株式会社小森コーポレーション 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小森コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社小森コーポレーション(E01667)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社小森コーポレーション
【英訳名】 KOMORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持 田 訓
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】 03－5608－7811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 橋 本 巌
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】 03－5608－7811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 橋 本 巌
【縦覧に供する場所】 株式会社小森コーポレーション西日本支社
(大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号)
株式会社小森コーポレーション名古屋支店
(愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 51,315 63,546 71,825
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,377 1,941 △ 1,149
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
（百万円） △ 897 4,364 △ 2,068
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 165 5,386 877
純資産額 （百万円） 97,016 101,411 97,736
総資産額 （百万円） 143,680 152,160 144,443
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 16.05 78.10 △ 36.99
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 67.5 66.6 67.6
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益
（円） △ 12.13 13.90
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症（以下、 COVID-19 ）に対する各国の財政政策等を受け、経済回復の流れが続いてお
り、当第３四半期連結累計期間の当社グループ売上高は、 前年同期比23.8％増加 の 63,546百万円 となりました。地
域別連結売上高の概況は次のとおりであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率（％）
(2020.4.1～2020.12.31) (2021.4.1～2021.12.31)
売上高 51,315 63,546 23.8％
日本 21,959 15,976 △27.2％
北米 2,847 5,817 104.3％
内訳 欧州 9,417 15,005 59.3％
中華圏 9,712 16,324 68.1％
その他地域 7,378 10,422 41.3％
日本市場は、枚葉機、輪転機ともに受注は第３四半期も引き続き前年同期比で増加傾向となりました。一方で、
売上高は第３四半期ではほぼ前期並みの数値にまで回復したものの、第３四半期累計では前年同期比を下回りまし
た。これは、受注増加分の売上認識が第４四半期以降になるものが多いことや前会計年度での COVID-19 の感染拡大
による市場停滞の影響が期首受注残高に残っていたこと、また、前期更新需要が多かった輪転機が反動により前年
同期比で減少したことなどによるものです。さらに、前期好調であった PE （プリンテッドエレクトロニクス）は、
引き続き引き合いが強く前年同期比で受注が増加しましたが、納入までのタイムラグや輸出販売に関わる収益認識
を当期より変更したことなどが影響して、売上高は前年同期比で減少しました。これらにより、日本市場合計の売
上高は前年同期比 27.2％減少 の 15,976百万円 となりました。
北米市場では、アフターコロナの景気回復を背景に投資需要が活発で、受注は第３四半期でも前年同期を上回る
状態が継続しました。第３四半期累計の売上高も前年同期比 104.3％増加 の 5,817百万円 となりました。
欧州市場でも、ワクチン接種の進捗とともに景気回復が進展しました。枚葉機の受注高は前年同期に比べ増加し
ましたが、納入までのタイムラグに加え物流の混乱の影響により、売上高は、前年同期比で微増にとどまりまし
た。一方で、保守部品や紙器印刷機の売上高は経済活動の回復を背景に前年同期を上回っています。また、前期か
ら連結の範囲に含めた印刷後加工機器を製造販売する MBO グループの売上高を前期は第２四半期から取り込んでいた
のに対し、当期は第１四半期より取り込んでおり前年同期比の増加要因となりました。この結果、欧州市場合計の
売上高は前年同期比 59.3％増加 の 15,005百万円 となりました。
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中華圏市場では、前第２四半期から続いていた枚葉機の需要拡大が、電力供給不足や COVID-19 の再拡大などの影
響で一服し、第３四半期においても売上高は前年同期を上回りましたが、拡大の鈍化がみられました。この結果、
中華圏市場合計の売上高は前年同期比 68.1％増加 の 16,324百万円 となりました。
その他地域にはアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおりますが、 COVID-19 の影響が落ち着き、経済
活動の正常化に向けた動きが進みつつあるなかで受注が回復を見せています。また、売上では、特に証券印刷機が
COVID-19 による移動制限に起因する搬入計画の遅れを取り戻し、前年同期比で増加に転じました。その結果、その
他地域合計の売上高は、前年同期比 41.3％増加 の 10,422百万円 となりました。
売上原価率は、為替レートの変動等により前年同期に比べ改善しました。販売費及び一般管理費は、売上高増加
に伴う販売出荷費等の増加、また、MBOグループの費用を前期は第２四半期から取り込んだのに対し、当期は第１四
半期より取り込んだ影響等により増加となりました。その結果、営業損益は、前第３四半期は 1,871百万円の損失 で
あったのに対し、当第３四半期は 1,214百万円の利益 となりました。経常損益は、為替レートの良化による為替差益
が発生した影響等もあり、前第３四半期が 1,377百万円の損失 であったのに対し、当第３四半期は 1,941百万円の利
益 となりました。税金等調整前四半期純損益は、事業体質強化策の一環で事業所統合による効率化を推進してお
り、その結果発生した固定資産売却益等により、前第３四半期が 723百万円の損失 であったのに対し、当第３四半期
は 5,364百万円の利益 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第３四半期が 897百万円の損
失 であったのに対し、当第３四半期では 4,364百万円の利益 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上が計上さ
