大成ラミック株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大成ラミック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大成ラミック株式会社(E01058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 大成ラミック株式会社
【英訳名】 Taisei Lamick Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 義成
【本店の所在の場所】 埼玉県白岡市下大崎873番地１
【電話番号】 0480－97－0224（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートユニットリーダー 北條 洋史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県白岡市下大崎873番地１
【電話番号】 0480－97－0224（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートユニットリーダー 北條 洋史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第56期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 19,582,498 21,208,450 25,937,398
経常利益 (千円) 2,090,548 2,662,927 2,425,756
親会社株主に帰属する
(千円) 1,430,243 1,877,816 1,127,385
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,395,471 1,960,899 1,328,432
純資産額 (千円) 21,543,214 22,293,942 21,476,175
総資産額 (千円) 28,707,918 29,907,498 29,431,137
１株当たり四半期
(円) 206.54 277.16 163.05
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.3 73.2 71.6
第56期 第57期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 57.03 69.64
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上
されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年４月以降
断続的に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用がされる中、段階的な経済活動の再開により持ち直し
の動きがみられました。しかしながら、新たな変異株の出現等、今後の感染の動向が内外経済に与える影響や金融
資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当軟包装資材業界におきましては、コロナ禍の長期化を背景に内食・中食関連商品が引き続き底堅く推移いたし
ましたが、世界的なサプライチェーンの混乱に伴う原材料の調達遅延や価格上昇が懸念される等、先行きは不透明
な状況です。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は21,208百万円（前年同四半期比8.3 ％増）、営
業利益は2,630百万円（同27.3％増）、経常利益は2,662百万円（同27.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,877百万円（同31.3％増）となり、増収増益となりました。
増収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。増益の主な要因は、運送費や原材料価格の値
上げ影響を受けたものの、国内・米州地域をはじめとする増収によりコスト増加をカバーしたことによるもので
す。
部門別概況は以下のとおりであります。
[包装フィルム部門]
国内市場においては、コロナ禍の長期化を背景に内食・中食需要が引き続き底堅く推移したことに加え、一部の
化粧品関連商品等の復調もあり、前年同四半期の売上高を上回りました。海外市場においては、ASEAN地域で新型コ
ロナウイルス感染拡大による景気の落ち込みがあったものの、包材需要は回復傾向であることに加え、米州地域で
コロナ禍でのミールキット市場が引き続き堅調に推移したことにより、前年同四半期の売上高を上回りました。そ
の結果、売上高は19,047百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
[包装機械部門]
海外市場においては、米州地域は前年並みに底堅く推移いたしましたが、東アジア地域、ASEAN地域で新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響により営業活動が制限され、受注案件の減少により前年同四半期の売上高を下回りまし
た。国内市場においては、コロナ影響は一定程度あったものの、経済活動の再開に伴い検収が順調に進んだことに
加え、新機種の販売及びメンテナンス売上の伸長により前年同四半期の売上高を上回りました。その結果、売上高
は2,161百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、当社におきましてもコロナ禍での働き方に対応
し、間接部門の在宅勤務・時差出勤等の推進や全従業員に対して出勤時の検温・消毒・マスク着用の徹底等、感染
防止対策を十分に行った上で生産体制を維持し供給責任を果たしてまいりました。今後も感染防止対策を徹底し、
事業の継続に努めてまいります。
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財政状態の状況は以下のとおりであります。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ476百万円増加し、29,907百万円となり
ました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ765百万円増加し、15,720百万円となりました。これは主に、
現金及び預金が829百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,192百万円、商品及び製品が212百万円、原材料
及び貯蔵品が136百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ289百万円減少し、14,186百万円となりました。これは主に、建物及び
構築物(純額)が125百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が116百万円減少したことによるも
のです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ341百万円減少し、7,613百万円となり
ました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ163百万円減少し、7,226百万円となりました。これは主に、
買掛金が409百万円、短期借入金が115百万円増加した一方で、未払法人税等が350百万円、賞与引当金が342百万円
減少したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ178百万円減少し、386百万円となりました。これは主に、長期借入金
が201百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ817百万円増加し、22,293百万円となり
ました。これは主に、自己株式が659百万円増加した一方で、利益剰余金が1,394百万円増加したことによるもので
す。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は289百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年２月９日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,047,500 7,047,500 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 7,047,500 7,047,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 － 7,047,500 － 3,426,246 － 3,913,721
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 191,900
普通株式 6,851,200
完全議決権株式(その他) 68,512 －
普通株式 4,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,047,500 － －
総株主の議決権 － 68,512 －
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信
託財産として保有する当社株式73,600株(議決権の数736個)が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産とし
て保有する当社株式89株並びに当社所有の自己株式74株が含まれております。
３. 2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式135,200株を取得しております。この結果、当第３
四半期会計期間末日における自己株式数は327,174株(発行済株式総数に対する所得株式数の割合は4.64％)
となっております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 埼玉県白岡市下大崎
191,900 － 191,900 2.72
大成ラミック株式会社
873番地１
計 － 191,900 － 191,900 2.72
(注) １. 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保
有株式には含めておりません。
２. 2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式135,200株を取得しております。この結果、当第３
四半期会計期間末日における自己株式数は327,174株(発行済株式総数に対する所得株式数の割合は4.64％)
となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,021,341 4,191,358
※ 7,480,334
受取手形及び売掛金 6,288,290
商品及び製品 2,123,977 2,336,541
仕掛品 970,604 978,593
原材料及び貯蔵品 347,277 484,261
その他 205,184 251,374
△ 1,338 △ 1,543
貸倒引当金
流動資産合計 14,955,337 15,720,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,916,047 5,790,905
機械装置及び運搬具（純額） 1,639,899 1,605,278
土地 4,988,433 5,027,755
516,673 454,195
その他（純額）
有形固定資産合計 13,061,053 12,878,134
無形固定資産 187,106 231,560
投資その他の資産
