太陽ホールディングス株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太陽ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月8日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期（自 2021年10月 1日 至 2021年12月31日）
【会社名】 太陽ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 英志
【本店の所在の場所】 埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地
【電話番号】 0493（62）7777（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 富岡 さやか
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号メトロポリタンプラザビル16階
【電話番号】 03（5953）5200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 富岡 さやか
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 4月 1日
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
会計期間
至 2021年 3月31日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
60,460 73,622 80,991
売上高 （百万円）
10,816 14,637 13,819
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,706 10,360 9,529
（百万円）
（当期）純利益
8,607 12,371 12,012
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
74,600 83,879 76,497
純資産額 （百万円）
173,595 185,494 179,001
総資産額 （百万円）
135.36 183.30 167.49
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
42.8 45.0 42.5
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月 1日 自 2021年10月 1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
（円） 50.96 64.43
1株当たり四半期純利益
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3．当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、当第3四
半期連結累計期間において追加すべき事項が生じています。
以下の内容は、当該有価証券報告書の「事業等のリスク」に追加事項を反映の上で一括して記載したものです。
なお、文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のです。
財務リスク 関連するリスク 主要な取り組み
・ 取締役会における買収価格の適切性に関
・ 資産の時価が著しく下落した場合、又は
する審議。
事業の収益性が悪化した場合には、減損
・ 買収後のシナジー実現に向けたフォロー
減損リスク
会計の適用により固定資産の減損損失が
アップやマクロ経済環境の定期的なモニ
発生。
タリング。
・ 革新的な技術発展により電子機器にプリ
ント配線板を使用しない方法等の普及。
・ 新しい工法の技術開発。
技術革新リスク
・ プリント配線板の製造でソルダーレジス
トを使用しない方法等の適用。
・ 権利保護が受けられない場合。
・ 当社グループによる他社の特許・知的財 ・ 知的財産のリスクマネジメントの実施。
特許に伴うリスク
産権の侵害。
・ 海外を含めた予期せぬ顧客の経営破綻。 ・ 情報収集、与信管理等、債権保全。
顧客の経営破綻
・ 為替の変動による海外での事業活動の停 ・ 為替予約及び変動金利から固定金利への
滞。 スワップ等。
為替変動リスク
・ 為替・金利の変動による海外子会社業績 ・ 親会社を含めた為替変動リスクの低い国
の円貨への換算への影響。 での資金調達。
・ 法規制、税制の変更。
・ 進出国の適度な分散。
カントリーリスク
・ 戦争や紛争等の発生。
・ 原材料メーカーの罹災や供給不足等によ
り、当社グループの生産に生じる支障。
原材料等の調達に
・ 様々なサプライヤーからの材料調達。
係るリスク ・ 石油等市況の影響等から、一部の原材料
価格が上昇。
・ 低価格製品の生産・販売。
競合他社との価格
・ 当社製品の価格低下圧力。
競争激化 ・ 競合他社の企業調査。
・ 予期せぬ重大な副作用や安全性の問題の ・ 薬機法及び関連する規制の遵守を徹底、
医薬品の副作用等
発現。 必要な損害保険に加入。
・ 薬価改定を含む国・自治体の医療政策、 ・ 適切な業務運営体制や管理・監査体制の
医薬行政の動向
医療保険制度の変更等。 構築。
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財務リスク 関連するリスク 主要な取り組み
・ テレワーク環境の整備。
・ 社員の出勤時検温や消毒の徹底。
・ 当社グループの役員、従業員の罹患によ
・ 出張の制限。
感染症のリスク
る事業活動の制約。
・ 本邦従業員のうち希望者への新型コロナ
ウイルス感染症ワクチンの職域接種。
・ 税務当局の調査における税務当局との見
・ 各国税制遵守の徹底。
移転価格税制等の
解の相違により、追徴課税や二重課税が
国際税務リスク ・ 外部専門家の活用。
発生。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は73,622百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は14,370百万円（前年同期
比31.5％増）、経常利益は14,637百万円（前年同期比35.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
10,360百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「電子機器用部材事業」「医療・医
薬品事業」の2区分を報告セグメントとしています。
①電子機器用部材事業
リジッド基板用部材については、前年同期と比較し、ディスプレイ関連部材、車載関連部材、民生用関連部材
等、多くの製品において好調に推移しました。特に、ディスプレイ関連部材は新製品が当第1四半期会計期間より採
用され、販売数量の拡大に貢献しました。また、車載関連部材は、足元の成長はやや緩やかではあるものの、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞や需要の減少によって世界的に自動車販売台数が低迷した
前年同期と比較し、復調した需要に支えられ好調に推移しました。この結果、販売数量は前年同期を上回りまし
た。
半導体パッケージ基板用部材については、前年より続く世界的な半導体需要の増加により、高水準で推移しまし
た。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が契機となり、世界的にリモートワークが定着したことや、その結果
データ量が飛躍的に増大したこと等を背景として、スマートフォンやPC・タブレット端末の需要や第5世代移動通信
