株式会社両毛システムズ 四半期報告書 第53期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社両毛システムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社両毛システムズ(E04855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社両毛システムズ
【英訳名】 RYOMO SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 澤 直 来
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
【電話番号】 0277 (53) 3131 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 赤 坂 均
【最寄りの連絡場所】 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
【電話番号】 0277 (53) 3131 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 赤 坂 均
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 10,900,988 11,397,001 16,640,697
経常利益 (千円) 668,009 737,346 1,369,609
親会社株主に帰属する
(千円) 445,781 478,492 821,770
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 465,057 452,507 1,216,195
純資産額 (千円) 8,806,841 9,820,821 9,557,979
総資産額 (千円) 15,709,361 15,907,286 16,693,035
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 127.41 136.76 234.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.1 61.7 57.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 496,564 △ 155,669 1,592,604
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 918,542 △ 490,815 △ 1,163,984
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 238,409 △ 151,905 △ 249,879
現金及び現金同等物の
(千円) 2,744,410 2,792,736 3,588,364
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.76 47.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
特定子会社である株式会社両毛インターネットデータセンターを当社が吸収合併したため、連結の範囲を見直し
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「第５波」が収束し、社会経済
活動への制約が徐々に緩和されるなかで、持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、新たな変異株の出
現により、新規感染者数が増加傾向に転じたことや世界的なサプライチェーンの混乱、半導体をはじめとした部品
の供給不足が継続するなど厳しい状況で推移いたしました。
また、国内の動向では、政府が設置したデジタル臨時行政調査会によって、全ての改革（デジタル改革、規制
改革、行政改革）の共通の指針となる「構造改革のためのデジタル原則」が策定されるなど、デジタル社会の実
現に向けた動きが見受けられました。
このような状況のなか、当社グループでは、第９次中期経営計画の２年目を迎え、「ＲＳビジョン２０２５」
実現に向け、引き続き第９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投
資」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組
んでまいりました。
「変革・成長」の取り組みでは、民間分野の一つであるエネルギー分野において、スマートメータを活用した
※１
ＭＤＭＳサービス にてＤＸの一旦を担うサービスの拡大に努め、「強化・拡大」の取り組みでは、公共分野に
おいて引き続き警察向けソリューションの強化に努めてまいりました。「戦略投資」の取り組みでは、更なる成
長を目指し、新データセンターの建設計画を進め、「信頼性と利便性を備えた地方発ＳＩｅｒ系次世代データセ
ンター」として、2023年11月の稼働に向けた準備を開始いたしました。
また、国際社会全体でサステナビリティに対する具体的な動きが加速していることや、ＳＤＧｓの理念に共感
し、「ＩＣＴソリューションを通じて、社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献する」こと
を基本方針として定め、当社が今後取り組んでいく課題を整理いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みでは、当社グループ社員の健康や安全を確保しつつ、お客さ
まに安定したサービスを継続的に提供するため、行動ガイドラインを適宜更新し、外出や出張の自粛、Ｗｅｂ会
議、リモートワークを推進しながら、影響を最小限に留め、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減に努め
てまいりました。
その結果、売上高は11,397,001千円（前年同期比4.6％増）、営業利益は725,030千円（前年同期比9.2％増）、
経常利益は737,346千円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は478,492千円（前年同期
比7.3％増）となりました。
なお、当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しております。
※１ ＭＤＭＳ (Meter Data Management System)サービス: スマートメータから得られる様々なデータを管理するしくみ
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（公共事業セグメント）
※２
公共事業セグメントは、すべてのサービス分野 で堅調に推移いたしました。具体的には、自治体向け
®
「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ (ジービーユー)」（総合行政ソリューション）、「ＧＩＧＡスクール構想」関連商談などが
収益に貢献いたしました。
その結果、売上高は5,584,448千円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は937,887千円（前年同期比
30.2％増）となりました。
※２ サービス分野とは次の４分野です。
ソフトウェア開発・システム販売
情報処理サービス
システム機器・プロダクト関連販売
その他の情報サービス
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（社会・産業事業セグメント）
社会・産業事業セグメントは、世界的なサプライチェーンの混乱などによる自動車産業をはじめとした製造業
の景気の不透明感の影響を受けて、売上高、利益ともに前年を下回りましたが、経費削減により収益構造の改善
に努めてまいりました。
その結果、売上高は5,812,553千円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は1,230,704千円（前年同期比
4.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産・負債・純資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は15,907,286千円（前連結会計年度末16,693,035千円）とな
り、785,749千円減少しました。流動資産は867,642千円減少し、10,087,602千円となりました。固定資産は
81,893千円増加し、5,819,683千円となりました。
流動資産の減少要因は、棚卸資産が750,941千円増加しましたが、現金及び預金が1,495,679千円減少したこ
と等によるものです。固定資産の増加要因は、退職給付に係る資産が123,000千円増加したこと等によるもので
す。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は6,086,464千円（前連結会計年度末7,135,055千円）とな
り、1,048,591千円減少しました。流動負債は576,123千円減少し、3,027,309千円となりました。固定負債は
472,467千円減少し、3,059,155千円となりました。
流動負債の減少要因は、未払法人税等が249,759千円、賞与引当金が409,366千円それぞれ減少したこと等に
よるものです。固定負債の減少要因は、リース債務が441,266千円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,820,821千円（前連結会計年度末9,557,979千円）とな
り、262,842千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が
289,106千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ795,628千円減少し、2,792,736千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、155,669千円（前年同期は496,564千円の収入）となりました。この主な
要因は、売上債権が減少したことによる435,590千円の資金の増加や、減価償却費282,210千円、無形固定資
産償却費195,324千円の計上による資金の増加はありましたが、棚卸資産が増加したことにより750,832千