れております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれ
ております。地域別売上高の概況で述べました日本及び中華圏並びにその他地域の状況の結果、セグメントの「日
本」の 売上高は30,959百万円 （ 前年同期比496百万円の増加 、 1.6％の増加 ）となり、 セグメント利益は929百万円
（ 前年同期は1,560百万円の損失 ）となりました。
②北米
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました
北米の状況の結果、セグメントの「北米」の 売上高は5,817百万円 （ 前年同期比2,969百万円の増加 、 104.3％の増
加 ）となり、 セグメント利益は54百万円 （ 前年同期は474百万円の損失 ）となりました。
③欧州
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び欧州の印刷後加工機器
製造販売子会社の企業集団の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セ
グメントの「欧州」の 売上高は15,005百万円 （ 前年同期比5,587百万円の増加 、 59.3％の増加 ）となり、 セグメント
利益は170百万円 （ 前年同期は202百万円の損失 ）となりました。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子
会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華
圏」の 売上高は10,664百万円 （ 前年同期比3,148百万円の増加 、 41.9％の増加 ）となり、 セグメント利益は282百万
円 （ 前年同期は235百万円の損失 ）となりました。
⑤その他
「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上が計上されております。地域別売上
高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、 売上高は1,100百万円 （ 前年同期比28百万円の増加 、 2.6％の増
加 ）となり、 セグメント利益は45百万円 （ 前年同期は44百万円の損失 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ 7,717百万円増加 （ 5.3％増 ）し、 152,160
百万円 となりました。資産の主な増加要因は、有価証券の 増加6,256百万円 、棚卸資産の増加1,885百万円等であ
り、主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）の減少1,530百万
円等であります。
（負債及び純資産）
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ 4,042百万円増加 （ 8.7％増 ）し、 50,749百
万円 となりました。負債の主な増加要因は、電子記録債務の 増加4,111百万円 、未払法人税等の 増加640百万円 等で
あり、主な減少要因は、引当金の 減少604百万円 等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 3,675百万円増加 （ 3.8％増 ）し、 101,411百万円 となりました。純資産の主な増
加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の 増加2,887百万円 等であります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の 67.6％ から1.0ポイント減少し、
66.6％ となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 3,062百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注高が前年同期に比べ大幅に増加となりました。これは前年同期にお
いて新型コロナウィルス感染症の影響で需要が落ち込んだ中華圏市場が回復したこと、また、欧州市場において
MBOグループの受注高を前期は第２四半期から取り込んでいたのに対し、当期は第１四半期より取り込んだ影響
によるものであり、当第３四半期連結累計期間の受注高は75,550百万円（前年同期比25,900百万円の増加、
52.2%の増加）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 295,500,000
計 295,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 58,292,340 58,292,340 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 58,292,340 58,292,340 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 58,292,340 ― 37,714 ― 37,797
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2021年９月30日現在での株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,116,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 56,147,500 561,475 －
単元未満株式 普通株式 28,540 － －
発行済株式総数 58,292,340 － －
総株主の議決権 － 561,475 －
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株（議
決権の数2,520個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
(株) (株) (株)
合(％)
東京都墨田区吾妻橋
（自己保有株式）
㈱小森コーポレーション
３丁目11番１号 2,116,300 - 2,116,300 3.63
計 － 2,116,300 - 2,116,300 3.63
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株については、上記自己株式等の数には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,875 45,641
受取手形及び売掛金 14,662 －
※３ 13,132
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※３ 2,123
電子記録債権 1,259
有価証券 8,511 14,767
商品及び製品 13,837 15,006
仕掛品 9,987 10,537
原材料及び貯蔵品 7,949 8,115
その他 2,652 3,228
△ 430 △ 462
貸倒引当金
流動資産合計 105,304 112,090
固定資産
有形固定資産
土地 8,641 8,256
7,649 8,169
その他（純額）
有形固定資産合計 16,290 16,425
無形固定資産
のれん 2,709 2,413
1,810 1,570
その他
無形固定資産合計 4,520 3,984
※２ 18,327 ※２ 19,660
投資その他の資産
固定資産合計 39,138 40,070
資産合計 144,443 152,160
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 6,095
