株式会社タカラトミー 四半期報告書 第71期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカラトミー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タカラトミー(E02450)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社タカラトミー
【英訳名】 TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 一洋
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】 ０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員連結管理本部長 伊藤 豪史郎
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】 ０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員連結管理本部長 伊藤 豪史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
110,515 131,212 141,218
売上高 （百万円）
7,456 13,554 7,170
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,477 9,898 5,374
（百万円）
（当期）純利益
3,024 11,255 6,029
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
67,412 78,022 69,928
純資産額 （百万円）
151,647 162,279 147,614
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
58.14 106.48 57.07
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
58.11 106.42 57.04
（円）
四半期（当期）純利益金額
44.2 47.9 47.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
7,442 6,812 18,064
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 8,238 △ 1,565 △ 8,606
フロー
財務活動によるキャッシュ・
10,269 6,817
（百万円） △ 8,924
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
56,271 60,206 63,548
（百万円）
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
52.70 50.28
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する
当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する
当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
（2022年３月期第３四半期連結累計期間におけるハイライト）
（新型コロナウイルス感染症の影響などについて）
４月に発出された緊急事態宣言は地域の拡大と宣言期間の度重なる延長により、その影響が長期化したものの
９月末に全面解除となり、感染状況は一時沈静化の傾向がみられました。その後、年末に新型コロナウイルスの
変異株としてオミクロン株が新たに確認され、先行きに不透明さを感じさせる状況となりました。また、映画の
公開時期の変更や各種イベントの中止・延期及び縮小は続いており、当社グループでは、「キデイランド」「ト
ミカ・プラレールショップ」など小売事業、「トミカ博・プラレール博」などイベント事業が影響を受けまし
た。
なお、当社グループでは感染拡大の防止を進めるに当たり、従業員の外出や出社の抑制を図るためテレワーク
を継続するとともに、海外出張の禁止や国内出張の自粛などの対策を引き続き実施いたしました。
（連結業績について）
・売上高
「トミカ」では、警察署の建物がボタン一つで自動変形する「ぐるっと変形！ＤＸ ポリスステーション」が人
気を博すとともに、「プラレール」においては、４月からテレビアニメシリーズ第２弾の放送が開始した『新幹
線変形ロボ シンカリオンＺ』の関連玩具、「人気のあそびがギュッ!プラレールベストセレクションセット」を
展開いたしました。「リカちゃん」では「もくもくジュージュー にぎやかバーベキュー」「わんにゃんレント
ゲン！リカちゃん動物病院」などが人気を集めました。また、トレーディングカードゲーム「デュエル・マス
ターズ」は、発売20周年に向けて販売した商品が好調に推移いたしました。「ポケットモンスター」において
は、「モンコレ」をはじめとした関連商品が堅調に推移するとともに、ポケモンと遊びながら学べるキッズパソ
コン「ポケモン ピカッとアカデミー マウスでゲットパソコン」が人気を博しました。「トランスフォーマー」
は、海外向け輸出が北米及び欧州等で伸長いたしました。さらに、７月に発売した液晶画面の中のキャラクター
と直接触れ合っているかのように遊べる新触感液晶玩具「ぷにるんず」が高い人気を集め販売が伸長いたしまし
た。また、アミューズメントマシンでは2020年９月から展開の「ポケモンメザスタ」や2021年10月から展開をス
タートした、プリティーシリーズ10周年記念作品『ワッチャプリマジ！』が人気を呼びました。ガチャ事業で
は、市場でのガチャ人気の高まりの中、人気コンテンツを使った関連商品が好評を博すとともに、大型ガチャ売
場の設置拡大により売上が伸長しました。
小売事業、イベント事業においては外出自粛傾向による影響が長期化したものの、前年同期と比較すると、制
限を受けながらも玩具出荷が伸長するとともに、タカラトミーアーツが展開するガチャ及びアミューズメントマ
シンの人気伸長から売上高は、131,212百万円（前年同期比18.7%増）となりました。
なお、2020年10月に米国の独立系玩具会社ファット・ブレイン・グループがTOMY International, Inc.の子会
社となり、連結業績に加わっています。
・利益面
主力の玩具やガチャ及びアミューズメントマシンにおける売上高が好調に推移したことなどから売上総利益が
伸長するとともに、新型コロナウイルスの拡大状況と店頭状況を踏まえ経費コントロールを進めたことにより、
営業利益は13,412百万円（前年同期比70.4%増）、経常利益は13,554百万円（前年同期比81.8%増）となりまし
た。また、経営資源の機動的、効率的活用及び財務体質の強化を図るため保有資産の見直しを行い、当社連結子
会社であるTOMY（Hong Kong）Ltd.が所有する固定資産の事務所用不動産を譲渡し、第１四半期においてその譲
渡益として特別利益1,909百万円を計上した一方で、新型コロナウイルス感染症による小売事業への影響が前期
から続いており一部資産を減損処理するなど特別損失727百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する
四半期純利益は9,898百万円（前年同期比80.7%増）となりました。