円、法人税等の支払いにより495,575千円の資金の減少があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、490,815千円（前年同期は918,542千円）となりました。この主な要因
は、空調設備の更新等有形固定資産の取得による支出207,311千円、サービス提供目的のソフトウエア開発等
無形固定資産の取得による支出173,699千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは646,484千円の
減少（前年同期は421,978千円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、151,905千円（前年同期は238,409千円）となりました。この主な要因
は、配当金の支払額136,830千円の資金の減少等があったこと等によるものです。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87,097千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月９日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 3,510,000 3,510,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 3,510,000 3,510,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
─ 3,510,000 ─ 1,966,900 ─ 2,453,650
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 11,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,497,200
完全議決権株式(その他) 34,972 ―
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,510,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,972 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県桐生市広沢町
㈱両毛システムズ 11,200 ― 11,200 0.31
三丁目4025番地
計 ― 11,200 ― 11,200 0.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,768,364 3,272,684
受取手形及び売掛金 3,016,109 -
※1 2,340,081
受取手形、売掛金及び契約資産 -
リース投資資産 2,064,053 1,547,953
※2 508,025 ※2 1,258,966
棚卸資産
その他 598,766 1,668,078
△ 73 △ 162
貸倒引当金
流動資産合計 10,955,244 10,087,602
固定資産
有形固定資産 2,299,190 2,273,195
無形固定資産
ソフトウエア 429,977 430,454
ソフトウエア仮勘定 166,025 148,899
294,507 292,939
その他
無形固定資産合計 890,510 872,292
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,886,563 2,009,564
その他 661,526 664,634
△ 0 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,548,088 2,674,195
固定資産合計 5,737,790 5,819,683
資産合計 16,693,035 15,907,286
負債の部
流動負債
買掛金 624,158 530,652
未払法人税等 338,423 88,663
賞与引当金 774,302 364,936
役員賞与引当金 14,395 11,302
製品保証引当金 - 6,867
受注損失引当金 940 83,320
1,851,210 1,941,565
その他
流動負債合計 3,603,433 3,027,309
固定負債
長期借入金 1,500,000 1,500,000
リース債務 1,631,579 1,190,313
退職給付に係る負債 3,163 3,122
資産除去債務 145,000 145,000
251,879 220,719
その他
固定負債合計 3,531,622 3,059,155
負債合計 7,135,055 6,086,464
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,900 1,966,900
資本剰余金 2,453,650 2,453,650
利益剰余金 4,973,601 5,262,708
△ 8,667 △ 8,947
自己株式
株主資本合計 9,385,484 9,674,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,472 33,281
為替換算調整勘定 △ 24,902 △ 20,882
158,925 134,111
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 172,495 146,510
純資産合計 9,557,979 9,820,821
負債純資産合計 16,693,035 15,907,286
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 10,900,988 11,397,001
8,333,482 8,628,468
売上原価
売上総利益 2,567,505 2,768,533
販売費及び一般管理費
給料及び手当 703,189 687,331
賞与引当金繰入額 240,927 238,613
役員賞与引当金繰入額 30,223 24,170
退職給付費用 17,925 △ 2,256
貸倒引当金繰入額 △ 23 91
911,496 1,095,551
その他
販売費及び一般管理費合計 1,903,738 2,043,502
営業利益 663,767 725,030
営業外収益
受取利息 752 441
受取配当金 5,715 6,727
受取賃貸料 5,614 5,775
転リース差益 9,636 9,008
7,238 9,051
その他
営業外収益合計 28,957 31,004
営業外費用
支払利息 13,845 13,359
賃貸収入原価 752 752
システム移行関連費用 5,578 -
4,538 4,576
その他
営業外費用合計 24,715 18,688
経常利益 668,009 737,346
特別利益
- 277
固定資産売却益
特別利益合計 - 277
特別損失
285 519
固定資産除却損
特別損失合計 285 519
税金等調整前四半期純利益 667,723 737,105
法人税等 221,942 258,612
四半期純利益 445,781 478,492
親会社株主に帰属する四半期純利益 445,781 478,492
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 445,781 478,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,312 △ 5,190
為替換算調整勘定 △ 786 4,020
△ 4,250 △ 24,814
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 19,275 △ 25,984
四半期包括利益 465,057 452,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 465,057 452,507
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 667,723 737,105
減価償却費 295,169 282,210
無形固定資産償却費 206,517 195,324
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 68,371 △ 158,682
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 413,581 △ 410,130
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,510 △ 2,943
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 13,672 82,379
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 91
製品保証引当金の増減額（△は減少） - 6,867
受取利息及び受取配当金 △ 6,468 △ 7,169
支払利息 13,845 13,359
固定資産売却損益（△は益） - △ 277
固定資産除却損 285 519
売上債権の増減額（△は増加） 542,192 435,590
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 772,076 △ 750,832
リース投資資産の増減額（△は増加） 391,400 516,099
その他の流動資産の増減額（△は増加） 21,714 42,808
仕入債務の増減額（△は減少） 489,522 105,860
未払費用の増減額（△は減少） △ 64,529 △ 53,915
リース債務の増減額（△は減少） △ 419,147 △ 604,551
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 256,670 △ 80,104
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 16,252 1,397
△ 3,838 △ 4,925
その他
小計 590,229 346,080
利息及び配当金の受取額
6,447 7,169
利息の支払額 △ 13,826 △ 13,343
△ 86,286 △ 495,575
