株式会社モスフードサービス 四半期報告書 第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モスフードサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社モスフードサービス(E02675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社モスフードサービス
【英訳名】 MOS FOOD SERVICES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 栄輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 (03)5487－7371
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 (03)5487－7371
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 53,590 59,102 71,972
経常利益 (百万円) 1,042 3,279 1,427
親会社株主に帰属する
(百万円) 227 3,089 997
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 204 3,489 1,012
純資産額 (百万円) 44,524 48,143 45,338
総資産額 (百万円) 64,887 69,399 64,827
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.36 100.19 32.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.3 69.0 69.6
第49期
第50期
回次 第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.30 36.18
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が続いておりま
すが、ワクチン接種率の増加とともに、「緊急事態宣言」および「まん延防止等重点措置」の解除以降、経済活
動に回復の兆しが見え始めました。しかしながら、新たな変異株による感染の再拡大や、原材料費の高騰など、
先行きの見えない状況が続いております。このような環境のもと、当社グループにおいてはお客様と従業員の安
全・安心の確保を第一に感染拡大の防止に取り組み、新しい生活様式や地域社会に寄り添った商品やサービスを
提供してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が591億２百万円(前年同四半期比10.3％増)、営業
利益31億34百万円(同221.5％増)、経常利益32億79百万円(同214.5％増)となり、最終損益は主に新型コロナウイ
ルス感染症に係る助成金収入10億31百万円、減損損失１億23百万円、税金費用10億67百万円等を計上した結果、
親会社株主に帰属する四半期純利益30億89百万円(同1,260.5％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上
高は４億円減少し、販売費及び一般管理費は４億円減少しましたが、営業利益以下の項目への影響はありませ
ん。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜国内モスバーガー事業＞
国内モスバーガー事業においては、主として、以下の施策を展開いたしました。
① 商品施策
当第３四半期連結会計期間においては、11月から日本人にとってご馳走の代名詞とも言える「すき焼き」を
モス流にアレンジした「とびきり とろったま スキヤキ仕立て」を発売いたしました。コロナ禍の行動制限へ
の反動で「プチ贅沢」志向が高まる中、「ハレの日需要」の見込まれるクリスマスや年末年始にむけて、家族
での団らんをイメージしたプレミアムな商品を用意したことで、ご好評をいただきました。また、幅広い年代
に愛される癒し系キャラクター「リラックマ」とのコラボレーションを展開し、お子さま向けメニューのおも
ちゃの提供や、マグカップをセットにした商品を販売いたしました。特にコラボグッズとお食事補助券が入っ
た「2022モス福袋」はネットでの事前予約の段階で販売予定数に達するほどの人気で、新規のお客様のご利用
や来店動機の創出につながりました。
② 多様化するニーズへの対応
全国一律、画一的ではなく、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて商品やサービス、
店舗形態を変えていく取り組みを推進しております。新たな生活様式に合わせたテイクアウト専門店や、標準
店舗の８割程度の床面積でも出店可能なビジネスモデルとして小型店舗を出店しております。テイクアウト専
門店の２号店として、12月に「モスバーガー綾瀬店」（東京都足立区）、小型店舗は11月に「モスバーガーエ
ミオ練馬高野台店」（東京都練馬区）などをオープンいたしました。また、くつろぎの場を提供する外食本来
の強みを活かし、カフェメニューやデザートを豊富にそろえた「モスバーガー＆カフェ」も展開しており、12
月末までに46店舗となりました。今後も引き続き、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を目指してまいり
ます。
③ 新たな事業展開
新型コロナウイルス感染症の影響で新たな生活様式が広まる中、当社ではご家庭や職場などでもお楽しみい
ただける物販商品など、モスブランドを活用した事業展開によって、収益源の多様化に取り組んでおります。
11月にはオイシックス・ラ・大地株式会社とのコラボレーションの第２弾として、Oisixの定期会員限定で「焼
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肉」「つくね」「きんぴら」の３種類の「モスライスバーガー」（Oisixバージョン）を販売したところ、発売
から２日ほどで完売となり、多くのご支持をいただきました。
④ ＳＤＧｓの推進
モスグループでは、経営理念「人間貢献・社会貢献」の実現のため、地域社会の一員として、社会貢献活動
に積極的に取り組んでおります。11月には環境やフードダイバーシティなど、モスグループの社会活動を記事
コンテンツとしてタイムリーに発信する「モスの森」（https://www.mos.jp/mori）を、モスバーガー公式サイ
ト内に開設いたしました。また12月には、障がいのある方のアートを店舗内装デザインに使用した「モスバー
ガー原宿表参道店」をオープンいたしました。若者の街にある好立地のフラッグシップ店舗において、多くの
方々にアート作品に触れていただく機会を創出することで、障がいのある方と社会との繋がりを生み出す架け
橋になることを目指しています。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第３四半期連結累計期間においては出店12店舗に対し閉
店は17店舗で、当第３四半期末の店舗数は1,255店舗（前年度末比５店舗減）となりました。
以上の事業活動の結果、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた、都心立地の店舗が多い直
営店の売上高が回復傾向にあることに加え、郊外のドライブスルーの店舗が多い加盟店の売上高が引き続き堅
調に推移したことにより、国内モスバーガー事業の売上高は481億11百万円(前年同四半期比8.8％増)、営業利
