株式会社タクマ 四半期報告書 第118期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社タクマ(E01469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第118期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社タクマ
【英訳名】 TAKUMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 南條 博昭
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号
【電話番号】 06 (6483) 2609 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部広報・IR部長 小林 寛幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号(芝浦ルネサイトタワー内)
当社東京支社
【電話番号】 03 (5730) 9200 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・サービス本部総務部東京総務課長 高田 広伸
【縦覧に供する場所】 株式会社タクマ東京支社
(東京都港区芝浦三丁目９番１号(芝浦ルネサイトタワー内))
株式会社タクマ中部支店
(名古屋市中村区名駅三丁目22番８号(大東海ビル内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 105,584 93,679 146,726
経常利益 (百万円) 8,954 5,907 11,028
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,635 4,080 7,529
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,178 4,225 8,344
純資産額 (百万円) 89,389 92,080 90,555
総資産額 (百万円) 170,568 171,392 177,741
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 81.73 50.22 92.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.2 53.5 50.7
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.51 22.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び主要な関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
環境・エネルギー(国内)事業において、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、㈱アイメット、
エナジーメイト㈱、かしはらハイトラスト㈱及びうわじまハイトラスト㈱を連結子会社としております。また、第２
四半期連結会計期間より、新たに設立した函館ハイトラスト㈱を連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間 前年同期比増減額
セグメントの名称
受注高 売上高 営業損益 受注残高 受注高 売上高 営業損益
環境・エネルギー(国内)事業 86,795 75,880 5,975 388,058 △49,073 △11,252 △2,972
環境・エネルギー(海外)事業 1,510 690 △141 1,247 1,120 △294 △68
民生熱エネルギー事業 13,409 11,876 441 6,054 △376 109 131
設備・システム事業 6,945 5,706 565 6,588 △355 △346 △206
計 108,662 94,154 6,840 401,949 △48,683 △11,783 △3,115
調整額 △206 △474 △1,534 △20 321 △121 61
合計 108,455 93,679 5,306 401,929 △48,362 △11,905 △3,053
当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、主に環境・エネルギー(国内)事業の減少により
受注高は前年同期に比べ 48,362百万円減少 の 108,455百万円 、売上高は 11,905百万円減少 の 93,679百万円 となりま
した。
損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の減益により、前年同期に比べ営業利益は 3,053百万円減
少 の 5,306百万円 、 経常利益は 3,046百万円減少 の 5,907百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,554百万円
減少 の 4,080百万円 となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感から、一部において、設備投資意欲の減退や計画延期
等の影響も見られ、また、鋼材をはじめとする資機材価格の上昇など先行きに留意が必要な状況となっておりま
す。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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［環境・エネルギー(国内)事業］
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業
（建設・運営事業）１件、長期Ｏ＆М１件、バイオマス発電プラントの建設工事２件、産業廃棄物処理プラント
の建設工事１件、下水処理場向け砂ろ過設備の大型更新工事１件などを受注しましたが、過年度に受注したプロ
ジェクト１件について計画中止による契約解除があったこともあり、受注高は比較的大型の案件受注が多かった
前年同期※に比べ 49,073百万円減少 の 86,795百万円 となりました。また、主にＥＰＣ事業における案件構成の変
化により、売上高は前年同期に比べ 11,252百万円減少 の 75,880百万円 、営業利益は 2,972百万円減少 の 5,975百万
円 となりました。
※ 前年同期の主な受注：ごみ処理プラントのＤＢＯ事業（建設・運営事業）を含む新設工事３件、基幹改良工
事２件、長期Ｏ＆М１件、バイオマス発電プラントの建設工事１件、下水汚泥焼却発電プラントの建設工事１
件など
［環境・エネルギー(海外)事業］
当第３四半期連結累計期間においては、台湾において廃棄物発電プラントの設備更新工事１件を受注し、受注
高は 1,120百万円増加 の 1,510百万円 となりました。
一方、バイオマス発電プラント新設案件の売上計上があった前年同期に比べ、売上高は294百万円減少の 690百
万円 、営業損失は前年同期の73百万円から 141百万円 となりました。
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［民生熱エネルギー事業］
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ需要は、一部回復の兆しも見られましたが、緊急事態宣
言・まん延防止等重点措置の断続的な発出や、感染再拡大への懸念など先行きの不透明感から、当第３四半期連
結累計期間においては本格的な回復には至りませんでした。
このような状況の下、引き続き需要の獲得に努めた結果、受注高は大型案件の受注が多かった前年同期に比べ
376百万円減少 の 13,409百万円 となったものの、 売上高は 109百万円増加 の 11,876百万円 、営業利益は 131百万円
増加 の 441百万円 となりました。
［設備・システム事業］
当第３四半期連結累計期間においては、拡大基調にある市場環境を受けて半導体産業用設備は堅調に推移した
ものの、新型コロナウイルス感染症の影響により民間向けの建築設備工事において計画延期等の影響が見られ、
受注高は前年同期に比べ 355百万円減少 の 6,945百万円 となりました。また、建築設備事業における資機材の納期
長期化等の影響もあり、売上高は前年同期に比べ 346百万円減少 の 5,706百万円 、営業利益は 206百万円減少 の 565
百万円 となりました。
