株式会社ファルテック 四半期報告書 第18期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファルテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファルテック(E02246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ファルテック
【英訳名】 FALTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 文屋 仁志
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】 044-520-0290
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 篠田 好洋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】 044-520-0290
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 篠田 好洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
48,385 49,333 69,799
売上高 （百万円）
783 544 2,835
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
348 1,363
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 286
に帰属する四半期純損失（△）
747 1,457
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 206
19,500 21,388 21,158
純資産額 （百万円）
67,864 66,359 69,463
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
37.18 145.45
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 30.51
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
25.8 28.9 27.4
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
126.18
（円） △ 43.47
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が低迷しており
ましたが、ワクチン接種が進んだこと等により先進国を中心に緩やかな回復基調にあります。然しながら各国でワ
クチン接種率に差があることや世界的な半導体の供給不足が長期化していることに加え、新型コロナウイルス感染
症変異株の出現による感染再拡大があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界の概況も、新型コロナウイルス感染症による影響と半導体供給不足の長期化に
よりグローバルで生産調整等が相次ぎ、先行き不透明な状況となっております。
このような情勢の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、半導体供給不足長期化によるお客様の生産調整等
の影響により49,333百万円（前年同期比2.0％増）と前年同期水準に留まりました。
営業利益は、お客様の生産調整に伴うロスや原材料市況高騰の影響をものづくり原価低減活動等により補い297
百万円（前年同期は22百万円の営業利益）となりました。
経常利益は、営業利益増となったものの営業外収益が減少し544百万円（前年同期比30.5％減）となり、親会社
株主に帰属する四半期純損失は、286百万円（前年同期は348百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となり
ました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、半導体供給不足の長期化影響等により38,294百万円（前年同期比
1.9％減）となりました。セグメント利益は、売上高減少に伴う利益減の影響を、ものづくり原価低減活動の推進
や経費削減等により補い992百万円（前年同期比47.9％増）となりました。
（アジア）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、半導体供給不足影響等あったものの、前年同期の新型コロナウイ
ルス感染症による影響からは回復し、7,496百万円（前年同期比16.7％増）となりました。セグメント利益は、売
上高増に伴う利益増等により747百万円（前年同期比40.5％増）となりました。
（北米他）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、半導体不足の長期化影響等によりお客様の生産工場で長期操業停
止があったものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症による影響からは回復し、3,541百万円（前年同期比
20.2％増）となりました。セグメント損失は、英国子会社の新型コロナウイルス感染症対策等に伴う生産ロス費
用、原材料市況高騰及びEU離脱に伴う人件費高騰の影響等により1,439百万円（前年同期は1,186百万円のセグメン
ト損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は66,359百万円となり前連結会計年度末比で3,104百万円の減少と
なりました。このうち、流動資産は35,502百万円となり前連結会計年度末比で3,452百万円の減少となりました。
流動資産の主な減少は、第２四半期に続き当第３四半期においても売上高が低調に推移したことによる受取手形及
び売掛金の減少3,328百万円等であります。また、固定資産は30,856百万円となり前連結会計年度末比で347百万円
の増加となりました。固定資産の主な増加は、機械装置及び運搬具（純額）の増加414百万円等であります。
負債は44,970百万円となり前連結会計年度末比で3,334百万円の減少となりました。このうち、流動負債は
29,035百万円となり前連結会計年度末比で2,494百万円の減少となりました。流動負債の主な減少は、お客様の生
産調整影響を受けた生産の低調な推移に伴う仕入高減少による支払手形及び買掛金の減少1,764百万円、短期借入
金の返済による減少446百万円等であります。また、固定負債は15,935百万円となり前連結会計年度末比で840百万
円の減少となりました。固定負債の主な減少は、退職給付に係る負債の減少426百万円、長期借入金の返済による
減少276百万円等であります。
純資産は21,388百万円となり前連結会計年度末比で230百万円の増加となりました。純資産の主な増加は、為替
換算調整勘定の増加725百万円等であります。
当社グループが重要視している自己資本比率は、前連結会計年度末対比で1.5ポイント上昇し28.9%となりまし
た。なお、第２四半期連結会計期間末対比では、当第３四半期連結会計期間の純損失計上により、1.0ポイントの
低下となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,875百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加
え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当第３四半期連結累計
期間における運転資金や設備投資資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある
場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向上
させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,378,600 9,378,600
普通株式
（市場第一部） 100株
9,378,600 9,378,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月1日～
－ 9,378,600 － 2,291 － 791
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,375,500 93,755
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
9,378,600
発行済株式総数 － －
93,755
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県川崎市幸区
700 700 0.01
株式会社ファルテック －
堀川町580番地
700 700 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
12,710 11,007
現金及び預金
17,409 14,081
受取手形及び売掛金
3,256 4,111
商品及び製品
606 1,003
仕掛品
3,165 3,307
原材料及び貯蔵品
1,808 1,997
その他
△ 2 △ 6
貸倒引当金
38,954 35,502
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,064 10,066
建物及び構築物（純額）
6,476 6,890
機械装置及び運搬具（純額）
1,096 1,090
工具、器具及び備品（純額）
6,455 6,482
土地
1,368 1,250
リース資産（純額）
2,097 2,146
建設仮勘定