益は45億４百万円(前年同四半期比44.3％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億円減少しましたが、営
業利益への影響はありません。
＜海外事業＞
海外事業においては、国・地域ごとに施策を展開いたしました。
なお、海外事業に属する関係会社の当第３四半期連結会計期間は2021年７月から９月であるため、同期間の情
報を記載しております。
① 台湾
政府の指示による客席数の制限などの規制が８月から解除されており、売上は回復傾向にあります。９月か
らは中秋節に合わせ、モスと同じく日本のブランドである旭酒造株式會社とのコラボ企画として、鰻や牛ス
テーキなどの高品質食材に銘酒『獺祭』を使った商品を販売いたしました。（シンガポール、香港においても
コラボ商品を展開）。高価格帯の商品ではありましたが、商品の独自性や「獺祭」ブランドの高い知名度に
よって大きな反響をいただき、来店動機の向上につながりました。
② シンガポール、香港
シンガポールでは、会食人数の制限や企業への在宅勤務指示などの規制により、店内飲食が苦戦しておりま
すが、デリバリー強化によって売上の確保を図っております。香港ではモスバーガー開業15周年記念キャン
ペーンや、政府の経済施策として配布された商品券の利用が奏功したこともあり、売上が好調でした。また、
当社が日本で展開しているパスタ専門店「ミアクッチーナ」のノウハウを生かし、海外における新規事業であ
るカジュアルイタリアン業態「モスクッチーナ」の１号店を９月に開業し、計画を大きく上回る売上となって
おります。
③ インドネシア、オーストラリア、中国、韓国
各国の現地に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、様々な施策
のテスト・検証・改善に取り組んでおります。
④ タイ、フィリピン、ベトナム
タイでは、引き続き外出制限などの規制が続いておりますが、一部が緩和され回復傾向となるため、積極的
な出店を進めてまいります。フィリピンでは、再びロックダウンが実施されるなど厳しい状況が続いておりま
すが、引き続きデリバリー強化と出店の推進により売上の確保を行っております。ベトナムでは、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、依然として１号店の出店に遅れが生じておりますが、引き続き開業に向けて準
備と調整を進めてまいります。
海外事業の店舗数（2021年９月末時点）につきましては、台湾293店舗（前年度末（2020年12月末）比７店舗
増）、シンガポール52店舗（同５店舗増）、香港38店舗（同５店舗増）、タイ20店舗（同４店舗増）、インド
ネシア２店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）10店舗（同増減なし）、オーストラ
リア５店舗（同増減なし）、韓国13店舗（同１店舗増）、フィリピン４店舗（同２店舗増）となり、海外全体
の当第３四半期末の店舗数は437店舗（同24店舗増）となりました。
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以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は92億24百万円(前年同四半期比21.0％増)、営業利益は２億４百
万円(前年同四半期は営業損失３百万円)となりました。
＜その他飲食事業＞
その他飲食事業は、商業施設内に店内飲食中心の業態で出店している店舗が多数を占めております。「緊急
事態宣言」などの解除以降、店内飲食のご利用は回復傾向ではありますが、引き続き厳しい状況が続いており
ます。今後とも、商品力の強化、サービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの強化に努め、収益力の改
善を図ってまいります。
各業態の当第３四半期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で14店舗、株式会社ダスキンとのコラボ
レーションショップ「モスド」事業１店舗、「モスプレミアム」事業２店舗、「ミアクッチーナ」事業２店
舗、「カフェ 山と海と太陽」事業１店舗、「あえん」事業５店舗、「シェフズブイ」事業１店舗となり、その
他飲食事業の合計で26店舗（前年度末比１店舗減）となりました。
以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は11億14百万円(前年同四半期比1.5％減)、営業損失は２億
52百万円(前年同四半期比５億18百万円の損失減)となりました。
＜その他の事業＞
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは金融・保険・設備レンタル、
株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシングなどにより、主に国内モスバーガー事業やその他
飲食事業を支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は６億51百万円(前年同四半期比7.6％増)、営業利益は２億18百万円(前
年同四半期比0.6％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ45億71百万円増加し、693億99百万円となり
ました。流動資産は前連結会計年度に比べ65億67百万円増加し、固定資産は19億95百万円減少しております。流
動資産が増加した主な理由は、利益の計上等により現金及び預金が増加したこと、季節変動により売上債権、棚
卸資産が増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、投資有価証券の償還および長期
貸付金の回収によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度に比べ17億66百万円増加し、212億55百万円となり
ました。この増加の主な理由は、短期借入金および長期借入金が返済により減少した一方で、クリスマス商戦と
年末年始に備えた仕入に伴い仕入債務が増加したこと、利益の増加等により未払法人税等が増加したことによる
ものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ28億５百万円増加し、481億43百万円とな
りました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末69.6％から当第３四半期連結会計期間末は69.0％と0.6％
減少しております。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ７百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,610,000
計 101,610,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 32,009,910 32,009,910
(市場第一部) 100株
計 32,009,910 32,009,910 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 32,009,910 － 11,412 － 11,100
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
