株式会社ＡＯＫＩホールディングス 四半期報告書 第46期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＯＫＩホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ＡＯＫＩホールディングス
【英訳名】 AOKI Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 木 彰 宏
神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 横浜 045(941)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＩＲ室長 柳 智 棊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号
【電話番号】 横浜 045(941)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＩＲ室長 柳 智 棊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 94,673 102,713 143,169
経常損失(△) (百万円) △ 12,857 △ 2,511 △ 6,606
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 11,441 △ 2,563 △ 11,931
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 10,872 △ 2,775 △ 10,775
純資産額 (百万円) 125,779 121,980 125,850
総資産額 (百万円) 238,838 227,184 237,260
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 135.00 △ 30.21 △ 140.77
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.5 53.5 52.9
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 20.98 14.28
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいま
す。）が夏場の増加から９月頃より減少傾向となり、10月には緊急事態宣言等が解除されたこと等により回復基
調で推移いたしました。しかしながら、足元では感染力の強い変異株が急増しており、先行きは予断を許さない
状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは同感染症への対策を行いながら下記のような諸施策を実施し同感染
症の影響は前年同期と比べ減少した結果、売上高は1,027億13百万円（前年同期比8.5％増）、営業損失は17億34
百万円（前年同期は営業損失121億41百万円）、経常損失は25億11百万円（前年同期は経常損失128億57百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25億63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失114億
41百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」
といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期
間の売上高は28億９百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ３億79百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（ファッション事業）
ファッション事業では、「ライフ＆ワークスタイルのＡＯＫＩ」への進化を目指し、ニューノーマル時代の新
しいウェア「パジャマスーツ」を軸としたカジュアル領域を拡大いたしました。具体的には「パジャマスーツ」
を前年比約10倍の商品ラインナップに拡大するとともに、初のＣＭ展開などマーケティング施策を強化いたしま
した。さらに新しいカジュアルシリーズとして「選ぶヨロコビ、着るヨロコビ」をコンセプトに、「ＪＯＹカ
ジュアル」を発売いたしました。また、レディース商品では、働く女性に向けて機能性セットアップスーツを中
心とした「ＭｅＷＯＲＫ（ミワク）」プロジェクトの本格的な展開をスタートいたしました。
店舗面では、ＡＯＫＩ及びＯＲＩＨＩＣＡで各１店舗を新規出店した一方、営業効率改善のためＡＯＫＩで６
店舗及びＯＲＩＨＩＣＡで４店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は621店舗（ＡＯＫＩとサイズマック
ス１店舗の複合店をそれぞれ単独店としての管理に変更）（前期末628店舗）となりました。
これらの諸施策の実施及び同感染症の影響がやや減少したこと等により、売上高はほぼ横ばいの530億43百万円
（前年同期比0.2％減)、営業損失は販管費の削減等により23億38百万円（前年同期は営業損失48億78百万円）と
なりました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
アニヴェルセル・ブライダル事業は、1998年の開業からプロデユースさせていただいた結婚式が節目の10万組
目を迎え、アニヴェルセル10万組感謝祭「キセキ」を開催し様々な企画を実施いたしました。また、アニヴェル
セルカフェ表参道では、昨年度に引き続きイタリア・ローマを代表するラグジュアリーブランド、フェンディ
（ＦＥＮＤＩ）とコラボレーションした「フェンディ カフェ バイ アニヴェルセル（ＦＥＮＤＩ ＣＡＦＦＥ ｂ
ｙ ＡＮＮＩＶＥＲＳＡＩＲＥ）」を期間限定でオープンし、多くのお客様にご来店いただきました。施設面で
は、契約満了等に伴い東京ベイ店及び神戸店を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は10店舗（前期末12店
舗）となりました。
これらの諸施策の実施並びに前年同期は４月７日から５月31日まで全施設において挙式・披露宴を見合わせて
いたこと及び同感染症の影響がやや減少したこと等により施行組数が大きく増加し、売上高は65億17百万円（前
年同期比22.3％増)、営業損失は53百万円（前年同期は営業損失26億３百万円）と増収増益になりました。
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（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業では、2021年10月１日より全店舗で通常営業を再開したコート・ダジュール他全ての
業態で感染対策を徹底し営業を継続してまいりました。快活ＣＬＵＢは鍵付完全個室の導入や「寺島文庫」オリ
ジナル動画配信等の様々なサービスの提供を通し、ビジネス及び学習での施設利用を促進いたしました。また、
毎年ご好評をいただいている「焼きカレーフェア」の開催やＰＲ強化等により、ファミリー層の開拓を行いまし
た。ＦｉＴ24はＡＯＫＩとの併設４店舗を含む積極的な出店を継続し、引き続き順調に推移いたしました。店舗
面では、快活ＣＬＵＢで29店舗及びＦｉＴ24で43店舗を新規出店した一方、業態転換及び営業効率改善のため快
活ＣＬＵＢで19店舗及びコート・ダジュールで４店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は708店舗（前期
末659店舗）となりました。
これらの諸施策の実施及び同感染症の影響がやや減少したこと等により、売上高は421億91百万円（前年同期比
19.6％増)、営業利益は２億５百万円（前年同期は営業損失55億17百万円）と増収増益になりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、引き続き閉店店舗等の賃貸を推し進めたこと等により、売上高は32億62百万円（前年同
期比12.6％増）、営業利益は６億74百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
なお、セグメントごとの収益認識会計基準等の適用に関する内容及び影響等については、「注記事項（会計方
針の変更等）」及び「（セグメント情報等）に記載しております。
イ 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、季節的要因等により前連結会計年度末と比べ100億75百万円減少し、
2,271億84百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が借入れの返済等により40億87百万円及び売掛金が季節的要因等により45億32百万