支払手形及び買掛金 5,826
※３ 10,789
電子記録債務 6,677
短期借入金 873 473
未払法人税等 436 1,076
引当金 1,804 1,200
※３ 16,318
15,997
その他
流動負債合計 31,615 35,953
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 439 374
退職給付に係る負債 2,030 1,976
引当金 67 52
2,553 2,393
その他
固定負債合計 15,091 14,795
負債合計 46,707 50,749
純資産の部
株主資本
資本金 37,714 37,714
資本剰余金 37,788 37,788
利益剰余金 22,735 25,623
△ 2,621 △ 2,854
自己株式
株主資本合計 95,618 98,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,087 3,615
為替換算調整勘定 △ 345 13
△ 685 △ 562
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,055 3,067
非支配株主持分 62 72
純資産合計 97,736 101,411
負債純資産合計 144,443 152,160
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 51,315 63,546
36,789 42,963
売上原価
売上総利益 14,526 20,583
販売費及び一般管理費 16,397 19,368
営業利益又は営業損失（△） △ 1,871 1,214
営業外収益
受取利息 30 35
受取配当金 201 230
為替差益 － 258
助成金収入 224 29
389 299
その他
営業外収益合計 845 853
営業外費用
支払利息 38 43
為替差損 92 －
貸倒引当金繰入額 78 －
142 83
その他
営業外費用合計 351 126
経常利益又は経常損失（△） △ 1,377 1,941
特別利益
固定資産売却益 0 3,687
投資有価証券売却益 93 5
負ののれん発生益 637 －
－ 14
その他
特別利益合計 731 3,707
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 0 14
投資有価証券評価損 77 104
事業構造改善費用 － 148
－ 15
その他
特別損失合計 78 284
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 723 5,364
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
210 1,082
△ 32 △ 91
法人税等調整額
法人税等合計 178 991
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 901 4,373
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 4 8
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 897 4,364
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 901 4,373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 468 528
為替換算調整勘定 363 361
235 123
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,067 1,012
四半期包括利益 165 5,386
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 170 5,376
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 9
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社の四半期会計期間の末日と四半期連結決算日との間に３か月を超えない差異がある場合において
は、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸
表を作成しておりましたが、 MBO Postpress Solutions GmbH及び同社の子会社について、 より適切な四半期連結財務
諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
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(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
（１）証券印刷機請負契約に係る収益認識
証券印刷機請負契約に係る収益認識について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる一部の契約に
ついては工事進行基準、その他の契約については工事完成基準で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり
充足される履行義務の要件を満たす契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて一
定の期間にわたり収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさない契約については、履行
義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
（２）割賦条件付売買契約に係る収益認識
割賦条件付売買契約に係る売上利益の認識について、従来は、代金回収期限到来日基準を採用しておりましたが、
履行義務を充足した時点で売上利益を認識する方法に変更しております。
（３）代理人取引に係る収益認識
代理人取引に係る収益認識について、従来は、一部の仕入販売取引において、顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
（４）輸出販売に係る収益認識
一部の国内連結子会社における輸出販売に係る収益認識について、従来は、船積時に収益を認識しておりました
が、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は160百万円増加し、売上原価は165百万円増加し、販売費及び一般
管理費は28百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(会計上の見積りの変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(耐用年数の変更)
当社は、第１四半期連結会計期間において、小森グローバルパーツセンター、関宿テクノセンターの移転を決定
したことにより、移転後に利用見込みのない固定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しておりま
す。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ51百万円減少しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提と
なる仮定）に記載した内容について変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
取引先機械購入資金借入・リース債 取引先機械購入資金借入・リース債
