株式会社ナフコ 四半期報告書 第53期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ナフコ(E03421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ナフコ
【英訳名】 NAFCO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 卓巳
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
【電話番号】 093（521）7030
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 数臣
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
【電話番号】 093（521）7030
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 数臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 186,892 161,991 234,578
経常利益 (百万円) 18,826 11,632 18,918
四半期(当期)純利益 (百万円) 11,564 7,245 11,688
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 3,538 3,538 3,538
発行済株式総数 (株) 29,784,400 29,784,400 29,784,400
純資産額 (百万円) 152,677 157,041 152,821
総資産額 (百万円) 242,869 237,578 236,164
１株当たり四半期
(円) 404.88 253.67 409.22
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 23 28 50
自己資本比率 (％) 62.9 66.1 64.7
第52期 第53期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 108.48 95.02
（注）1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症のワクチン接種等の各種政策により、徐々に回復している状況ではありますが、変異株による感染拡大の懸念も
あり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
家具・ホームセンター業界におきましても、豪雨災害などの天候不順の影響や、新型コロナウイルス感染症拡大
による景気低迷リスクなど、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況の中で当社は、各種の感染防止対策を継続しながら、お客様と従業員の安全と健康を確保するこ
とを最優先しつつ、店舗では新しい生活様式をお客様に提案しながら、営業活動を行ってまいりました。
営業の概況としましては、前期に特別定額給付金の支給や新型コロナウイルス感染対策商品の需要により売上が
好調に推移していた反動のため、売上高は大変苦戦いたしましたが、アウトドア用品やベッドが好調なほか、園芸
用品が堅調に推移しております。なお、継続して取り組んでいるPB商品の強化により、売上総利益率が改善してお
ります。また販売一般管理費は、減価償却費等が増加した一方で会計基準変更に伴うポイント費用の削減等により
減少となりました。
店舗展開につきましては、４店舗の新設、３店舗の増床及び１店舗の改装を行い、かつ２店舗の閉鎖を行った結
果、当第３四半期会計期間末における店舗数は34府県にわたる359店舗となりました。
これらの結果、売上高は1,619億91百万円、営業利益は113億13百万円、経常利益は116億32百万円、四半期純利益
は72億45百万円となりました。
なお、当期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しているため前年同期との比較はしておりません
が、当期の実績値と前期の実績値を単純に比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比13.3％減、営業利益は前
年同期比38.3％減、経常利益は前年同期比38.2％減、四半期純利益は前年同期比37.3％減となります。
（セグメント別状況）
①資材・DIY・園芸用品
前期の大型台風の影響により資材及びDIY用品が伸長した反動減に苦戦する中、防草・除草対策商品は引き続き好
調に推移しております。また、前期より投入したPB商品の防寒ベストが今期はさらに伸長しております。この結
果、売上高754億79百万円、売上総利益271億2百万円、売上総利益率35.9％となっております。なお、「収益認識に
関する会計基準」適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比10.6％減、売上総利益は
前年同期比11.2％減となります。
②生活用品
マスクなどをはじめとした新型コロナウイルス感染対策商品需要の反動減により、売上高は厳しい結果となりま
した。一方で、チェアー、テーブル、焚火商材などのアウトドア用品が引き続き好調に推移しております。この結
果、売上高411億19百万円、売上総利益120億47百万円、売上総利益率29.3％となっております。なお、「収益認識
に関する会計基準」適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比18.1％減、売上総利益
は前年同期比17.7％減となります。
③家具・ホームファッション用品
ベッド部門は引き続き堅調に推移しておりますが、前期にデスクやチェアーなど在宅勤務需要で好調だった商品
が低調に推移し、厳しい結果となりました。この結果、売上高321億14百万円、売上総利益132億76百万円、売上総
利益率41.3％となっております。なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の前年同期と単純比較した場合の増
減率は、売上高は前年同期比13.5％減、売上総利益は前年同期比10.1％減となります。
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④その他
灯油部門が堅調に推移しておりますが、灯油を除く部門では前期の反動減により厳しい結果となりました。この
結果、売上高132億77百万円、売上総利益40億47百万円、売上総利益率30.5％となっております。なお、「収益認識
に関する会計基準」適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比12.1％減、売上総利益
は前年同期比12.6％減となります。
当第３四半期会計期間末の総資産は、2,375億78百万円となり、前事業年度末と比較して14億13百万円の増加とな
りました。増加の主な要因は、商品の増加（前事業年度末比30億46百万円増）によるものです。
負債は、805億36百万円（前事業年度末比28億5百万円減）となりました。減少の主な要因は、未払法人税等の減
少（前事業年度末比47億79百万円減）によるものです。
純資産は、1,570億41百万円（前事業年度末比42億19百万円増）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の
増加（前事業年度末比42億39百万円増）によるものです。
（2）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、売上上位
企業による寡占化が進む中で、店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディス
カウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増し
ております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧
客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきま