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なお、 当社グループの業績において、受注高は引き続き今期目標の180,000百万円を見込んでいるものの、 新型
コロナウイルス感染症による先行きの不透明感から、一部において、設備投資意欲の減退や計画延期等の影響が見
られており、また、鋼材をはじめとする 資機材価格の上昇などにより、当初目標としていたほど原価低減が進まな
い見込みであることなどから、 経常利益は10,300百万円と今期目標を下回る見通しです。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 171,392百万円 と前連結会計年度末に比べ 6,349百万円の減少 となりまし
た。これは主に、現金及び預金が4,846百万円の増加、棚卸資産が3,288百万円の増加となったものの、受取手形、
売掛金及び契約資産が18,037百万円の減少となったことによるものであります。
負債は 79,311百万円 と前連結会計年度末に比べ 7,874百万円の減少 となりました。これは主に、短期借入金が
5,302百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は 92,080百万円 と前連結会計年度末に比べ 1,525百万円の増加 となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,303百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は 53.5％ と前連結会計年度末に比べ2.8ポイントの増加
となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の財政状態において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られ
ておりません。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 588百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、終了した契約は次のとおりであります。
なお、新たに締結した契約はありません。
技術供与契約
契約会社名 契約項目 契約年月 契約の相手方の名称 契約の有効期間
(日本)
衝撃波を利用した排ガス処理
㈱タクマ 2005年11月 2021年11月まで
装置内のダスト除去技術
日本スピンドル製造㈱
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 321,840,000
計 321,840,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月９日)
( 2021年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 83,000,000 83,000,000
(市場第一部) 100株
計 83,000,000 83,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 83,000 ― 13,367 ― 3,907
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,721,200
普通株式 81,248,000
完全議決権株式(その他) 812,480 ―
普通株式 30,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 83,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 812,480 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県尼崎市金楽寺町二
(自己保有株式)
1,721,200 ― 1,721,200 2.07
株式会社タクマ
丁目２番33号
計 ― 1,721,200 ― 1,721,200 2.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,422 49,268
受取手形及び売掛金 84,222 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 66,185
棚卸資産 4,465 7,753
その他 1,962 5,716
△ 16 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 135,056 128,909
固定資産
有形固定資産 9,759 10,345
無形固定資産 267 277
投資その他の資産
投資有価証券 17,740 17,515
その他 15,058 14,480
△ 142 △ 134
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,657 31,860
固定資産合計 42,685 42,483
資産合計 177,741 171,392
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,717 31,854
電子記録債務 13,184 16,581
短期借入金 5,602 300
未払法人税等 2,569 113
前受金 9,349 －
契約負債 － 10,351
賞与引当金 3,364 2,040
製品保証引当金 66 65
工事損失引当金 3,946 2,039
関係会社整理損失引当金 1,003 －
6,354 4,318
その他
流動負債合計 76,157 67,665
固定負債
長期借入金 80 20
役員退職慰労引当金 241 231
退職給付に係る負債 10,451 10,937
256 457
その他
固定負債合計 11,029 11,645
負債合計 87,186 79,311
純資産の部
株主資本
資本金 13,367 13,367
資本剰余金 3,840 3,872
利益剰余金 70,850 72,153
△ 2,087 △ 2,017
自己株式
株主資本合計 85,970 87,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,461 4,440
繰延ヘッジ損益 36 60
為替換算調整勘定 30 63
△ 355 △ 291
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,172 4,273
非支配株主持分 412 431
純資産合計 90,555 92,080
負債純資産合計 177,741 171,392
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 105,584 93,679
85,481 76,545
売上原価
売上総利益 20,103 17,133
販売費及び一般管理費 11,743 11,827
営業利益 8,359 5,306
営業外収益
受取利息 16 13
受取配当金 430 424
持分法による投資利益 149 119
132 156
その他
営業外収益合計 729 714
営業外費用
支払利息 10 4
コミットメントフィー 21 21
固定資産処分損 81 55
21 31
その他
営業外費用合計 135 112
経常利益 8,954 5,907
特別利益
受取保険金 － 300
1,002 80
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,002 380
特別損失
新工場建設関連費用 － 255
関係会社整理損失引当金繰入額 882 －
105 －
その他
特別損失合計 988 255
税金等調整前四半期純利益 8,968 6,032
法人税等 2,309 1,920
四半期純利益 6,658 4,112
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 31
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,635 4,080
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 6,658 4,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 464 △ 21
繰延ヘッジ損益 △ 24 24
為替換算調整勘定 6 45
74 64
