三信電気株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月8日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 三信電気株式会社
【英訳名】 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員(COO) 鈴木 俊郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目4番12号
【電話番号】 (03)3453-5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員財経本部長 御園 明雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目4番12号
【電話番号】 (03)3453-5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員財経本部長 御園 明雄
【縦覧に供する場所】 三信電気株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江の木町18番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
84,760 89,222 112,791
売上高 (百万円)
885 1,939 1,878
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
650 1,400 1,646
(百万円)
(当期)純利益
438 2,117 2,393
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
41,255 28,596 43,210
純資産 (百万円)
76,985 72,059 84,602
総資産 (百万円)
33.91 89.83 85.82
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
53.5 39.6 51.0
自己資本比率 (%)
第70期 第71期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
14.76 50.17
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を経過的な取扱いに従って適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記
事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国や欧米諸国を中心に景気回復が進んだものの、第3四半期
以降、新型コロナウイルスの新たな変異株により感染者数が急激な拡大に転じるなど、世界的な新型コロナウイル
ス感染症(COVID-19)の収束時期は未だ見通せず、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の需給が逼迫する状況
が続き、その向け先となる自動車や電子機器等の生産に影響を及ぼしました。一方、国内のICT業界におきまし
ては、DX(Digital Transformation)関連投資が堅調に推移しました。
このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では既存ビジネスの収益性向上と高利益率の新規
事業の開拓によるポートフォリオ改革、ソリューション事業ではサブスクリプション型のビジネスモデルの構築や
最新デジタル技術力の拡充、顧客の増大に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は892億22百万円(前年同期比5.3%増)となりまし
た。損益面につきましても、営業利益は23億52百万円(前年同期比121.0%増)、経常利益は19億39百万円(前年
同期比119.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億円(前年同期比115.4%増)と
なりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液
晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、回路基板等)の販売に加え、ソ
フト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を前年度6月
に解消したことから同社製品の販売が減少したものの、海外半導体メーカー製品の伸長や既存仕入先の商権拡
大、新規仕入先の商権獲得などにより総じて販売は好調に推移しました。その結果、売上高は813億59百万円
(前年同期比6.8%増)となりました。損益面につきましても、増収効果に加え、販管費も抑制できたことから
セグメント利益は15億36百万円(前年同期比628.3%増)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、ネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹系業務システム、クラウドやデータセ
ンターを組み合わせ、お客様毎に最適なICTインフラを提供しております。また、AI/IoT等の革新的な
技術やクラウドの発展に伴うテクノロジーの進化にも対応し、設計や構築、運用保守まで一貫して行っておりま
す。
当第3四半期連結累計期間におきましては、半導体の需給逼迫を背景に一部製品で調達が停滞するなど、総じ
て販売が低迷しました。その結果、売上高は78億63百万円(前年同期比8.1%減)となりました。また、損益面
につきましても、人員増強による販管費の増加の影響もあり、セグメント利益は4億2百万円(前年同期比40.3%
減)となりました。
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②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて125億43百万円減少し、720億59百万
円となりました。これは主に現金及び預金の減少161億20百万円、商品の増加41億84百万円等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて20億70百万円増加し、434億62百万円
となりました。これは主に短期借入金の増加20億74百万円等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて146億13百万円減少し、285億96百万
円となりました。これは主に自己株式の消却による資本剰余金の減少53億29百万円及び利益剰余金の減少115億75
百万円等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,171,000
計 76,171,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月8日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
16,281,373 16,281,373
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
16,281,373 16,281,373
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2021年11月19日 △8,000 16,281 - 14,811 - -
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
11,964,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
12,304,600 123,046
完全議決権株式(その他)(注) 普通株式 同上
11,973
単元未満株式 普通株式 - -
24,281,373
発行済株式総数 - -
123,046
