イサム塗料株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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イサム塗料株式会社(E00910)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
第76期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 イサム塗料株式会社
Isamu Paint Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北村 倍章
【本店の所在の場所】 大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号
（06）6458－0036
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 糸洲 治夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号
（06）6453－4511
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 糸洲 治夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
5,361,096 5,373,221 7,158,525
売上高 （千円）
597,777 508,816 701,212
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
441,685 345,248 509,502
（千円）
期）純利益
536,157 330,729 607,740
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,759,242 16,063,056 15,830,467
純資産額 （千円）
18,825,472 19,183,516 18,941,017
総資産額 （千円）
231.68 181.11 267.25
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
81.6 81.7 81.5
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
96.15 54.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大やそれに伴う政府や各地方自
治体の要請等に企業としての対応が必要とされる厳しい状況にあり、感染症対策と経済活動の両立を目指す中、企
業収益は依然厳しさは残りつつ、一部には改善の動きがみられます。個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみら
れ、雇用情勢は依然として弱い動きとなる中で、雇用者数等の動きに底堅さもみられます。一方で世界の景気は、
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが
みられます。わが国においては、３回目のコロナワクチン接種、治療薬の普及、医療体制の充実により景気が持ち
直していくことが期待されつつも、新型コロナウイルス感染症再拡大や原油価格の動向など、当社グループを取り
巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは一定の需要に応えるべく事業活動を継続し、自動車補修用市場でのシェ
アの拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大に注力するとともに、大型車
両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注拡大に向け、営業活動を展開いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産は2億42百万円増加、負債は10
百万円増加、純資産は2億33百万円増加しました。
資産の増加の主なものは、有価証券2億1百万円、商品及び製品1億22百万円、減少の主なものは投資有価証券2億
40百万円であります。
負債の増加の主なものは、電子記録債務1億94百万円、減少の主なものは未払法人税等1億19百万円、賞与引当金
79百万円であります。
また、純資産の増加の主なものは、自己株式の減少8億4百万円、減少の主なものは利益剰余金5億32百万円と
なっております。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、53億73百万円（前年同四半期比0.2％増加）となりました。また、利益
面におきましては、営業利益は4億28百万円（前年同四半期比4.7％減少）、経常利益は5億9百万円（前年同四半期
比14.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億45百万円（前年同四半期比21.8％減少）となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
塗料事業は、売上高52億98百万円（前年同四半期比0.2％増加）、営業利益は4億円（前年同四半期比3.7％減
少）であります。
その他は、売上高75百万円（前年同四半期比1.0％減少）、営業利益は27百万円（前年同四半期比17.2％減少）
であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億61百万円であります。
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なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） (株) 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
（市場第二部） 100株
2,000,000 2,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年12月１日
△400,000 2,000,000 ― 1,290,400 ― 1,209,925
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
493,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,893,400 18,934
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,400,000
発行済株式総数 － －
18,934
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が87株含まれております。
２ 2021年12月１日付で自己株式400,000株の消却を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在における
発行済株式総数は2,000,000株となっております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
大阪市福島区鷺洲２丁
493,600 493,600 20.56
イサム塗料株式会社 －
目15番24号
493,600 493,600 20.56
計 － －
（注） 2021年12月１日付で自己株式400,000株の消却を行ったこと等により、当第３四半期会計期間末日現在における
自己株式数は93,755株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,493,271 5,470,740
現金及び預金
2,043,022
受取手形及び売掛金 －
※ 2,161,474
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,501,337 1,701,920
有価証券
859,256 981,698
商品及び製品
128,700 142,965
仕掛品
209,666 244,633
原材料及び貯蔵品
30,259 83,424
その他
△ 8,328 △ 8,214
貸倒引当金
10,257,183 10,778,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,842,488 2,933,838
建物及び構築物
△ 1,808,918 △ 1,858,293
減価償却累計額
1,033,570 1,075,545
建物及び構築物（純額）
660,070 684,339
機械及び装置
△ 494,400 △ 522,904
減価償却累計額
165,670 161,435
機械及び装置（純額）
497,699 511,639
工具、器具及び備品
△ 391,929 △ 411,913
減価償却累計額
105,770 99,726
工具、器具及び備品（純額）
1,344,467 1,344,467
土地
79,554 79,554
リース資産
△ 57,555 △ 63,581
減価償却累計額
21,999 15,973
リース資産（純額）
1,682
建設仮勘定 －
2,671,476 2,698,828
有形固定資産合計
無形固定資産
29,690 23,652
ソフトウエア
3,298
ソフトウエア仮勘定 －
456 371
施設利用権
6,555 6,555
電話加入権
36,701 33,876
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,059,245 3,818,913
投資有価証券
1,200,000 1,200,000
長期預金
477,356 450,642
保険積立金
208,850 173,191
繰延税金資産
32,457 31,677
その他
△ 2,251 △ 2,251
貸倒引当金
5,975,657 5,672,172
投資その他の資産合計
8,683,834 8,404,876
固定資産合計
18,941,017 19,183,516
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 367,156