務他に対する保証 務他に対する保証
国内顧客 20件 国内顧客 18件
640 百万円 700 百万円
海外顧客 6件 海外顧客 7件
200 百万円 253 百万円
計 840 百万円 954 百万円
(上記のうち外貨による保証債務)
457千米ドル ( 50百万円) 360千米ドル ( 41百万円)
1,151千ユーロ (149百万円) 1,626千ユーロ (212百万円)
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資その他の資産 74 百万円 70 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 －百万円 66百万円
電子記録債権 －百万円 72百万円
支払手形 －百万円 50百万円
電子記録債務 －百万円 642百万円
営業外電子記録債務 －百万円 1百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,150 百万円 1,363 百万円
のれんの償却額 437 百万円 378 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 559 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月27日
普通株式 561 10 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 561 10 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 842 15 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2021年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
２.2021年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に
対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 中華圏 計
売上高
外部顧客への売上高 30,462 2,847 9,417 7,516 50,244 1,071 51,315
セグメント間の内部売上高又は振替高 10,231 14 258 313 10,816 30 10,847
計 40,693 2,861 9,676 7,829 61,061 1,102 62,163
セグメント損失（△） △ 1,560 △ 474 △ 202 △ 235 △ 2,474 △ 44 △ 2,518
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシア
の販売子会社であります。
２ 報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △2,474
「その他」の区分の損失（△） △44
棚卸資産の調整額 556
セグメント間取引消去 90
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,871
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「欧州」セグメントにおいて、2020年４月に、当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループ
の中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG (現在、MBO Postpress Solutions GmbH) の出
資持分100％を取得したため、同社及び同社の子会社６社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
当該事象により負ののれん発生益を計上しており、当第３四半期連結累計期間においては637百万円であります。
なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算出された金額であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 中華圏 計
売上高
一時点で移転される財 27,144 5,737 14,841 10,570 58,293 1,100 59,393
一定の期間にわたり移転される財 3,814 80 124 94 4,113 - 4,113
顧客との契約から生じる収益 30,959 5,817 14,965 10,664 62,407 1,100 63,507
その他の収益 - - 39 - 39 - 39
外部顧客への売上高 30,959 5,817 15,005 10,664 62,446 1,100 63,546
セグメント間の内部売上高又は振替高 15,339 9 582 1,208 17,139 97 17,237
計 46,298 5,826 15,587 11,872 79,586 1,197 80,784
セグメント利益 929 54 170 282 1,437 45 1,482
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシア
の販売子会社であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,437
「その他」の区分の利益 45
棚卸資産の調整額 △487
セグメント間取引消去 112
その他の調整額 106
四半期連結損益計算書の営業利益 1,214
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は160百万円増加、セグメント
利益は34百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△16.05円 78.10円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△897 4,364
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△897 4,364
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 55,924 55,891
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株
当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間126千株、当第３四半期連
結累計期間252千株であります。
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２ 【その他】
第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 842百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社小森コーポレーション
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 佳 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小森
コーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小森コーポレーション及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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