しては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、
利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」
「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧
客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
（3）経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の経済活動の停滞や企業収益と雇用・
所得環境の悪化など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中で当社は、お客様および
従業員の安全と健康を確保することを最優先に考え、最大限の感染防止対策を講じながら、社会的な役割を果たす
べく営業を継続してまいります。
「お客様満足度100％」を目指した経営は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客
サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。
具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッショ
ン用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強
化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用
も継続して取り組んでまいります。
店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商
圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関
西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,504,000
計 101,504,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 29,784,400 29,784,400 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 29,784,400 29,784,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 29,784,400 ― 3,538 ― 4,223
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
1,221,800
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 285,570 同上
28,557,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
5,600
発行済株式総数 29,784,400 ― ―
総株主の議決権 ― 285,570 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県北九州市小倉北区
株式会社ナフコ 1,221,800 ― 1,221,800 4.10
魚町二丁目６番10号
計 ― 1,221,800 ― 1,221,800 4.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.2％
利益基準 0.4％
利益剰余金基準 0.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,984 37,312
売掛金 3,034 4,008
商品 56,871 59,918
その他 1,533 1,931
△ 4 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 102,419 103,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 67,948 67,083
土地 48,531 48,531
建設仮勘定 104 35
3,357 4,263
その他（純額）
有形固定資産合計 119,942 119,914
無形固定資産
3,204 3,420
※1 10,597 ※1 11,077
投資その他の資産
固定資産合計 133,744 134,411
資産合計 236,164 237,578
負債の部
流動負債
※2 32,480
支払手形及び買掛金 29,989
短期借入金 20,245 19,805
1年内返済予定の長期借入金 1,084 699
未払法人税等 5,800 1,020
未払金 5,081 4,201
※2 2,238
設備関係支払手形 1,921
賞与引当金 1,032 515
役員賞与引当金 28 -
ポイント引当金 1,033 -
資産除去債務 7 -
契約負債 - 3,226
4,908 3,394
その他
流動負債合計 71,131 67,583
固定負債
長期借入金 708 183
退職給付引当金 3,093 3,071
役員退職慰労引当金 367 377
資産除去債務 5,835 6,030
2,205 3,291
その他
固定負債合計 12,210 12,953
負債合計 83,342 80,536
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,538 3,538
資本剰余金 4,223 4,223
利益剰余金 147,313 151,552
△ 2,351 △ 2,351
自己株式
株主資本合計 152,724 156,963
評価・換算差額等
97 78
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 97 78
純資産合計 152,821 157,041
負債純資産合計 236,164 237,578
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 186,892 161,991
122,339 105,517
売上原価
売上総利益 64,553 56,473
営業収入 - 240
営業総利益 64,553 56,714
販売費及び一般管理費 46,226 45,401
営業利益 18,326 11,313
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 10 11
受取手数料 136 91
受取家賃 371 391
受取保険金 141 85
199 86
その他
営業外収益合計 859 666
営業外費用
支払利息 91 84
不動産賃貸原価 141 158
災害による損失 98 74
27 29
その他
営業外費用合計 359 346
経常利益 18,826 11,632
特別利益
※1 11
固定資産売却益 -
※2 124
-
受取保険金
特別利益合計 135 -
特別損失
固定資産除却損 34 55
減損損失 48 -
※3 197
災害による損失 -
- 2
その他
特別損失合計 280 58
税引前四半期純利益 18,682 11,574
法人税等 7,118 4,328
四半期純利益 11,564 7,245
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期会
計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（本人及び代理人取引に係る収益認識）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する
方法に変更しています。なお、代理人取引による当該収益を営業収入に計上しています。
（カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識）
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売
時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を引当金として計上する方
法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上