362,691
支払手形及び買掛金
※ 1,342,994
1,148,550
電子記録債務
8,603 5,500
リース債務
203,164 203,366
未払金
137,771 18,989
未払法人税等
24,911 27,262
未払消費税等
4,280 4,266
前受金
74,178 102,749
預り金
112,348 33,122
賞与引当金
41,806 30,955
その他
2,118,302 2,136,359
流動負債合計
固定負債
265,239 267,800
長期預り保証金
15,535 12,077
リース債務
61,592 47,750
繰延税金負債
80,518 91,845
役員退職慰労引当金
97,500 103,125
修繕引当金
471,864 461,504
退職給付に係る負債
992,248 984,101
固定負債合計
3,110,550 3,120,460
負債合計
純資産の部
株主資本
1,290,400 1,290,400
資本金
1,210,130 1,210,130
資本剰余金
13,635,586 13,103,441
利益剰余金
△ 982,207 △ 178,462
自己株式
15,153,909 15,425,509
株主資本合計
その他の包括利益累計額
280,221 255,950
その他有価証券評価差額金
280,221 255,950
その他の包括利益累計額合計
396,337 381,597
非支配株主持分
15,830,467 16,063,056
純資産合計
18,941,017 19,183,516
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,361,096 5,373,221
売上高
3,664,974 3,691,843
売上原価
1,696,122 1,681,378
売上総利益
1,247,474 1,253,720
販売費及び一般管理費
448,648 427,658
営業利益
営業外収益
240 140
受取利息
12,178 9,955
有価証券利息
17,083 18,873
受取配当金
38,154 38,932
受取賃貸料
61,592
塗装情報サービス会費 －
7,672 529
貸倒引当金戻入額
16,114 18,763
その他
153,033 87,192
営業外収益合計
営業外費用
111 111
支払利息
2,122 4,290
支払補償費
1,671 1,633
その他
3,904 6,034
営業外費用合計
597,777 508,816
経常利益
特別利益
45,915
－
投資有価証券売却益
45,915
特別利益合計 －
特別損失
3,160 4,453
棚卸資産廃棄損
3,160 4,453
特別損失合計
640,532 504,363
税金等調整前四半期純利益
157,488 114,531
法人税、住民税及び事業税
29,707 34,830
法人税等調整額
187,195 149,361
法人税等合計
453,337 355,002
四半期純利益
11,652 9,754
非支配株主に帰属する四半期純利益
441,685 345,248
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
453,337 355,002
四半期純利益
その他の包括利益
82,820
△ 24,273
その他有価証券評価差額金
82,820
その他の包括利益合計 △ 24,273
536,157 330,729
四半期包括利益
（内訳）
524,488 320,977
親会社株主に係る四半期包括利益
11,669 9,752
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した地点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売奨励金等の確定額のみを売上高から控除しておりましたが、販売奨励金等の見込額を確
定額に加えて売上高より控除しております。また、有償支給取引において、従来は支給品の譲渡に係る収益を認識
しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。さらに、営業外収益として計上しておりまし
た塗装情報サービス会費を売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は213,084千円減少し、売上原価は262,054千円減少し、営業利益
は48,971千円増加、営業外収益は59,542千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,571千
円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会
計期間末日満期手形および電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 － 126,303千円
支払手形 － 433千円
電子記録債務 － 102,386千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費も含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 101,184千円 123,536千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 47,663 25 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 47,662 25 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 47,659 25 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 47,658 25 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の消却)
当社は、2021年11月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月１日付で自己株式400,000株の消却を実施
いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ804,122千円
減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が13,103,441千円、自己株式が178,462千円となって
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
塗料事業
計上額
売上高
5,284,988 76,108 5,361,096 5,361,096
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,284,988 76,108 5,361,096 5,361,096
計 －
415,616 33,032 448,648 448,648
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
塗料事業
計上額
売上高
5,297,846 75,375 5,373,221 5,373,221
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,297,846 75,375 5,373,221 5,373,221
計 －
400,295 27,363 427,658 427,658
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の塗料事業の売上高は213,084千円減少し、セ
グメント利益は48,971千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
塗料事業
自動車補修用塗料 3,515,950 － 3,515,950
建築用塗料 273,775 － 273,775
工業用塗料 1,212,337 － 1,212,337
関連商品・その他塗料 295,784 － 295,784
顧客との契約から生じる収益 5,297,846 － 5,297,846
その他の収益 － 75,375 75,375
外部顧客への売上高 5,297,846 75,375 5,373,221
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
231.68 円 181.11 円
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 441,685 345,248
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
441,685 345,248
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,906,481 1,906,299
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額………………………………………47,658千円
② １株当たりの金額…………………………………25円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月２日
イサム塗料株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
舩越 啓仁
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
森本 了太
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイサム塗料株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イサム塗料株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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