756,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 312,192 －
31,219,200
普通株式
単元未満株式 － －
34,410
発行済株式総数 32,009,910 － －
総株主の議決権 － 312,192 －
(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株
式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が92,400株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式が9,900株ありま
す。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれておりま
す。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式27株、株式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式54株、役
員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合(％)
株式会社モスフードサー 東京都品川区大崎２丁目
756,300 － 756,300 2.36
ビス １－１
計 － 756,300 － 756,300 2.36
(注) 上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,757 16,941
受取手形及び売掛金 5,110 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 6,646
有価証券 502 1,136
商品及び製品 3,367 4,172
原材料及び貯蔵品 384 411
その他 3,170 3,551
△ 9 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 26,281 32,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,008 16,463
△ 7,870 △ 9,112
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,137 7,350
機械装置及び運搬具
223 299
△ 128 △ 185
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 95 113
工具、器具及び備品
8,886 9,178
△ 6,305 △ 6,904
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,580 2,274
土地
992 1,010
87 44
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,893 10,794
無形固定資産
1,810 2,060
その他
無形固定資産合計 1,810 2,060
投資その他の資産
投資有価証券 15,968 14,388
長期貸付金 2,214 1,598
差入保証金 4,634 4,677
繰延税金資産 173 315
その他 3,018 2,826
貸倒引当金 △ 68 △ 62
△ 97 △ 48
投資損失引当金
投資その他の資産合計 25,842 23,695
固定資産合計 38,546 36,550
資産合計 64,827 69,399
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,569 5,397
短期借入金 510 －
リース債務 1,410 1,675
未払金 3,360 4,466
未払法人税等 285 969
賞与引当金 504 269
ポイント引当金 72 71
資産除去債務 117 30
2,313 2,735
その他
流動負債合計 13,144 15,615
固定負債
長期借入金 954 264
リース債務 2,396 2,279
株式給付引当金 160 179
退職給付に係る負債 397 421
資産除去債務 731 801
1,704 1,693
その他
固定負債合計 6,345 5,640
負債合計 19,489 21,255
純資産の部
株主資本
資本金 11,412 11,412
資本剰余金 10,990 11,023
利益剰余金 23,025 25,395
△ 1,754 △ 1,749
自己株式
株主資本合計 43,674 46,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,229 1,136
為替換算調整勘定 238 688
△ 13 △ 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,454 1,821
非支配株主持分 209 240
純資産合計 45,338 48,143
負債純資産合計 64,827 69,399
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 53,590 59,102
28,090 30,639
売上原価
売上総利益 25,499 28,462
販売費及び一般管理費 24,524 25,327
営業利益 975 3,134
営業外収益
受取利息 79 70
受取配当金 51 48
設備賃貸料 140 176
持分法による投資利益 12 －
196 218
雑収入
営業外収益合計 480 514
営業外費用
支払利息 99 89
設備賃貸費用 125 126
持分法による投資損失 － 69
188 83
雑支出
営業外費用合計 412 369
経常利益 1,042 3,279
特別利益
固定資産売却益 25 20
投資有価証券売却益 2 26
投資損失引当金戻入額 － 19
持分変動利益 － 2
516 1,031
助成金収入
特別利益合計 544 1,100
特別損失
固定資産売却損 23 2
固定資産除却損 89 69
減損損失 911 123
投資有価証券評価損 － 12
投資有価証券売却損 0 －
40 －
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 1,065 208
税金等調整前四半期純利益 522 4,171
法人税、住民税及び事業税
204 1,085
78 △ 18
法人税等調整額
法人税等合計 282 1,067
四半期純利益 239 3,104
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 227 3,089
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 239 3,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52 △ 213
為替換算調整勘定 △ 77 286
退職給付に係る調整額 △ 8 8
△ 1 304
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 35 385
四半期包括利益 204 3,489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 191 3,456
非支配株主に係る四半期包括利益 13 33
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価については、取引価格か
