メディアスホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディアスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 メディアスホールディングス株式会社
【英訳名】 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 谷 保 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
(2021年12月１日より東京都中央区京橋一丁目１番１号から上記住所に本店を移転
しております。)
【電話番号】 03-6811-2958(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理統括本部長 芥 川 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03-6811-2958(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理統括本部長 芥 川 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 99,219,688 109,721,349 207,758,486
経常利益 (千円) 1,390,485 1,928,232 3,176,970
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 951,961 1,429,862 2,065,996
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,099,385 1,671,653 2,275,012
純資産額 (千円) 14,667,526 17,176,241 15,843,153
総資産額 (千円) 86,151,864 95,250,036 84,479,914
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 43.69 65.37 94.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) 43.59 65.34 94.15
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.0 18.0 18.8
営業活動による
(千円) 554,307 △ 3,531,111 6,848,544
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,999,436 △ 2,415,747 △ 4,616,381
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,989,093 5,996,935 1,901,998
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,994,225 12,634,498 12,584,421
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.40 35.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び 前第２四半期連結会計期間並びに 前連結会計年度に係る
主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医療機器販売事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱アクティブメディカルを存続会社とし、連結
子会社の㈱オズ、イーバスメディカル㈱、ディーセンス㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱アルバー
スに変更しております。また、これに伴い㈱アクティブメディカルの北海道エリアの事業は連結子会社であるア
クティブメディカル分割準備㈱が会社分割により承継の上、商号を㈱アクティブメディカルへ変更しておりま
す。
また、佐野器械㈱の全株式を取得し連結子会社にしております。
（介護・福祉事業）
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用非連結子会社１
社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社４社の計15社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
ての重要な変更はありません。なお、当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置した「コンプラ
イアンス・リスク委員会」(注)において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。
(注)「コンプライアンス・リスク委員会」は、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の取締役及び監査役、各子
会社の代表取締役社長を委員とする会議体であります。四半期に１回開催し、コンプライアンス及びリスクに関
する重要事項の審議、その他事業活動に伴い生じる各種リスクについて確認し、その発生及び影響を最小限に止
めるための施策を検討し、実施しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナワクチンの接種の進展、緊急事態宣言
等の解除により、経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、12月以降には新たな変異株が急速に日本国内で
も拡大する等、依然として先行きが不透明な状況となっております。
医療業界におきましては、昨年と比較して改善傾向にあるものの、首都圏を中心に患者の受診抑制、緊急性の
低い手術の延期等の影響が長期化していることで入院及び外来患者数がコロナ禍前と比較し依然として低調な推
移となっており、医療機関の経営状況に影響を及ぼしております。
このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、不足する製品の調達と供給を優先
し、全社員で感染拡大防止に努めていく方針として事業活動に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、医療機関の手術症例数の回復に伴い手術室関連製品の販売が増加した
ことに加え、感染再拡大及び東京オリンピック開催による需要増加によって新型コロナウイルス感染症の検査に
係る試薬等の販売が大きく拡大し、PPE(個人防護具)等の感染対策に関わる製品の販売も好調に推移いたしまし
た。備品につきましても、第３四半期以降に見込んでいた設備投資案件の前倒しや新型コロナウイルス感染症対
策に係る案件獲得が寄与し、当社グループの販売実績は好調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は109,721百万円(前年同四半期比10.6％増)、営業利益
は1,675百万円(同46.1％増)、経常利益は1,928百万円(同38.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,429百万円(同50.2％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(医療機器販売事業)
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルス感染症流行による手術症例の減少の影
響は回復傾向にあり、手術室関連製品の販売が増加したこと、ＳＰＤや新規顧客の獲得により、売上高及び売上
総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る補
助金関連の案件の販売が好調に推移しました。
この結果、売上高は106,989百万円(前年同四半期比10.9％増)、売上総利益は12,409百万円(同13.0％増)、セグ
メント利益(営業利益)は、4,732百万円(同31.5％増)となりました。
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(注)ＳＰＤ
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削
減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、
医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械
㈱・㈱栗原医療器械店・㈱ミタス ・ ㈱秋田医科器械店 ・メディアスソリューション㈱及び 持分法非適用の関連
会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
(介護・福祉事業)
介護・福祉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症流行による営業活動自粛の影響があり、介護機器
のレンタル事業及び、介護施設向けの消耗品販売が低調に推移したことで減収減益となりました。
この結果、売上高は2,731百万円(前年同四半期比1.1％ 減 )、売上総利益は1,055百万円(同0.4％ 減 )、セグメン
ト利益(営業利益)は、278百万円(同22.3％減)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)
を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であり
ます。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、
病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っておりま
す。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・
消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人
に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っておりま
す。
② 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から10,770百万円増加し、95,250百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末から8,184百万円増加し、76,378百万円となりました。これは主に受取手形及び
売掛金が6,301百万円、商品及び製品が1,198百万円、流動資産その他が639百万円それぞれ増加したことによるも
のであります。