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10
個)、取締役(社外取締役を除く)を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式132,800株(議決権の数1,328個)が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区芝四
11,964,800 11,964,800 49.28
三信電気株式会社 -
丁目4番12号
11,964,800 11,964,800 49.28
計 - -
(注) 上記には、取締役(社外取締役を除く)を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式132,800株を含めておりません。
なお、当第3四半期会計期間末の自己株式数は3,964,858株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
25,544 9,423
現金及び預金
32,696
受取手形及び売掛金 -
32,288
受取手形、売掛金及び契約資産 -
841 1,045
電子記録債権
14,333 18,517
商品
9 67
半成工事
4,520 4,365
その他
△ 9 △ 25
貸倒引当金
77,934 65,682
流動資産合計
固定資産
2,701 2,661
有形固定資産
482 489
無形固定資産
投資その他の資産
3,520 3,261
その他
△ 35 △ 35
貸倒引当金
3,484 3,225
投資その他の資産合計
6,668 6,376
固定資産合計
84,602 72,059
資産合計
負債の部
流動負債
13,104 13,484
支払手形及び買掛金
25,351 27,425
短期借入金
288 272
未払法人税等
501 296
引当金
1,730 1,623
その他
40,975 43,101
流動負債合計
固定負債
100 65
退職給付に係る負債
316 295
その他
416 360
固定負債合計
41,392 43,462
負債合計
純資産の部
株主資本
14,811 14,811
資本金
5,329
資本剰余金 -
33,106 21,530
利益剰余金
△ 10,348 △ 8,773
自己株式
42,899 27,568
株主資本合計
その他の包括利益累計額
583 553
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 133 △ 8
376
為替換算調整勘定 △ 244
47 49
退職給付に係る調整累計額
253 971
その他の包括利益累計額合計
58 56
非支配株主持分
43,210 28,596
純資産合計
84,602 72,059
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
84,760 89,222
売上高
77,111 80,143
売上原価
7,649 9,079
売上総利益
6,584 6,727
販売費及び一般管理費
1,064 2,352
営業利益
営業外収益
13 14
受取利息
31 38
受取配当金
62 90
その他
107 142
営業外収益合計
営業外費用
61 81
支払利息
7 11
売上割引
21
自己株式取得費用 -
178 398
為替差損
39 42
その他
287 555
営業外費用合計
885 1,939
経常利益
特別利益
141 0
投資有価証券売却益
141 0
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 -
0 0
固定資産除却損
0
-
投資有価証券評価損
0 0
特別損失合計
1,026 1,939
税金等調整前四半期純利益
237 370
法人税、住民税及び事業税
137 169
法人税等調整額
374 540
法人税等合計
651 1,399
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
0
△ 1
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
650 1,400
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
651 1,399
四半期純利益
その他の包括利益
150
その他有価証券評価差額金 △ 30
3 125
繰延ヘッジ損益
621
為替換算調整勘定 △ 387
20 1
退職給付に係る調整額
718
その他の包括利益合計 △ 213
438 2,117
四半期包括利益
(内訳)
437 2,118
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主に輸出販売においては輸出通関時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定め
られた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
従業員(銀行借入)※ 18 百万円 従業員(銀行借入)※ 17 百万円
※ 従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについて
は、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 167 百万円 189 百万円
のれんの償却額 42 百万円 20 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 1,062 利益剰余金 55 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月5日
普通株式 154 利益剰余金 8 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(注)1 2020年6月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(社外取締役を除く)を対象とする
業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2 2020年11月5日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(社外取締役を除く)を対象とする業績
連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 618 利益剰余金 32 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 369 利益剰余金 30 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(注)1 2021年6月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(社外取締役を除く)を対象とする
業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2 2021年11月5日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(社外取締役を除く)を対象とする業績
連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
3 2021年11月5日開催の取締役会決議による1株当たり配当額には、創立70周年記念配当20円が含まれておりま
す。
2.株主資本の著しい変動
(別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少)
当社は、2021年6月18日開催の当社第70期定時株主総会において別途積立金、資本準備金及び利益準備
金の額の減少を決議いたしました。
(1)別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
2021年5月12日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けの財源拡充を図るとともに、