ら減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は400百万円減少し、販売費及び一般管理費は400百万円減少し
ましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主
要な仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,893 百万円 3,060 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 437 14 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 343 11 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口
が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2020年11月13日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保
有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 343 11 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 375 12 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2021年６月23日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口
が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2021年11月12日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保
有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内
(注)１ 計上額
その他飲食 その他の
モスバーガー 海外事業 計
(注)２
事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売
44,231 7,621 1,131 605 53,590 － 53,590
上高
(2) セグメント間の内部
64 2 － 1,066 1,133 △ 1,133 －
売上高又は振替高
計 44,295 7,623 1,131 1,672 54,723 △ 1,133 53,590
セグメント利益又は損失
3,121 △ 3 △ 770 219 2,566 △ 1,591 975
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,591百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
1,564百万円 を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係
る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内モスバーガー事業」セグメントにおいて484百万円、「その他飲食事業」セグメントにおいて426百万円
の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内
(注)１ 計上額
その他飲食 その他の
モスバーガー 海外事業 計
(注)２
事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売
48,111 9,224 1,114 651 59,102 － 59,102
上高
(2) セグメント間の内部
65 2 － 1,039 1,107 △ 1,107 －
売上高又は振替高
計 48,176 9,227 1,114 1,691 60,209 △ 1,107 59,102
セグメント利益又は損失
4,504 204 △ 252 218 4,674 △ 1,540 3,134
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,540百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
1,508百万円 を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係
る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内モスバーガー事業」の売上高は400百
万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
国内
その他 その他の
モスバーガー 海外事業
飲食事業 事業
事業
加盟店への卸売上高 31,096 － 9 － 31,105
直営店売上高 14,999 5,963 1,093 － 22,056
その他の営業収入 1,731 3,261 10 115 5,119
顧客との契約から生じる収益 47,827 9,224 1,114 115 58,281
その他の収益 284 － 0 536 820
外部顧客への売上高 48,111 9,224 1,114 651 59,102
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 7円36銭 100円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
227 3,089
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
227 3,089
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,830 30,833
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ
信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております(前第３四半期連結累計期間106千株、当第３四半期連結累計期間102千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 375百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 12円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月13日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社モスフードサービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 雄 一
業務執行社員
指定有限責任社員
小 見 山 進
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モス
フードサービスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モスフードサービス及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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