システム（5G）向けをはじめとするデータセンター・インフラ向け設備投資の増加が、半導体市場の成長を高水準
で牽引し、販売数量は前年同期を上回りました。
また、為替が円安基調に推移したことにより、収益性が向上しました。
この結果、売上高は53,013百万円（前年同期比35.6％増）、セグメント利益は12,758百万円（前年同期比50.0％
増）となりました。
②医療・医薬品事業
太陽ファルマ株式会社が取り扱う長期収載品については、前年同期の売上高を上回りました。薬価改定の影響が
あったものの、アストラゼネカPLCの子会社であるアストラゼネカ株式会社より譲り受けた長期収載品等の製造販売
承認等の移管が完了した製品が4製品に達したことや、一部の製品において他社後発医薬品が供給停止となった影響
を受け、好調に推移しました。
太陽ファルマテック株式会社が行う医薬品受託製造事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制
に伴う行動の変化により感染症関連等の一部製品で受託数量の減少が続き、低調に推移しました。
この結果、売上高は18,122百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は2,519百万円（前年同期比20.0％減)
となりました。
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事業区分による販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年12月31日）
電子機器用部材事業（百万円） 53,013 135.6
医療・医薬品事業（百万円） 18,122 95.9
報告セグメント計（百万円） 71,136 122.7
その他（百万円） 2,485 100.3
合計（百万円） 73,622 121.8
（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。
（2）財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2,684百万円増加し、95,622百万円と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3,984百万円増加、原材料及び貯蔵品が1,204百万円増加、商品
及び製品が1,180百万円増加した一方で、現金及び預金が4,620百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて、3,807百万円増加し、89,871百万円と
なりました。これは主に、建物及び構築物が3,830百万円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて、3,785百万円増加し、41,892百万円と
なりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,777百万円増加、短期借入金が1,026百万円増加したこと等に
よるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて、4,675百万円減少し、59,722百万円と
なりました。これは主に、長期借入金が5,475百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて、7,381百万円増加し、83,879百万円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益10,360百万円の計上があった一方で、4,547百万円の
剰余金の配当があったこと等によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は2,617百万円です。
各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりです。
電子機器用部材事業に係る研究開発費は、2,403百万円です。
医療・医薬品事業に係る研究開発費は、94百万円です。
その他の研究開発費は、118百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
（注）2021年8月2日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能
株式総数は50,000,000株増加し、100,000,000株となっています。
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2022年2月8日)
(2021年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
58,083,128 58,083,128
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
58,083,128 58,083,128
計 － －
（注）1．2021年8月2日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、
発行済株式総数は29,041,564株増加し、58,083,128株となっています。
2．2021年7月1日開催の取締役会決議により、2021年7月16日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬とし
て、新株式を43,062株発行しました。当該新株式発行の内容は次のとおりです。
(1) 払込期日 2021年7月16日
(2) 発行する株式の種類及び数 普通株式 43,062株
(3) 発行価額 1株につき5,250円
(4) 発行価額の総額 226,075,500円
(5) 資金調達の額 142,800,000円
譲渡制限付株式報酬制度に基づき発行される15,862株につき特定
譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 募集又は割当方法
業績連動株式報酬制度に基づき発行される27,200株につき第三
者割当の方法
特定譲渡制限付株式の割当については金銭報酬債権の現物出
(7) 出資の履行方法
資、第三者割当については金銭の払込による。
（特定譲渡制限付株式を割り当てる方法）
当社の業務執行取締役3名 15,862株
割当ての対象者及びその人数並び
(8)
に割り当てる株式の数
（第三者割当の方法）
当社の業務執行取締役3名 27,200株
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（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月1日（注） 29,041,564 58,083,128 － 9,612 － 10,580
（注）2021年8月2日開催の取締役会決議により 、 2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い 、 発行
済株式総数は29,041,564株増加し 、 58,083,128株となっています 。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,692,200 2,066 （注）1
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
56,354,300 563,543 （注）2
完全議決権株式（その他） 普通株式
36,628 （注）3
単元未満株式 普通株式 －
58,083,128
発行済株式総数 － －
565,609
総株主の議決権 － －
（注）1．当社所有の自己株式1,485,600株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有す
