株式会社住友倉庫 四半期報告書 第145期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
第145期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社住友倉庫
The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番18号
大阪06（6444）1183（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部主計課長 本間 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
東京03（6430）2652（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部東京経理課長 鈴木 朋文
【縦覧に供する場所】 株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第３四半期 第３四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
141,979 166,883 192,024
営業収益 （百万円）
10,394 20,974 13,552
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
6,494 14,756 8,454
（百万円）
純利益
20,212 19,442 30,867
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
186,345 207,870 196,241
純資産額 （百万円）
341,991 359,850 348,968
総資産額 （百万円）
77.85 181.30 101.72
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
77.63 180.81 101.45
（円）
（当期）純利益
52.4 55.3 54.1
自己資本比率 （％）
15,091 22,675 20,605
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 21,442 △ 4,828 △ 16,366
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,220 △ 13,376 △ 13,116
現金及び現金同等物の四半期末
23,715 30,103 25,272
（百万円）
（期末）残高
第144期 第145期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
（円） 37.70 87.30
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
2/23
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症による厳しい状
況のなか、個人消費や企業収益に持ち直しの動きがあるものの、回復基調にあった設備投資、生
産活動及び輸出・輸入の伸びに鈍化傾向がみられました。世界経済も感染力の強い変異株による
感染再拡大や資源価格の上昇等の影響により、中国経済の回復傾向が鈍化するなど、景気回復の
減速感が強まりました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2022年度を最終年度とする３か年の中
期経営計画で掲げた目標達成に向けて、事業基盤の強靭化を図るとともに、収益力が低下してい
る事業の構造改革を行うため、同計画で策定した諸施策を着実に遂行してまいりました。
物流事業では、前期に竣工した国内の新倉庫３棟の集貨に取り組むなど、倉庫業務の取扱拡大
を図りました。海運事業では、採算性の高い貨物の取扱拡大等による業績改善を目指し、不動産
事業では、賃料水準の維持等に努めてまいりました。
このような取組みのもと、当第３四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、世界経済
の回復に伴い国際輸送貨物の荷動きが堅調となったことに加え、倉庫業においても好調に推移
し、また、海運市況が好転していることなどから、物流事業及び海運事業が増収となり、1,668億
83百万円（前年同期比17.5％増）となりました。営業利益は、作業諸費や人件費など営業原価は
増加しましたが、増収効果により、181億10百万円（同128.0％増）となりました。また、経常利
益は209億74百万円（同101.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147億56百万円（同
127.2％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、同基準
等適用前の前年同期実績と比較しております（以下、同様）。同基準等適用に伴う当第３四半期
連結累計期間における影響額については、15ページ「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、倉庫貨物の荷動きの回復により倉庫入出庫高が増加し、また機械部品や文書等
情報記録媒体の保管残高も好調に推移したことに加え、前期に稼働した倉庫施設が寄与したこ
とから、倉庫収入は214億60百万円（前年同期比7.0％増）となりました。港湾運送業では、コ
ンテナ荷捌及び一般荷捌の取扱いは増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用
に伴い、当社グループが代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更
したことから、一般荷捌における影響が大きく、港湾運送収入は243億11百万円（同10.2％減）
となりました。国際輸送業では、海上運賃の上昇及びこれに伴う航空輸送における取扱増加と
航空運賃の上昇、一方で海外子会社も好調に推移したことから、国際輸送収入は410億77百万円
（同35.8％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、配送センター業務が拡大し
たことなどにより、陸上運送ほか収入は442億7百万円（同7.6％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は1,310億56百万円（前年同期比10.6％増）となりまし
た。営業利益は、作業諸費や人件費等の増加により営業費用は増加したものの、増収効果によ
り、107億77百万円（同36.6％増）となりました。
3/23
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
②海運事業
コンテナの運賃水準が上昇したことに加え、日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量が回
復したことから、営業収益は299億89百万円（前年同期比80.5％増）となりました。営業利益
は、コンテナ関連費用、燃料費及び傭船料等は増加したものの、増収効果により、70億33百万
円（前年同期は営業損失3億98百万円）となりました。
③不動産事業
新型コロナウイルス感染症の長期化、一部テナントの退去等が賃貸用不動産物件の稼働率や
賃料に影響を及ぼしたことから、営業収益は79億94百万円（前年同期比1.2％減） 、 営業利益は
40億81百万円（同1.4％減）となりました。
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益21億58百万円（前年