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（経営成績の概況）
＜セグメント別業績の概況＞
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減 増減率（%）
第３四半期 第３四半期
20,697 18.7
110,515 131,212
売上高
15,117 16.8
日本 89,852 104,970
アメリカズ 16,684 20,484 3,800 22.8
欧州 4,920 5,964 1,043 21.2
オセアニア 1,490 1,954 463 31.1
3,443 10.2
アジア 33,666 37,110
消去又は全社 △36,100 △39,272 △3,172 －
70.4
営業利益 7,872 13,412 5,540
日本 8,649 14,325 5,675 65.6
アメリカズ 414 243 △170 △41.2
欧州 64 136 72 112.6
オセアニア 109 184 75 68.7
アジア 820 1,091 271 33.1
△383 －
消去又は全社 △2,185 △2,569
＜日本＞
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減
第３四半期 第３四半期
売上高 15,117
89,852 104,970
営業利益 5,675
8,649 14,325
４月に発出された緊急事態宣言は地域の拡大と宣言期間の度重なる延長により、その影響が長期化したものの９
月末に全面解除となり、感染状況は一時沈静化の傾向がみられました。その後、年末に新型コロナウイルスの変異
株としてオミクロン株が新たに確認され、先行きに不透明さを感じさせる状況となりました。また、映画の公開時
期の変更や各種イベントの中止・延期及び縮小は続いており、当社グループでは、「キデイランド」「トミカ・プ
ラレールショップ」など小売事業、「トミカ博・プラレール博」などイベント事業が影響を受けました。
「トミカ」では、様々なサウンド・ボイスと警察署の建物がボタン一つで自動変形する「ぐるっと変形！ＤＸポ
リスステーション」や、10月には電動ドライバーを使って「組み立て」「組み替え」「分解」遊びができる
“DIY”がテーマのプレイセット「くみかえアクション！キャリアカー＆カーゴジェットセット」を発売いたしま
した。また、11月には映画やドラマ、コミックに登場するクルマを再現し、大人や作品のファンをターゲットとし
た新シリーズ「トミカプレミアムｕｎｌｉｍｉｔｅｄ」の展開をスタートしました。「プラレール」においては、
４月からテレビアニメシリーズ第２弾の放送が開始した『新幹線変形ロボ シンカリオンＺ』の関連玩具を展開し
販売が伸長するとともに、「人気のあそびがギュッ!プラレールベストセレクションセット」が好評を博しまし
た。また、「リカちゃん」では「もくもくジュージュー にぎやかバーベキュー」「わんにゃんレントゲン！リカ
ちゃん動物病院」などのハウスが人気を集めました。さらに、『鬼滅の刃』とコラボレーションした「リカちゃ
ん」「トミカ」「プラレール」「ガチャ」など様々な関連商品を発売し好評を博しました。
2022年に20周年を迎えるトレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」では、希少性の高いカードを収
録しコレクション性を高めた商品が好調に推移するとともに、遊び方やルールが学べるスマートフォン向けアプリ
版及びNintendo Switch版ソフト「デュエマであそぼう！」の配信、公式YouTubeチャンネルでの情報発信を行うな
ど、積極的なマーケティングを行いました。「ベイブレードバースト」は、国内における新シリーズ「ダイナマイ
トバトルレイヤー」が好調に推移いたしました。なお、海外向けの輸出は落ち着きが見られるものの、社内想定を
上回ることができました。また、「トランスフォーマー」においては、海外向け輸出が北米及び欧州等で好調に推
移いたしました。「ポケットモンスター」では、「モンコレ」をはじめとした関連商品が堅調に推移するととも
に、ポケモンと遊びながら学べるキッズパソコン「ポケモン ピカッとアカデミー マウスでゲットパソコン」が人
気を博しました。放送３年目に突入したテレビアニメ『パウ・パトロール』は 、YouTubeや配信サービスに加え、
夏に映画が公開されたこともあり、関連商品の販売が好調に推移しました。７月に発売した液晶画面の中のキャラ
クターと直接触れ合っているかのように遊べる新触感液晶玩具「ぷにるんず」が高い人気を集め、販売が伸長いた
しました。さらに、コロナ禍による外出自粛によりボードゲーム「人生ゲーム」やパーティーゲーム「黒ひげ危機
一発」など家の中で楽しめるファミリーゲームの販売が引き続き人気となりました。
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また、新規事業領域拡大を図るため、ティーンから大人をターゲットとしたネイルチップ専用プリント機「ネル
チップ」を引き続き展開するとともに、シニア向けには顔認識機能搭載のコミュニケーション人形「うちのあまえ
ん ぼ あみちゃん」を販売いたしました。
デジタル関連事業等では、12月に展開2周年を迎えたカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S（デュエル・マ
スターズ プレイス）」は、定期的に新しいカードパックを配信するとともに、バーチャルライバーグループとの
コラボレーションや夏以降の新弾が功を奏し堅調に推移いたしました。さらに、アミューズメントマシンでは、
2020年９月から展開している「ポケモンメザスタ」や、2021年10月から展開をスタートしたプリティーシリーズ10
周年記念作品『ワッチャプリマジ！』も好調に推移しました。
ガチャ事業では、市場でのガチャ人気の高まりの中、人気コンテンツを使った関連商品が好評を博すとともに、
大型ガチャ売場の設置拡大により売上が伸長しました。
以上の結果、売上高は前年同期と比較すると制限を受けながらも玩具出荷が伸長するとともに、タカラトミー
アーツが展開するガチャ及びアミューズメントマシンの人気伸長から104,970百万円（前年同期比16.8%増）、営業
利益は14,325百万円（同65.6%増）になりました。
＜アメリカズ＞
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減
第３四半期 第３四半期
売上高 3,800
16,684 20,484
営業利益
414 243 △170
新型コロナウイルスのワクチン接種普及により感染対策の諸規制が緩和されたものの、その後新型変異株オミク
ロン株の感染が急速に拡大しました。また、商業施設の営業が再開されたことなどもあり、外出を伴うサービスに
対する消費が高まる一方、巣ごもり需要やｅコマース購買には落ち着きが見られました。そのような中、コンテナ
不足に伴う棚卸在庫不足による影響により農耕車両玩具の出荷が苦戦したものの、食器をはじめとするベビー用品
はほぼ前年並みの出荷で推移し、ぬいぐるみ「もっちぃもっちぃ、海外商品名：Club Mocchi- Mocchi-」など店頭
における販売が伸長いたしました。また2020年10月に TOMY International, Inc.の子会社となったファット・ブ
レイン・グループの業績も貢献し、売上高は20,484百万円（前年同期比22.8%増）、営業利益はコンテナ不足によ
る物流費高騰の影響もあり243百万円（同41.2%減）となりました。