を繰り延べる方法に変更しています。なお、識別した履行義務については、契約負債に計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,417百万円減少し、売上原価は3,411百万円減少し、売上総利益は
2,006百万円減少し、営業収入は240百万円増加しております。また、販売費及び一般管理費は1,736百万円減少し、
営業利益、経常利益および税引前四半期純利益がそれぞれ29百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残
高は1,435百万円減少しています。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
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(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関
する仮定について、当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 前事業年度( 2021年３月31日 )
投資その他の資産は、貸倒引当金 10 百万円を控除して表示しております。
当第３四半期会計期間( 2021年12月31日 )
投資その他の資産は、貸倒引当金 10 百万円を控除して表示しております。
※2 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日） (2021年12月31日）
支払手形 ―百万円 5,265百万円
設備関係支払手形 ―百万円 124百万円
(四半期損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
土地 11百万円 ―百万円
※2 受取保険金
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
店舗において2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」に伴う被害に対応する受取保険金124百万円を特別利益
に計上しております。
※3 災害による損失
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
店舗において2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響による棚卸資産や固定資産の除却に伴う損失及
び原状回復に伴う災害関連費用197百万円を特別損失に計上しております。
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 4,304百万円 4,402百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 571 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 656 23.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 771 27.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月22日
普通株式 799 28.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
四半期損
益計算書
家具・ホーム
合計
資材・DIY
計上額
(注)1
生活用品 ファッション 計
・園芸用品
(注)2
用品
売上高
外部顧客への売上高 84,443 50,227 37,122 171,794 15,098 186,892 186,892
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 84,443 50,227 37,122 171,794 15,098 186,892 186,892
セグメント利益 30,505 14,645 14,770 59,920 4,632 64,553 64,553
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
四半期損
益計算書
家具・ホーム
合計
資材・DIY
計上額
(注)1
生活用品 ファッション 計
・園芸用品
(注)2
用品
売上高
外部顧客への売上高 75,479 41,119 32,114 148,713 13,277 161,991 161,991
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 75,479 41,119 32,114 148,713 13,277 161,991 161,991
セグメント利益 27,102 12,047 13,276 52,426 4,047 56,473 56,473
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「資材・DIY・園芸用品」の売上高が748百万円
減少、セグメント利益は748百万円減少し、「生活用品」の売上高は1,133百万円減少、セグメント利益は448百万円
減少し、「家具・ホームファッション用品」の売上高は2,805百万円減少、セグメント利益は611百万円減少し、
「その他」の売上高は730百万円減少、セグメント利益は198百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
家具・ホーム
合計
資材・DIY
その他
生活用品 ファッション
(注)
・園芸用品
用品
一時点で移転される財 75,479 41,119 32,114 13,277 161,991
一定の期間にわたり移転される財 ― ― ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 75,479 41,119 32,114 13,277 161,991
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 75,479 41,119 32,114 13,277 161,991
営業収入 ― 46 137 56 240
（注）「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗
り物、ペット用品、灯油他」であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
404円88銭 253円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
11,564 7,245
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
11,564 7,245
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,562 28,562
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第53期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月22日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 799百万円
② １株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ナフコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 德 永 陽 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 野 健 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナフコ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナフコの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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