同期11億69百万円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等37億82百万円
（前年同期36億90百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比増減
連結累計期間 連結累計期間
内訳
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減額 比率％
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
118,447百万円 131,056百万円 12,609百万円
物流事業 10.6
（倉庫収入） (20,054) (21,460) (1,405) (7.0)
（港湾運送収入） (27,068) (24,311) (△2,757) (△10.2)
（国際輸送収入） (30,254) (41,077) (10,823) (35.8)
（陸上運送ほか収入） (41,070) (44,207) (3,137) (7.6)
海運事業 16,612 29,989 13,377 80.5
（海運事業収入） (16,612) (29,989) (13,377) (80.5)
不動産事業 8,089 7,994 △94 △1.2
（不動産事業収入） (8,089) (7,994) (△94) (△1.2)
計 143,148 169,041 25,892 18.1
セグメント間内部営業収益 △1,169 △2,158 △988 －
純営業収益 141,979 166,883 24,904 17.5
(2) 財政状態の状況
資産合計は、増収に伴う「現金及び預金」及び「受取手形及び営業未収入金」の増加並びに株
式相場の回復に伴う「投資有価証券」の増加等により、前期末比3.1％増の3,598億50百万円とな
りました。負債合計は、借入金は減少したものの、作業諸費の増加に伴う「支払手形及び営業未
払金」の増加等により、前期末並みの1,519億79百万円（前期末比0.5％減）となりました。純資
産合計は、自己株式の取得による減少があったものの、「親会社株主に帰属する四半期純利益」
の計上に伴う「利益剰余金」の増加に加え、株式相場の回復に伴う「その他有価証券評価差額
金」の増加等により、前期末比5.9％増の2,078億70百万円となりました。
4/23
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金
の留保等により226億75百万円の増加（前年同期は150億91百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により48億28百万
円の減少（前年同期は214億42百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出、配当金の支払い及び自己
株式の取得等により133億76百万円の減少（前年同期は42億20百万円の減少）となりました。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金
同等物に係る換算差額」（3億60百万円）を加えた全体で48億31百万円の増加となり、現金及び現
金同等物の四半期末残高は、301億3百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著し
い変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日）
取引業協会名
東京証券取引所
82,886,615 82,886,615
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
82,886,615 82,886,615
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
増減額(百万円) 残高(百万円)
2021年10月１日～
－ 82,886,615 － 14,922 － 11,755
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に
基づく株主名簿による記載をしております。
6/23
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,722,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
81,074,000 810,740
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
90,315
単元未満株式 普通株式 － －
82,886,615
発行済株式総数 － －
810,740
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決
権25個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区中之島
1,711,700 1,711,700 2.07
株式会社住友倉庫 －
三丁目２番18号
大阪市西区安治川
10,600 10,600 0.01
住和港運株式会社 －
二丁目１番11号
1,722,300 1,722,300 2.08
計 － －
（注）１．2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期会計期間において自己株式
431,500株を取得いたしました。
２．当社は、2021年12月31日現在で自己株式2,140,649株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.58％）
を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/23
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりま
す。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年
10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
8/23
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
27,640 32,108
現金及び預金
23,003 25,835
受取手形及び営業未収入金
20 20
販売用不動産
3 8
仕掛品
6,394 8,537
その他
△ 104 △ 116
貸倒引当金
56,958 66,392
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 91,521 88,991
機械装置及び運搬具（純額） 5,920 5,961
船舶（純額） 4,508 4,218
工具、器具及び備品（純額） 1,204 1,052
64,182 64,798
土地
407 497
建設仮勘定
2,685 2,420
その他（純額）
170,431 167,940
有形固定資産合計
無形固定資産
26 13
のれん
5,140 5,140
借地権
1,273 1,178
ソフトウエア
186 190
その他
6,627 6,523
無形固定資産合計
投資その他の資産
107,294 111,091
投資有価証券
469 457
長期貸付金
544 503
繰延税金資産
6,896 7,217
その他
△ 252 △ 275
貸倒引当金
114,952 118,994
投資その他の資産合計
292,010 293,457
固定資産合計
348,968 359,850
資産合計
9/23
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
14,107 16,289
支払手形及び営業未払金
14,462 9,404