円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ92億21百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産
が減価償却等により９億35百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ８億54百万円減少いたしまし
た。
流動負債は、買掛金が季節的要因等により24億54百万円及び電子記録債務が26億60百万円減少したこと等によ
り、前連結会計年度末と比べ48億65百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が長期借入れ90億円及び
約定返済等の結果11億25百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ13億40百万円減少いたしまし
た。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失、収益認識会計基準等の適用及び剰余金の配
当の結果38億78百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ38億70百万円減少しております。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は第45期有価証券報告書に記載しましたとおりですが、当第
３四半期連結累計期間に、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴
い、一部店舗で臨時休業や時間短縮営業を行いました。この結果、臨時休業等に伴う賃借料、人件費及び減価償却
費等を特別損失に計上いたしました。
（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、基本的な考え方に変更はありません。当第３四半期連結累計期間に法人
税等の納税やエンターテイメント事業の設備投資等及び新型コロナウイルス感染症の長期化に備え、金融機関から
90億円の長期借入れを実施いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 133,679,900
計 133,679,900
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 87,649,504 87,649,504 単元株式数100株
（市場第一部）
計 87,649,504 87,649,504 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 87,649,504 ― 23,282 ― 26,100
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,746,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 84,842,500 848,425 ―
単元未満株式 普通株式 60,704 ― ―
発行済株式総数 87,649,504 ― ―
総株主の議決権 ― 848,425 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が４株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市都筑区葛
株式会社ＡＯＫＩ
2,746,300 ― 2,746,300 3.13
が谷６番56号
ホールディングス
計 ― 2,746,300 ― 2,746,300 3.13
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,941 25,854
売掛金 10,686 6,153
棚卸資産 20,112 19,862
その他 7,152 6,799
△ 40 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 67,852 58,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 68,875 69,798
土地 36,138 36,117
17,755 15,917
その他（純額）
有形固定資産合計 122,769 121,833
無形固定資産
5,505 5,587
投資その他の資産
差入保証金 7,409 7,022
敷金 20,752 20,555
その他 13,011 13,593
△ 40 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,133 41,132
固定資産合計 169,407 168,553
資産合計 237,260 227,184
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,241 11,786
電子記録債務 2,660 －
短期借入金 11,000 6,500
1年内返済予定の長期借入金 5,418 10,627
未払法人税等 679 143
賞与引当金 1,013 716
役員賞与引当金 － 60
12,829 13,141
その他
流動負債合計 47,842 42,976
固定負債
長期借入金 45,914 44,788
ポイント引当金 320 －
退職給付に係る負債 1,192 1,245
資産除去債務 7,560 7,757
8,580 8,436
その他
固定負債合計 63,567 62,227
負債合計 111,409 105,203
純資産の部
株主資本
資本金 23,282 23,282
資本剰余金 27,747 23,870
利益剰余金 81,571 77,693
△ 7,438 △ 3,489
自己株式
株主資本合計 125,162 121,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 251 47
72 65
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 324 112
新株予約権 363 511
純資産合計 125,850 121,980
負債純資産合計 237,260 227,184
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 94,673 102,713
67,238 66,390
売上原価
売上総利益 27,435 36,323
販売費及び一般管理費 39,576 38,058
営業損失（△） △ 12,141 △ 1,734
営業外収益
受取利息 50 49
受取配当金 27 26
178 131
その他
営業外収益合計 256 207
営業外費用
支払利息 267 283
固定資産除却損 405 107
299 593
その他
営業外費用合計 972 984
経常損失（△） △ 12,857 △ 2,511
特別利益
投資有価証券売却益 4 －
637 1,643
雇用調整助成金等
特別利益合計 642 1,643
特別損失
減損損失 1,242 636
投資有価証券評価損 919 －
臨時休業等による損失 1,990 1,434
202 －
事業構造改善費用
特別損失合計 4,355 2,070
税金等調整前四半期純損失（△） △ 16,569 △ 2,938
法人税、住民税及び事業税
448 534
△ 5,576 △ 909
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,128 △ 374
四半期純損失（△） △ 11,441 △ 2,563
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,441 △ 2,563
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 11,441 △ 2,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 519 △ 203
48 △ 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 568 △ 211
四半期包括利益 △ 10,872 △ 2,775
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,872 △ 2,775
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいま
す。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
ファッション事業における商品・サービスに関するポイント制度について、従来は将来にポイントとの交換に要す
ると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供
する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、アニヴェルセル・ブ