る206,600株が含まれています。
2．普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれています。また、「議決権の数」
欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。
3．当社所有の自己株式65株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県比企郡嵐山町
太陽ホールディングス
1,485,600 206,600 1,692,200 2.91
株式会社
大字大蔵388番地
1,485,600 206,600 1,692,200 2.91
計 －
（注）1．上記の株式数には「単元未満株式」65株は含まれていません。
2．他人名義で所有している理由等
「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ESOP信託口）東
京都港区浜松町2丁目11番3号）が所有しています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年
12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
(2021年 3月31日)
(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
54,705 50,084
現金及び預金
※ 26,511
22,527
受取手形及び売掛金
6,621 7,802
商品及び製品
1,530 1,513
仕掛品
5,297 6,501
原材料及び貯蔵品
2,332 3,295
その他
△ 77 △ 87
貸倒引当金
92,937 95,622
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,458 20,288
建物及び構築物（純額）
29,889 30,269
その他（純額）
46,348 50,558
有形固定資産合計
無形固定資産
6,404 6,077
のれん
19,508 18,239
販売権
6,428 6,071
顧客関連資産
2,608 3,508
その他
34,949 33,897
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,937 5,586
その他
△ 171 △ 170
貸倒引当金
4,765 5,415
投資その他の資産合計
86,063 89,871
固定資産合計
179,001 185,494
資産合計
負債の部
流動負債
7,907 9,684
支払手形及び買掛金
10,494 11,520
短期借入金
11,391 11,403
１年内返済予定の長期借入金
1,434 2,589
未払法人税等
907 622
賞与引当金
139 495
その他の引当金
5,831 5,577
その他
38,107 41,892
流動負債合計
固定負債
59,333 53,858
長期借入金
150 154
退職給付に係る負債
87 89
その他の引当金
4,826 5,619
その他
64,397 59,722
固定負債合計
102,504 101,615
負債合計
純資産の部
株主資本
9,499 9,612
資本金
14,985 15,098
資本剰余金
53,065 58,878
利益剰余金
△ 3,365 △ 3,966
自己株式
74,184 79,622
株主資本合計
その他の包括利益累計額
203 466
その他有価証券評価差額金
1,751 3,350
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
1,954 3,816
その他の包括利益累計額合計
357 439
非支配株主持分
76,497 83,879
純資産合計
179,001 185,494
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
60,460 73,622
売上高
34,217 41,030
売上原価
26,243 32,592
売上総利益
15,316 18,221
販売費及び一般管理費
10,926 14,370
営業利益
営業外収益
35 38
受取利息
24 24
受取配当金
286
受取補償金 －
207 320
その他
266 670
営業外収益合計
営業外費用
168 195
支払利息
84 89
固定資産除却損
58 58
為替差損
65 60
その他
377 403
営業外費用合計
10,816 14,637
経常利益
10,816 14,637
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,272 3,572
780 553
法人税等調整額
3,052 4,125
法人税等合計
7,763 10,511
四半期純利益
56 151
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,706 10,360
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,763 10,511
四半期純利益
その他の包括利益
147 263
その他有価証券評価差額金
700 1,596
為替換算調整勘定
△ 3 △ 0
退職給付に係る調整額
844 1,859
その他の包括利益合計
8,607 12,371
四半期包括利益
（内訳）
8,531 12,221
親会社株主に係る四半期包括利益
76 149
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この変更による当第3四半期連結累計期間の損益及び第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与え
る影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。この変更による当第3四半期連結
会計期間及び当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第30号 2015年3月26日）を適用しています。
（1）取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する
意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催
の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社
が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の
当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当
社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取
得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託につい
ては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益
として損益計算書に計上する方法（総額法）を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部
に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度487百万円、
267,660株、当第3四半期連結会計期間末376百万円、206,600株です。
（注）当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
（2021年 3月31日）
（2021年12月31日）