短期借入金
－ 6,000
１年内償還予定の社債
－ 1,500
コマーシャル・ペーパー
2,529 1,564
未払法人税等
1,941 1,403
賞与引当金
8,059 10,662
その他
41,099 46,824
流動負債合計
固定負債
53,000 47,000
社債
20,101 18,591
長期借入金
25,757 26,738
繰延税金負債
60 73
役員退職慰労引当金
3,567 3,816
退職給付に係る負債
7,874 7,997
長期預り金
1,266 938
その他
111,627 105,155
固定負債合計
152,726 151,979
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
12,341 12,343
資本剰余金
108,444 118,063
利益剰余金
△ 1,060 △ 3,448
自己株式
134,649 141,881
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52,086 53,842
その他有価証券評価差額金
1,434 2,516
為替換算調整勘定
788 664
退職給付に係る調整累計額
54,309 57,022
その他の包括利益累計額合計
285 254
新株予約権
6,997 8,711
非支配株主持分
196,241 207,870
純資産合計
348,968 359,850
負債純資産合計
10/23
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
20,054 21,460
倉庫収入
26,826 23,955
港湾運送収入
30,251 41,064
国際輸送収入
32,158 34,709
陸上運送収入
16,147 28,682
海運収入
4,294 4,539
物流施設賃貸収入
7,578 7,520
不動産賃貸収入
4,666 4,951
その他
141,979 166,883
営業収益合計
営業原価
87,109 98,126
作業諸費
17,406 18,656
人件費
7,837 8,643
賃借料
1,785 1,699
租税公課
6,291 6,960
減価償却費
6,330 6,908
その他
126,760 140,995
営業原価合計
15,219 25,887
営業総利益
販売費及び一般管理費
4,143 4,419
給料手当及び福利費
205 391
賞与引当金繰入額
191 166
退職給付費用
13 13
のれん償却額
2,720 2,786
その他
7,274 7,777
販売費及び一般管理費合計
7,944 18,110
営業利益
営業外収益
2,258 2,723
受取利息及び配当金
141 173
持分法による投資利益
502 326
その他
2,903 3,223
営業外収益合計
営業外費用
300 253
支払利息
152 106
その他
453 359
営業外費用合計
10,394 20,974
経常利益
11/23
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
特別利益
80 20
固定資産売却益
90 －
負ののれん発生益
－ 41
為替換算調整勘定取崩益
171 62
特別利益合計
特別損失
155 129
固定資産除却損
155 129
特別損失合計
10,410 20,907
税金等調整前四半期純利益
3,012 3,890
法人税、住民税及び事業税
161 328
法人税等調整額
3,173 4,219
法人税等合計
7,237 16,688
四半期純利益
743 1,932
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,494 14,756
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/23
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,237 16,688
四半期純利益
その他の包括利益
13,834 1,769
その他有価証券評価差額金
△ 802 848
為替換算調整勘定
△ 11 △ 123
退職給付に係る調整額
△ 45 260
持分法適用会社に対する持分相当額
12,974 2,754
その他の包括利益合計
20,212 19,442
四半期包括利益
（内訳）
19,435 17,469
親会社株主に係る四半期包括利益
776 1,973
非支配株主に係る四半期包括利益
13/23
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,410 20,907
税金等調整前四半期純利益
6,610 7,279
減価償却費
13 13
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 728 △ 494
△ 2,258 △ 2,723
受取利息及び受取配当金
300 253
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 141 △ 173
固定資産売却損益（△は益） △ 80 △ 20
155 129
固定資産除却損
△ 90 －
負ののれん発生益
－ △ 41
為替換算調整勘定取崩益
売上債権の増減額（△は増加） △ 740 △ 4,795
仕入債務の増減額（△は減少） 985 2,313
1,557 2,271
その他
15,992 24,919
小計
2,364 2,944
利息及び配当金の受取額
△ 288 △ 242
利息の支払額
△ 2,976 △ 4,945
法人税等の支払額
15,091 22,675
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,592 △ 1,444
定期預金の預入による支出
1,013 1,980
定期預金の払戻による収入
△ 12,026 △ 3,891
有形固定資産の取得による支出
96 56
有形固定資産の売却による収入
△ 394 △ 332
無形固定資産の取得による支出
△ 32 △ 1,048
投資有価証券の取得による支出
50 1
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 391 －
による支出
△ 171 △ 1
貸付けによる支出
68 13
貸付金の回収による収入
△ 63 △ 161
その他
△ 21,442 △ 4,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,036 2,134
短期借入れによる収入
△ 2,336 △ 3,307
短期借入金の返済による支出
△ 7,429 △ 5,394
長期借入金の返済による支出
10,000 －
社債の発行による収入
－ 4,500
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
－ △ 3,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
△ 1,281 △ 2,501
自己株式の取得による支出
△ 4,271 △ 4,804
配当金の支払額
△ 938 △ 1,002
その他
△ 4,220 △ 13,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 261 360
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,833 4,831
34,549 25,272
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,715 ※ 30,103