今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、以下のとおり資本準備金及び利益準備金の額
を減少させるとともに、資本準備金の額の減少後にその他資本剰余金、利益準備金の額の減少後に繰越
利益剰余金、並びに、別途積立金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(2)資本準備金の額の減少方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、2021年6月30日を効力発生日として資本準備金5,329,906,456
円を減少し、その減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えました。
(3)利益準備金の額の減少方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、2021年6月30日を効力発生日として利益準備金670,983,281円
を減少し、その減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えました。
(4)別途積立金の額の減少方法
会社法第452条の規定に基づき、別途積立金18,680,000,000円を減少し、その減少額の全額を繰越利
益剰余金に振り替えました。
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(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2021年5月12日開催の取締役会において、会社法(2005年法律第86号。その後の改正を含みます。
以下、「会社法」といいます。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当
社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下、「本公
開買付け」といいます。)を行うことについて決議し、2021年8月13日をもって取得を実施いたしました。
(1)自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、2021年5月12日付で当社第73期(2024年3月期)を最終年度とする3か年計画であるV73中期経
営計画を公表しました。この中で、当社は、自己資本当期純利益率(ROE)5%の早期達成を目標として
おります。その達成に向けた施策として、現在の売上高構成の主力となっている半導体・電子部品の単体販
売と比較して売上高に対する仕入高が小さく、回収サイトの早い高利益率ビジネスへの事業構造改革を推進
することに加え、この事業構造改革に伴う収益改善及び資金需要の増加抑制に連動した資本の適正化を実施
することを掲げております。この一環として、本公開買付けを行う必要があるとの結論に至り、本公開買付
けを実施することを決議いたしました。
(2)取締役会決議の内容
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 7,000,100株(上限)
③取得と引換に交付する金銭等の内容 金銭
④取得と引換に交付する金銭等の総額 金15,743,224,900円(上限)
⑤取得することができる期間 2021年6月22日から2021年8月31日まで
(3)自己株式の公開買付けの概要
①買付予定の株数 7,000,000株
②買付の価格 1株につき 金2,249円
③買付の期間 2021年6月22日から 2021年7月19日まで
④公開買付開始公告日 2021年6月22日
⑤決済の開始日 2021年8月13日
(4)自己株式の公開買付けの結果
①応募株式の総数 7,486,162株
②買付株式の総数 7,000,000株
③取得価額の総額 15,743,000,000円
④取得日 2021年8月13日
(自己株式の消却)
当社は、2021年11月5日開催の取締役会において、流通株式比率を向上し、プライム市場における上場維持
基準の充足を図るため、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、同月19日に8,000,000株の消
却を行いました。これにより、自己株式が173億18百万円、資本剰余金が53億29百万円、利益剰余金が119億88
百万円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
76,206 8,554 84,760
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
76,206 8,554 84,760
計
211 674 885
セグメント利益
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
81,359 7,863 89,222
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
81,359 7,863 89,222
計
1,536 402 1,939
セグメント利益
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3
月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による事業セグメントの売上高及び利益に与える影響額は軽微であります。
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(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
報告セグメント (自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
デバイス事業
仕入先別
機構部品メーカー 41,656
海外半導体メーカー 25,531
その他メーカー 14,171
小計 81,359
ソリューション事業
分野別
ネットワーク分野 1,961
公共分野 1,562
アプリケーションシステム分野 1,697
組み込みシステム分野 1,634
映像システム分野 1,006
小計 7,863
合計 89,222
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 33.91 89.83
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
650 1,400
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
650 1,400
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,182 15,594
(注)1 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第3四半期連結累計期間132千
株、前第3四半期連結累計期間134千株)。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………369百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月1日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月7日
三信電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤春 暁子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三信電気株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三信電気株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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