ライダル事業の衣装等及びエンターテイメント事業のギフトカード等に係る収益について、従来は総額で収益を認
識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,809百万円減少し、売上原価は3,150百万円減少し、販売費
及び一般管理費は38百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ379百万円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は889百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より、追加の財又はサービスを取得するオプションとして、取引
価格の一部を配分し、使用又は期限切れによる失効までは契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいま
す。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の
影響に関する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。
なお、主要な仮定に記載した新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年３月期と比べた既存店売上高
合計の前提について、ファッション事業及びエンターテイメント事業は第２四半期連結累計期間に修正した仮定から
変更はありません。また、アニヴェルセル・ブライダル事業の一組単価の仮定に変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 7,083 百万円 7,013 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 1,947 23 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 847 10 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 424 5 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
アニヴェル エンターテ
ファッ
合計
不動産賃
計上額
(注)１ (注)２
セル・ブラ イメント
ション事 計
貸事業
(注)３
イダル事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 53,132 5,329 35,264 869 94,595 78 94,673 ― 94,673
セグメント間の内部
15 0 ― 2,029 2,045 ― 2,045 △ 2,045 ―
売上高又は振替高
計 53,148 5,329 35,264 2,898 96,640 78 96,719 △ 2,045 94,673
セグメント利益
△ 4,878 △ 2,603 △ 5,517 586 △ 12,413 58 △ 12,354 213 △ 12,141
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業です。
２．セグメント利益又は損失の調整額213百万円には、セグメント間取引消去3,247百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△3,033百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い提出会社の管理部門等の費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」、「アニヴェルセル・ブライダル事業」及び「エンターテイメント事業」の各セグメント
において、店舗の閉鎖や業態転換が決定し又は損益が継続的にマイナスとなり回収が見込めなくなった営業店舗に
ついて減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてはそれ
ぞれ185百万円、601百万円及び455百万円です。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
アニヴェル エンターテ
ファッ
合計
不動産賃
計上額
(注)１ (注)２
セル・ブラ イメント
ション事 計
貸事業
(注)３
イダル事業 事業
業
売上高
ファッション 53,043 ― ― ― 53,043 ― 53,043 ― 53,043
ブライダル ― 6,514 ― ― 6,514 ― 6,514 ― 6,514
複合カフェ ― ― 34,883 ― 34,883 ― 34,883 ― 34,883
カラオケ ― ― 4,930 ― 4,930 ― 4,930 ― 4,930
フィットネス ― ― 2,377 ― 2,377 ― 2,377 ― 2,377
その他 ― ― ― ― ― 32 32 ― 32
顧客との契約から
53,043 6,514 42,191 ― 101,750 32 101,782 ― 101,782
生じる収益
その他の収益 ― ― ― 930 930 ― 930 ― 930
外部顧客への売上高 53,043 6,514 42,191 930 102,681 32 102,713 ― 102,713
セグメント間の内部
0 3 ― 2,331 2,335 ― 2,335 △ 2,335 ―
売上高又は振替高
計 53,043 6,517 42,191 3,262 105,016 32 105,048 △ 2,335 102,713
セグメント利益
△ 2,338 △ 53 205 674 △ 1,511 11 △ 1,500 △ 234 △ 1,734
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業です。
２．セグメント利益又は損失の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去2,689百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△2,924百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社の管理部門等の費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の各セグメントにおいて、店舗の
閉鎖や業態転換が決定又は損益が継続的にマイナスとなり回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認
識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてはそれぞれ270百万円、363
百万円及び１百万円です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ファッション事業」の売上高は431百万円
増加、セグメント損失は431百万円減少し、「アニヴェルセル・ブライダル事業」の売上高は2,876百万円減少、セ
グメント損失には影響ありません。また、エンターテイメント事業の売上高は364百万円減少、セグメント利益は51
百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客の契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △135円00銭 △30円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △11,441 △2,563
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△11,441 △2,563
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 84,748,030 84,860,387
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第46期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月５日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 424百万円
(2) １株当たりの金額 5円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 尻 引 善 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＯＫ
Ｉホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１
日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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