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/23
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することといたしました。これにより、物流事業の一部の取引については、収益の認識時点を
変更いたしました。また、物流事業及び海運事業において代理人に該当する取引については、純
額で収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は15,085百万円、営業費用は15,071百万円、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は80百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
15/23
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第３四半期連結累計期間を含む連
結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱ 705百万円 665百万円
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度35百万円、当第３四半期連結会
計期間24百万円の保証を行っております 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 34,213百万円 32,108百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,497百万円 △2,004百万円
現金及び現金同等物 23,715百万円 30,103百万円
16/23
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 2,423 29.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 2,006 24.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2020年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において
自己株式927,800株、1,280百万円を取得いたしました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,971 24.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 3,084 38.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2021年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において
自己株式1,454,700株、2,499百万円を取得いたしました。
17/23
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
118,128 16,147 7,703 141,979 141,979
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
319 464 386 1,169
△ 1,169 －
又は振替高
118,447 16,612 8,089 143,148 141,979
計 △ 1,169
7,892 4,140 11,634 7,944
セグメント利益又は損失（△） △ 398 △ 3,690
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,690百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費
用は△3,675百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結
子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
130,606 28,682 7,594 166,883 166,883
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
450 1,307 400 2,158
△ 2,158 －
又は振替高
131,056 29,989 7,994 169,041 166,883
計 △ 2,158
10,777 7,033 4,081 21,893 18,110
セグメント利益 △ 3,782
（注）１．セグメント利益の調整額△3,782百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△
3,766百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社
の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「物流事業」の営業収
益が14,935百万円減少、セグメント利益が14百万円減少し、「海運事業」の営業収益が150百
万円減少しております。
18/23
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
物流事業 海運事業 不動産事業 計
倉庫収入 21,460 － － 21,460
港湾運送収入 23,955 － － 23,955
国際輸送収入 41,064 － － 41,064
陸上運送ほか収入 39,586 － － 39,586
海運事業収入 － 28,682 － 28,682
不動産事業収入 － － 628 628
顧客との契約から生じる収益 126,067 28,682 628 155,377
その他の収益 4,539 － 6,965 11,505
外部顧客への営業収益 130,606 28,682 7,594 166,883
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 77円85銭 181円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,494 14,756
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,494 14,756
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 83,422 81,392
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 77円63銭 180円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 233 218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は
登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 3,084百万円
１株当たりの額 38円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
20/23
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社住友倉庫の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社
の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
22/23
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
23/23
