(外部顧客へ
の売上高5,725千円、セグメント間の内部売上高5,531千円)減少、セグメント利益は1,145千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ 計
ホームアプライアンス 5,210,005 5,906,631 59,843 43,492 11,219,972 11,219,972
オートモーティブ 5,421,383 568,546 864,025 360,088 7,214,044 7,214,044
インダストリアル 1,482,716 1,360,264 - 9,699 2,852,680 2,852,680
その他 1,110,281 509,256 61,351 53,446 1,734,335 1,734,335
顧客との契約から生じる
13,224,387 8,344,699 985,220 466,726 23,021,033 23,021,033
収益
外部顧客への売上高 13,224,387 8,344,699 985,220 466,726 23,021,033 23,021,033
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 163円57銭 363円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,261,687 2,803,499
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,261,687 2,803,499
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,713,197 7,704,228
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、1
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期
間60,054株、当第3四半期連結累計期間68,836株であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月8日
株 式 会 社 芝 浦 電 子
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 竜 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社芝浦電
子の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社芝浦電子及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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