受取手形 －百万円 92百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 5,193百万円 5,557百万円
のれんの償却額 361 365
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日）
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年6月20日
普通株式 1,861 65.1 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 1,863 65.1 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
（注）1．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきまし
ては、当該株式分割前の金額を記載しています。
2．2020年6月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付
与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
また、2020年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式
付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日）
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年6月19日
普通株式 2,697 95.1 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 1,849 65.1 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
（注）1．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきまし
ては、当該株式分割前の金額を記載しています。
2．2021年6月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付
与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
また、2021年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式
付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
電子機器用 医 療 ・
計
部材事業 医薬品事業
売上高
39,093 18,889 57,983 2,477 60,460
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
101 101
－ － －
又は振替高
39,093 18,889 57,983 2,579 60,562
計
8,504 3,149 11,654 17 11,672
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、食糧事
業、ファインケミカル事業、ICT事業等です。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 11,654
「その他」の区分の利益 17
セグメント間取引消去 △3
事業セグメントに配分していない損益（注） △742
四半期連結損益計算書の営業利益 10,926
（注） 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
電子機器用 医 療 ・
計
部材事業 医薬品事業
売上高
53,013 18,122 71,136 2,485 73,622
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
90 90
－ － －
又は振替高
53,013 18,122 71,136 2,576 73,712
計
12,758 2,519 15,277 15,275
セグメント利益又は損失（△） △ 1
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、食糧事
業、ファインケミカル事業、ICT事業等です。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 15,277
「その他」の区分の利益 △1
セグメント間取引消去 △3
事業セグメントに配分していない損益（注） △902
四半期連結損益計算書の営業利益 14,370
（注） 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間（自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
電子機器用 医療・医薬 （注）
計
部材事業 品 事 業
日本 4,289 18,122 22,412 2,473 24,885
中国 27,641 － 27,641 － 27,641
台湾 6,101 － 6,101 12 6,113
韓国 11,283 － 11,283 0 11,283
その他 3,697 － 3,697 － 3,697
顧客との契約から生じる
53,013 18,122 71,136 2,485 73,622
収益
－ － － － －
その他の収益
53,013 18,122 71,136 2,485 73,622
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、食糧事業、
ファインケミカル事業、ICT事業等です。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
1株当たり四半期純利益 135.36円 183.30円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,706 10,360
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,706 10,360
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 56,936,394 56,521,249
（注）1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保
有する当社株式を含めています。（前第3四半期連結累計期間286,616株、当第3四半期連結累計期間231,042
株）
3．当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,849百万円
（ロ）1株当たりの金額 …………………………………65.10円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月1日
（注）1．2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。
2．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月7日
太陽ホールディングス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディン
グス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021
年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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