＜欧州＞
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減
第３四半期 第３四半期
売上高 1,043
4,920 5,964
営業利益
64 136 72
新型コロナウイルスのワクチン接種の浸透、ロックダウンの一時緩和に伴い人流が回復傾向となったものの、感
染再拡大により再度規制が強化される状況となりました。eコマースに落ち着きが見られる一方で、店頭における
「BRITAINS」などの農耕車両玩具の販売が伸長いたしました。
また、「Toomies」のバストイやJurassic World商品など乳幼児向け商品が好調に推移するとともに、ボード
ゲーム・アクションゲーム「Drumond Parkブランド商品」、プリスクール向けゲーム商品の販売が伸長いたしまし
た。さらに、ファット・ブレイン・グループの商品取り扱いを開始したこともあり、売上高は5,964百万円（前年
同期比21.2%増）、営業利益は136百万円（同112.6%増）となりました。
＜オセアニア＞
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減
第３四半期 第３四半期
売上高 463
1,490 1,954
営業利益
109 184 75
新型コロナウイルス感染拡大により行われたロックダウンの外出制限など諸規制が緩和される中、新型変異株オ
ミクロン株の感染が急速に拡大しました。乗用農耕車両玩具が堅調に推移するとともに、インファント・プリス
クール商品においてはチャイルドシートや「Toomies」のJurassic World商品など乳幼児向け商品が好調に推移い
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たしました。売上高は、小売店の営業状況に応じて幅広い流通販路に出荷を進めるとともに、ファット・ブレイ
ン・グループの商品取り扱いを開始したこともあり売上高は1,954百万円（前年同期比31.1%増）、営業利益は184
百 万円（同68.7%増）となりました。
＜アジア＞
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減
第３四半期 第３四半期
売上高 3,443
33,666 37,110
営業利益 271
820 1,091
2021年春以降も国や地域により外出制限が実施されるなど、購買動向に大きな影響をもたらしました。
韓国、香港などで新シリーズを展開した「ベイブレードバースト」が人気を博すとともに、トミカ単品やトミカ
ワールドなどが堅調に推移いたしました。また、香港で秋からテレビアニメの放映を開始した『新幹線変形ロボ
シンカリオンＺ』関連玩具の出荷も伸長し、売上高は37,110百万円（前年同期比10.2%増）、営業利益は1,091百万
円（同33.1%増）となりました。
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財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。
＜資産＞
流動資産は、前連結会計年度末に比較して15,446百万円増加し、117,326百万円となりました。これは主として、
現金及び預金の減少があった一方で、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して781百万円減少し、44,953百万円となりました。これは主として、有形
固定資産、無形固定資産が減少したことによるものです。
＜負債＞
流動負債は、前連結会計年度末に比較して12,591百万円増加し、54,887百万円となりました。これは主として、支
払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、未払費用が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して6,021百万円減少し、29,369百万円となりました。これは主として、
リース債務が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものです。
＜純資産＞
純資産は、前連結会計年度末に比較して8,094百万円増加し、78,022百万円となりました。これは主として、自己
株式の取得があった一方で、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して
3,341百万円減少し、60,206百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,812百万円の収入（前年同四半期は7,442百万円の収入）となりました。こ
れは主として、売上債権の増加14,179百万円等があった一方で、税金等調整前四半期純利益14,725百万円、減価償却
費4,328百万円、仕入債務の増加3,501百万円等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,565百万円の支出（前年同四半期は8,238百万円の支出）となりました。
これは主として、有形固定資産の売却による収入1,792百万円等があった一方で、有形固定資産の取得による支出
2,384百万円、無形固定資産の取得による支出1,054百万円等があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,924百万円の支出（前年同四半期は10,269百万円の収入）となりまし
た。これは主として、長期借入金の返済による支出5,845百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,977
百万円、配当金の支払額1,853百万円、自己株式の取得による支出1,203百万円等があったことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,307百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。
当第３四半期連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約は以下のとおりであります。
販売契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
㈱タカラトミー HASBRO,INC. 米国 カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域 1983年11月１日から
における独占的販売権の許諾と対価の受取り 2022年12月31日まで
（契約満了前に当事者か
ら契約違反等特定の事由
に基づく異議の申し出が
ない限り自動更新）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 384,000,000
計 384,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月８日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
96,290,850 96,290,850
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
96,290,850 96,290,850
計 － －