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 520 113
四半期包括利益 7,178 4,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,154 4,182
非支配株主に係る四半期包括利益 23 43
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、㈱アイメット、エナジーメイト㈱、かしはらハイ
トラスト㈱及びうわじまハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間よ
り、新たに設立した函館ハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、
工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場
合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した
工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引
開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な
取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高
への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に
含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する
会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四
半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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四半期報告書
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、
当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、再保証をうけているものについては再保証額控除後の金額を記載しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
㈱エコス米沢 148 百万円 123 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループの売上高は、通常の事業形態として、上半期に比較して下半期が多くなる傾向にあります。また、
下半期においても、第３四半期の売上高に比較して第４四半期の売上高が多くなる傾向にあります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 754 百万円 711 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,460 18.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 1,461 18.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,461 18.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 1,463 18.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境・ 環境・ 民生熱 設備・
(注)１ 計上額
エネルギー エネルギー エネルギー システム 計
(注)２
(国内)事業 (海外)事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 86,874 982 11,729 5,997 105,584 － 105,584
セグメント間の内部売上高
259 2 36 55 353 △ 353 －
又は振替高
計 87,133 984 11,766 6,052 105,937 △ 353 105,584
セグメント利益又は損失(△) 8,947 △ 73 309 771 9,956 △ 1,596 8,359
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △1,596百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,710
百万円 及びその他の調整額 114百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境・ 環境・ 民生熱 設備・
(注)１ 計上額
エネルギー エネルギー エネルギー システム 計
(注)２
(国内)事業 (海外)事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 75,453 687 11,850 5,687 93,679 － 93,679
セグメント間の内部売上高
426 3 26 18 474 △ 474 －
又は振替高
計 75,880 690 11,876 5,706 94,154 △ 474 93,679
セグメント利益又は損失(△) 5,975 △ 141 441 565 6,840 △ 1,534 5,306
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △1,534百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,655
百万円 及びその他の調整額 120百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
環境・エネルギー(国内)事業
環境・ 民生熱 設備・
合計
一般廃棄
エネルギー エネルギー システム
エネルギー
小計
物処理プ その他
(海外)事業 事業 事業
プラント
ラント
外部顧客への
49,940 20,531 4,982 75,453 687 11,850 5,687 93,679
売上高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円)
81.73 50.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
6,635 4,080
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,635 4,080
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
81,189 81,255
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を目的として、自己株
式の取得を行うものであります。
２. 取得に係る事項の内容
（1） 取得対象株式の種類 普通株式
（2） 取得し得る株式の総数 1,800千株（上限）
（3） 株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限）
（4） 取得期間 2022年２月10日～2022年６月21日
（5） 取得方法 市場買付
２ 【その他】
第118期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,463百万円
② １株当たりの金額 18円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社タクマ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松山 和弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
柴崎 美帆
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクマ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクマ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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