退職給付に係る資産 266,608 251,916
その他 969,054 831,865
△ 8,024 △ 6,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,227,638 1,076,882
固定資産合計 14,475,799 14,186,577
資産合計 29,431,137 29,907,498
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,026,381 4,435,651
短期借入金 133,150 248,220
1年内返済予定の長期借入金 488,732 284,740
未払法人税等 598,504 248,088
賞与引当金 590,239 247,701
役員賞与引当金 25,900 22,091
株主優待引当金 67,092 50,484
1,459,932 1,689,858
その他
流動負債合計 7,389,931 7,226,835
固定負債
長期借入金 293,061 91,654
従業員株式給付引当金 38,950 43,858
役員株式給付引当金 46,583 60,809
退職給付に係る負債 69,341 74,297
117,094 116,099
その他
固定負債合計 565,029 386,719
負債合計 7,954,961 7,613,555
純資産の部
株主資本
資本金 3,426,246 3,426,246
資本剰余金 3,403,601 3,403,601
利益剰余金 14,385,659 15,779,889
△ 429,795 △ 1,089,341
自己株式
株主資本合計 20,785,711 21,520,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 137,254 118,349
繰延ヘッジ損益 △ 3,398 △ 423
為替換算調整勘定 24,697 123,435
140,792 130,972
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 299,345 372,333
非支配株主持分 391,118 401,213
純資産合計 21,476,175 22,293,942
負債純資産合計 29,431,137 29,907,498
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 19,582,498 21,208,450
14,047,304 14,880,102
売上原価
売上総利益 5,535,193 6,328,348
販売費及び一般管理費 3,468,275 3,697,558
営業利益 2,066,917 2,630,789
営業外収益
受取利息 3,511 2,178
受取配当金 9,129 9,185
物品売却益 12,592 16,540
受取補償金 5,848 5,425
貸倒引当金戻入額 1,411 1,095
9,221 19,086
雑収入
営業外収益合計 41,716 53,510
営業外費用
支払利息 2,792 4,819
売上割引 902 －
支払補償費 7,346 1,478
為替差損 4,663 5,442
2,379 9,633
雑損失
営業外費用合計 18,085 21,373
経常利益 2,090,548 2,662,927
特別利益
固定資産売却益 1,460 5,692
－ 30,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,460 35,692
特別損失
固定資産除却損 33,534 7,123
※ 56,553
－
事業構造改善費用
特別損失合計 90,087 7,123
税金等調整前四半期純利益 2,001,921 2,691,496
法人税、住民税及び事業税
591,852 679,512
過年度法人税等 △ 52,736 －
56,366 137,177
法人税等調整額
法人税等合計 595,483 816,690
四半期純利益 1,406,438 1,874,806
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23,805 △ 3,010
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,430,243 1,877,816
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,406,438 1,874,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,787 △ 18,905
繰延ヘッジ損益 64 2,975
為替換算調整勘定 △ 4,685 111,842
5,442 △ 9,819
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 10,966 86,093
四半期包括利益 1,395,471 1,960,899
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,411,157 1,950,804
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15,685 10,094
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役
を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象に役員向け
株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に
給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従っ
て、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当
社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その
職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 219,423千円、74,008株
当第３四半期連結会計期間 217,962千円、73,517株
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形
－千円 109,196千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
※ 事業構造改善費用
連結子会社であるTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.における事業構造改善のための施策の実施に伴い、発生し
た特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
869,705千円 765,109千円
減価償却費
2,087千円 －千円
のれんの償却額
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 257,356 37.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 229,534 33.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注） １. 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当
金1,014千円が含まれております。
２. 2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金818
千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 257,354 37.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 226,232 33.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注） １. 2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当
金2,738千円が含まれております。
２. 2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2,431千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月17日及び同年11月８日開催の取締役会決議に基づき、 自己株式235 ,200株の取得を行いまし
た。この自己株式の取得等の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が659,546千円増加し、当第３四
半期連結会計期間末において自己株式が1,089,341千円となっております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
包装フィルム 包装機械 合計
日本 15,583,188 1,319,247 16,902,436
海外 3,464,175 812,872 4,277,048
顧客との契約から生じる収益 19,047,364 2,132,119 21,179,484
その他の収益 － 28,965 28,965
外部顧客への売上高 19,047,364 2,161,085 21,208,450
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 206円54銭 277円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,430,243 1,877,816
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,430,243 1,877,816
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,924,573 6,775,039
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間 31,003株
当第３四半期連結累計期間 73,724株
２ 【その他】
第57期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月８日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
226,232千円
② １株当たりの金額
33円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月10日
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,431千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
大成ラミック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
福 島 力
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 一 行 男
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成ラミック株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成ラミック株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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