（注）「提出日現在」欄の発行数には、2022年２月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 96,290,850 － 3,459 － 6,050
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
3,135,400
普通株式 社における標準となる株式
92,701,600 927,016
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
453,850
単元未満株式 普通株式 － 同上
96,290,850
発行済株式総数 － －
927,016
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,200株（議決権の数32個）、「役員
向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式669,600株（議決権数6,696
個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式14株、証券保管振替機構名義の株式88株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都葛飾区立石
3,135,400 3,135,400 3.26
㈱タカラトミー -
７－９－10
3,135,400 3,135,400 3.26
計 － -
（注）１．2021年12月31日現在の自己保有株式数は3,135,754株であります。
２．「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式669,600株(0.7％)は、上
記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
63,656 60,319
現金及び預金
18,170 32,617
受取手形及び売掛金
13,163 16,516
商品及び製品
624 580
仕掛品
903 1,125
原材料及び貯蔵品
5,545 6,328
その他
△ 185 △ 162
貸倒引当金
101,879 117,326
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,944 13,192
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 8,693 △ 8,892
△ 441 △ 948
減損損失累計額
3,810 3,352
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,606 2,748
減価償却累計額 △ 2,116 △ 2,217
△ 31 △ 36
減損損失累計額
458 495
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 23,525 24,158
減価償却累計額 △ 21,622 △ 22,251
△ 822 △ 921
減損損失累計額
1,080 985
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,902 3,902
8,780 8,576
リース資産
減価償却累計額 △ 3,972 △ 3,483
△ 339 △ 344
減損損失累計額
4,467 4,749
リース資産（純額）
534 380
建設仮勘定
14,254 13,864
有形固定資産合計
無形固定資産
15,902 15,419
のれん
9,455 9,438
その他
25,357 24,857
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,592 2,705
投資有価証券
1,267 1,274
繰延税金資産
2,290 2,315
その他
△ 27 △ 64
貸倒引当金
6,122 6,231
投資その他の資産合計
45,734 44,953
固定資産合計
147,614 162,279
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
8,151 11,796
支払手形及び買掛金
6,833 7,992
短期借入金
8,064 8,790
１年内返済予定の長期借入金
2,332 2,718
リース債務
6,155 9,133
未払金
6,973 8,776
未払費用
1,129 2,815
未払法人税等
319 524
引当金
2,336 2,339
その他
42,295 54,887
流動負債合計
固定負債
27,465 20,970
長期借入金
1,549 1,938
リース債務
252 483
繰延税金負債
472 472
再評価に係る繰延税金負債
223 237
引当金
2,517 2,550
退職給付に係る負債
2,909 2,716
その他
35,390 29,369
固定負債合計
77,686 84,256
負債合計
純資産の部
株主資本
3,459 3,459
資本金
9,211 9,211
資本剰余金
48,226 56,257
利益剰余金
△ 2,307 △ 3,511
自己株式
58,590 65,417
株主資本合計
その他の包括利益累計額
828 918
その他有価証券評価差額金
605 443
繰延ヘッジ損益
624 624
土地再評価差額金
9,275 10,696
為替換算調整勘定
△ 388 △ 381
退職給付に係る調整累計額
10,944 12,301
その他の包括利益累計額合計
393 304
新株予約権
69,928 78,022
純資産合計
147,614 162,279
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
110,515 131,212
売上高
66,658 77,109
売上原価
43,856 54,103
売上総利益
35,984 40,690
販売費及び一般管理費
7,872 13,412
営業利益
営業外収益
61 48
受取利息及び配当金
108 111
受取賃貸料
117
為替差益 －
129 215
その他
298 492
営業外収益合計
営業外費用
187 252
支払利息
299
為替差損 －
226 98
その他
714 351
営業外費用合計
7,456 13,554
経常利益
特別利益
19 1,909
固定資産売却益
803
投資有価証券売却益 －
58 137
新株予約権戻入益
201 38
雇用調整助成金等
100 69
その他
1,182 2,154
特別利益合計
特別損失
6 0
固定資産除却損
※１ 55 ※１ 727
減損損失
※２ 679 ※２ 221
新型コロナウイルス感染症による損失
163 33
その他
904 983
特別損失合計
7,734 14,725
税金等調整前四半期純利益
2,294 4,826
法人税等
5,440 9,898
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 37 －
5,477 9,898
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,440 9,898
四半期純利益
その他の包括利益
89
その他有価証券評価差額金 △ 256
繰延ヘッジ損益 △ 449 △ 161
1,420
為替換算調整勘定 △ 1,804
95 7
退職給付に係る調整額
1,356
その他の包括利益合計 △ 2,415