27,557 27,926
有形固定資産合計
無形固定資産 966 985
投資その他の資産
360 316
投資有価証券
1,328 1,328
繰延税金資産
302 305
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
1,984 1,944
投資その他の資産合計
30,508 30,856
固定資産合計
69,463 66,359
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
8,055 6,290
支払手形及び買掛金
4,048 4,456
電子記録債務
7,614 7,167
短期借入金
4,607 4,717
１年内返済予定の長期借入金
1,055 1,050
リース債務
493 176
未払法人税等
1,034 446
賞与引当金
4,620 4,729
その他
31,529 29,035
流動負債合計
固定負債
10,232 9,955
長期借入金
518 369
リース債務
4,584 4,158
退職給付に係る負債
1,007 1,007
再評価に係る繰延税金負債
432 444
その他
16,775 15,935
固定負債合計
48,305 44,970
負債合計
純資産の部
株主資本
2,291 2,291
資本金
609 609
資本剰余金
14,255 13,697
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
17,155 16,597
株主資本合計
その他の包括利益累計額
71 61
その他有価証券評価差額金
2,040 2,040
土地再評価差額金
483 1,208
為替換算調整勘定
△ 734 △ 704
退職給付に係る調整累計額
1,860 2,605
その他の包括利益累計額合計
2,141 2,185
非支配株主持分
21,158 21,388
純資産合計
69,463 66,359
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
48,385 49,333
売上高
41,753 42,078
売上原価
6,631 7,254
売上総利益
6,609 6,957
販売費及び一般管理費
22 297
営業利益
営業外収益
29 37
受取利息
7 8
受取配当金
16
持分法による投資利益 －
637 246
助成金収入
228 135
その他
920 427
営業外収益合計
営業外費用
105 83
支払利息
34 42
為替差損
22
持分法による投資損失 －
18 31
その他
158 180
営業外費用合計
783 544
経常利益
特別利益
196
－
投資有価証券売却益
196
特別利益合計 －
特別損失
24 28
固定資産除売却損
3
減損損失 －
20
－
工場休止損失
45 31
特別損失合計
934 512
税金等調整前四半期純利益
469 628
法人税等
464
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 115
115 170
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
348
△ 286
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
464
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 115
その他の包括利益
23
その他有価証券評価差額金 △ 9
0
繰延ヘッジ損益 －
843
為替換算調整勘定 △ 902
208 29
退職給付に係る調整額
863
その他の包括利益合計 △ 670
747
四半期包括利益 △ 206
（内訳）
458
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 221
14 289
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益は顧客との契約において約束された対価の値引等に該当する取引については、従来は受取
手形及び売掛金の消滅を認識しておりましたが、値引等に係る負債を流動負債のその他として認識する方法に
変更いたしました。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給品について棚卸資産の
消滅を認識しておりましたが、棚卸資産を引き続き認識する方法に変更いたしました。さらに、代理人取引に
該当する取引については、売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識す
る方法に変更いたしました。その他、顧客に支払う取引価格に対する報奨額については、販売費及び一般管理
費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,132百万円、売上原価は1,106百万円、販売費及び一般管
理費は26百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はあり
ません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務
諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の影響について
の仮定に、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
㈱いしかわファルテック ㈱いしかわファルテック
銀行借入保証 43百万円 銀行借入保証 43百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,930百万円 2,946百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月27日取
普通株式 271 利益剰余金 29 2020年３月31日 2020年６月10日
締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月24日取
普通株式 271 利益剰余金 29 2021年３月31日 2021年６月10日
締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米他 計
（注）２
売上高
39,017 6,421 2,947 48,385 48,385
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
767 54 822
－ △ 822 －
又は振替高
39,784 6,475 2,947 49,207 48,385
計 △ 822
セグメント利益又は損失
670 531 16 6 22
△ 1,186
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米他 計
（注）２
売上高
38,294 7,496 3,541 49,333 49,333
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
672 36 709
－ △ 709 －
又は振替高
38,967 7,532 3,541 50,042 49,333
計 △ 709
セグメント利益又は損失
992 747 300 297
△ 1,439 △ 3
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は1,132百万円
減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいては、遊休資産となった機械装置について、帳簿価額全額を減損しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては３百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米他
自動車外装部品・純正用品事業 27,029 7,496 3,541 38,068
自動車関連機器事業 11,264 － － 11,264
顧客との契約から生じる収益 38,294 7,496 3,541 49,333
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 38,294 7,496 3,541 49,333
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
37.18円 △30.51円
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
348 △286
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 348 △286
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,377,971 9,377,878
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社ファルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江下 聖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファ
ルテックの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１
０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルテック及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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