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 496,564 △ 155,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 170,000 △ 170,000
定期預金の払戻による収入 170,000 170,000
定期預金の担保差入れによる支出 △ 500,000 -
投資有価証券の取得による支出 △ 147 △ 166
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 57,876 △ 109,915
有形固定資産の取得による支出 △ 248,733 △ 207,311
有形固定資産の売却による収入 - 277
△ 111,785 △ 173,699
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 918,542 △ 490,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 144,591 △ 76,790
セール・アンド・リースバックによる収入 21,620 61,995
配当金の支払額 △ 115,438 △ 136,830
- △ 279
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 238,409 △ 151,905
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 211 2,761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 660,599 △ 795,628
現金及び現金同等物の期首残高 3,405,010 3,588,364
※1 2,744,410 ※1 2,792,736
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社両毛インターネットデータセン
ターは、2021年４月１日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外してお
ります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、ライセンスの供与に係る収益について、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ラ
イセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場
合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合
は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合
には工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗
率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。
さらに、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は233,504千円増加し、売上原価は107,429千円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ126,074千円増加しております。また、利益剰余金
の当期首残高は49,431千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 281千円
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
仕掛品 494,252 千円 1,245,487 千円
原材料及び貯蔵品 13,772 13,479
３ 偶発債務
当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠
償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向け
た、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務
不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したことを理由
とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測すること
は困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 3,612,921千円 3,272,684千円
流動資産 その他 311,488 700,051
預入期間が３か月超の定期預金 △180,000 △180,000
担保差入定期預金 △1,000,000 △1,000,000
現金及び現金同等物 2,744,410 2,792,736
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 115,462 33 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には50周年記念配当15円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 104,965 30 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
2021年10月26日
普通株式 34,987 10 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
公共事業 社会・産業事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,695,621 6,205,367 10,900,988 ― 10,900,988
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,695,621 6,205,367 10,900,988 ― 10,900,988
セグメント利益 720,304 1,287,321 2,007,625 △ 1,343,858 663,767
(注) １. セグメント利益の調整額△1,343,858千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△218,959千円及び全社費用△1,124,899千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
公共事業 社会・産業事業
(注)２
売上高
ソフトウェア開発・システム販売 633,533 2,695,674 3,329,207 ― 3,329,207
情報処理サービス 3,059,856 2,005,582 5,065,439 ― 5,065,439
システム機器・プロダクト関連販売 1,873,149 1,027,888 2,901,037 ― 2,901,037
その他の情報サービス 17,908 83,408 101,317 ― 101,317
顧客との契約から生じる収益 5,584,448 5,812,553 11,397,001 ― 11,397,001
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 5,584,448 5,812,553 11,397,001 ― 11,397,001
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,584,448 5,812,553 11,397,001 ― 11,397,001
セグメント利益 937,887 1,230,704 2,168,591 △ 1,443,560 725,030
(注) １. セグメント利益の調整額△1,443,560千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△262,231千円及び全社費用△1,181,329千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「公共事業」の売上高は195,870千円増
加、セグメント利益は108,491千円増加し、「社会・産業事業」の売上高は37,633千円増加、セグメント利益は
17,582千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 127.41 136.76
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 445,781 478,492
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
445,781 478,492
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,498 3,498
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第53期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月26日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 34,987千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社両毛システムズ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
田 中 信 行
公認会計士
業務執行社員
指定社員
壬 生 米 秋
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛シ
ステムズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社両毛システムズ及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３偶発債務に記載されているとおり、会社が開発したシステムに瑕疵がある
ことを理由にして発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、
会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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