3,024 11,255
四半期包括利益
（内訳）
3,059 11,255
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 34 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,734 14,725
税金等調整前四半期純利益
4,472 4,328
減価償却費
6 0
固定資産除却損
55 727
減損損失
1,035 1,153
のれん償却額
新株予約権戻入益 △ 58 △ 137
雇用調整助成金等 △ 201 △ 38
679 221
新型コロナウイルス感染症による損失
11 7
貸倒引当金の増減額（△は減少）
53 221
引当金の増減額（△は減少）
173 62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 61 △ 48
187 252
支払利息
92
為替差損益（△は益） △ 439
固定資産売却損益（△は益） △ 19 △ 1,896
投資有価証券売却損益（△は益） △ 803 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,256 △ 14,179
167
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,211
166
前払費用の増減額（△は増加） △ 680
1,693 3,501
仕入債務の増減額（△は減少）
878 3,047
未払金の増減額（△は減少）
1,783 1,667
未払費用の増減額（△は減少）
3,514 20
その他
9,773 9,837
小計
利息及び配当金の受取額 59 46
利息の支払額 △ 170 △ 251
201 38
雇用調整助成金等の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 460 △ 153
△ 1,962 △ 2,705
法人税等の支払額
7,442 6,812
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,830 △ 2,384
13 1,792
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,007 △ 1,054
931 69
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 4,319 －
支出
11
△ 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,238 △ 1,565
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
793 1,067
短期借入金の純増減額（△は減少）
17,133
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,980 △ 5,845
配当金の支払額 △ 2,109 △ 1,853
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,491 △ 1,977
0 0
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 549 △ 1,203
2,969 1,026
セール・アンド・リースバックによる収入
700
債権流動化による収入 －
債権流動化の返済による支出 △ 700 －
△ 496 △ 137
その他
10,269
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,924
335
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 106
9,366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,341
46,904 63,548
現金及び現金同等物の期首残高
※ 56,271 ※ 60,206
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用により、消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で
収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結
果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が576百万円、売上原価が576百万円それぞれ減少しておりま
すが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残
高に変更はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、前連結会計年度末の状況から悪化しないとの前提で、
繰延税金資産の回収可能性、のれん、商標利用権及びその他無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行ってお
ります。
なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
建物及び構築物、
工具、器具及び備品、
事業用資産及び店舗 東京都渋谷区他 670
無形固定資産（その他）、
投資その他の資産(その他)
機械装置及び運搬具、
工具、器具及び備品、
事業用資産 韓国ソウル市 54
無形固定資産（その他）、
投資その他の資産(その他)
遊休資産 土地 栃木県壬生町 2
当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピン
グ、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の東京都の事業用資産及び店舗については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フ
ローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を
減損損失（670百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物507百万円、工具、器具
及び備品76百万円、無形固定資産（その他）50百万円、投資その他の資産（その他）35百万円であります。なお、
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれな
いことなどにより、零として評価しております。
上記の韓国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り
総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（54
百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具4百万円、工具、器具及び備品11
百万円、無形固定資産（その他）0百万円、投資その他の資産（その他）38百万円であります。なお、回収可能価
額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は3.4%を採用しております。
上記の栃木県の遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失（2百万円）とし
て特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地2百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額に
より測定しております。
なお、前第３四半期連結累計期間においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年４月７日の日本政府
による緊急事態宣言を受け臨時休業を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上してお
ります。
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本政府による緊急事態宣
言等を受け臨時休業及び時短営業を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しており
ます。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 56,378百万円 60,319百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △107 △112
現金及び現金同等物 56,271 60,206
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,421 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 706 7.50 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 936 10.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 931 10.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式669
千株に対する配当金６百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 合計
売上高
81,812 16,650 4,917 1,482 5,652 110,515
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8,040 33 3 8 28,014 36,100
又は振替高
89,852 16,684 4,920 1,490 33,666 146,615
計
8,649 414 64 109 820 10,058
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 10,058
セグメント間取引消去 83
全社費用（注） △2,269
四半期連結損益計算書の営業利益 7,872
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「アメリカズ」のセグメントにおいて、Fat Brain Holdings, LLCを完全子会社としたことにより、のれんを
計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,618百万円であ
ります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 合計
売上高
96,524 20,135 5,960 1,954 6,637 131,212
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8,446 349 3 30,473 39,272
－
又は振替高
104,970 20,484 5,964 1,954 37,110 170,485
計
14,325 243 136 184 1,091 15,981
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 15,981
セグメント間取引消去 △174
全社費用（注） △2,395
四半期連結損益計算書の営業利益 13,412
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて673百万円、「アジア」セグメントにおいて54百万円の減損損失を計上しており
ます。これらを含め当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において727百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントの収益を分解した情報と、セグメント情報に記載した「外部顧客への売上
高」との関係は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア
玩具・玩具周辺事業
商品の販売 90,234 20,073 5,933 1,954 6,569 124,766
その他営業収入 6,120 61 26 － 67 6,277
顧客との契約から生
じる収益 96,355 20,135 5,960 1,954 6,637 131,043
その他の収益（注） 169 - - - - 169
外部顧客への売上高 96,524 20,135 5,960 1,954 6,637 131,212
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 58円14銭 106円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,477 9,898
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,477 9,898
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,223 92,961
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 58円11銭 106円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 47 56
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間
308千株）。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
(1) 中間配当
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………931百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当
社株式669千株に対する配当金６百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社タカラトミー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラ
トミーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラトミー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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