固定資産は、前連結会計年度末から2,585百万円増加し、18,871百万円となりました。これは主に建設仮勘定が
2,131百万円、投資その他の資産が549百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から9,437百万円増加し、78,073百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末から8,516百万円増加し、69,210百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金が2,965百万円、短期借入金が6,278百万円それぞれ増加した一方で、流動負債その他が427百万円減少した
ことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から920百万円増加し、8,863百万円となりました。これは主に長期借入金が663
百万円増加したことによるものであります。
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(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から1,333百万円増加し、17,176百万円とな
りました。これは主に資本金が59百万円、資本剰余金が59百万円、利益剰余金が972百万円、その他有価証券評価
差額金が233百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ50百万円増加し、12,634
百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,531百万円の支出(前年同期は554百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益1,928百万円、仕入債務の増加額2,461百万円等の収入要因
が、売上債権の増加額5,688百万円、棚卸資産の増加額1,061百万円、法人税等の支払額915百万円等の支出要因を
下回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,415百万円の支出(前年同期は2,999百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、敷金及び保証金の回収による収入137百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得によ
る支出2,301百万円、長期前払費用の取得による支出177百万円等の支出要因を下回ったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,996百万円の収入(前年同期は3,989百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、短期借入金の純増額6,123百万円、長期借入れによる収入1,000百万円等の収入要因が、
長期借入金の返済による支出747百万円、配当金の支払額456百万円等の支出要因を上回ったことによるものであり
ます。
(2 ) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当 第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月９日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 21,925,104 21,925,104
ります。
(市場第一部)
計 21,925,104 21,925,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 21,925,104 ― 1,344,769 ― 2,737,817
(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱エム・ケー 群馬県太田市新井町533番地５ ＭＫビル４Ｆ 2,190 9.99
㈱Ｍ’ｓ 福井県福井市問屋町四丁目1207 2,188 9.98
㈱イケヤ 静岡県静岡市清水区草薙杉道三丁目２番12号 1,920 8.76
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,258 5.74
メディアスホールディングス
東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 1,111 5.07
従業員持株会
栗原医療従業員持株会 群馬県太田市清原町４番地の６ 497 2.27
池谷 保彦 静岡県静岡市清水区 431 1.97
野田 了子 静岡県静岡市清水区 396 1.81
アルフレッサホールディングス㈱ 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 382 1.75
宮地 修平 福井県福井市 370 1.69
計 ― 10,748 49.02
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式 21,915,200
完全議決権株式(その他) 219,152 ―
普通株式 9,004
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,925,104 ― ―
総株主の議決権 ― 219,152 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町
メディアスホールディン 900 ― 900 0.00
一丁目２番２号
グス㈱
計 ― 900 ― 900 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,623,216 12,654,911
※２ 49,844,521
受取手形及び売掛金 43,543,416
商品及び製品 9,380,448 10,578,944
原材料及び貯蔵品 10,256 9,296
その他 2,725,349 3,365,291
△ 88,712 △ 74,373
貸倒引当金
流動資産合計 68,193,975 76,378,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,859,470 1,865,056
土地 2,992,178 2,992,178
建設仮勘定 2,024,100 4,155,608
371,020 388,001
その他（純額）
有形固定資産合計 7,246,769 9,400,844
無形固定資産
のれん 1,207,955 1,117,043
1,017,370 989,876
その他
無形固定資産合計 2,225,326 2,106,919
投資その他の資産
その他 7,620,584 8,174,999
△ 806,740 △ 811,320
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,813,843 7,363,679
固定資産合計 16,285,939 18,871,443
資産合計 84,479,914 95,250,036
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 53,631,038
支払手形及び買掛金 50,665,151
短期借入金 6,192,365 12,471,006
未払法人税等 686,572 532,914
賞与引当金 49,148 37,460
役員賞与引当金 － 21,350
株式報酬引当金 156,512 －
2,944,255 2,516,408
その他
流動負債合計 60,694,005 69,210,177
固定負債
社債 － 32,500
長期借入金 5,403,400 6,066,606
債務保証損失引当金 109,013 100,804
退職給付に係る負債 1,304,353 1,344,802
資産除去債務 65,569 65,676
株式報酬引当金 － 17,052
役員退職慰労引当金 － 50,009
1,060,419 1,186,166
その他
固定負債合計 7,942,755 8,863,618
負債合計 68,636,761 78,073,795
純資産の部
株主資本
資本金 1,285,270 1,344,769
資本剰余金 2,611,508 2,671,008
利益剰余金 10,200,316 11,172,615
△ 450 △ 450
自己株式
株主資本合計 14,096,645 15,187,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,839,196 2,072,595
△ 92,688 △ 84,296
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,746,508 1,988,298
純資産合計 15,843,153 17,176,241
負債純資産合計 84,479,914 95,250,036
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 99,219,688 109,721,349
87,174,830 96,256,167
売上原価
売上総利益 12,044,857 13,465,182
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △ 8,792 △ 9,809
株式報酬引当金繰入額 7,308 △ 3,397
給料及び手当 4,594,124 4,884,181
従業員賞与 1,091,981 1,196,970
賞与引当金繰入額 31,539 37,460
役員賞与引当金繰入額 － 21,350
退職給付費用 225,670 243,860
法定福利費 876,832 942,756
減価償却費 217,743 259,428
賃借料 902,164 960,401
業務委託費 951,523 1,044,085
2,008,026 2,212,444
その他
販売費及び一般管理費合計 10,898,121 11,789,731
営業利益 1,146,735 1,675,450
営業外収益
受取利息 2,446 2,145
受取配当金 18,905 28,392
仕入割引 165,180 164,358
持分法による投資利益 15,808 16,672
債務保証損失引当金戻入額 9,934 8,208
70,992 68,366
その他
営業外収益合計 283,267 288,144
営業外費用
支払利息 26,214 31,399
13,304 3,962
その他
営業外費用合計 39,518 35,362
経常利益 1,390,485 1,928,232
特別利益
固定資産売却益 3,603 3,905
63,681 －
補助金収入
特別利益合計 67,284 3,905
特別損失
334 3,348
固定資産除却損
特別損失合計 334 3,348
税金等調整前四半期純利益 1,457,434 1,928,790
法人税、住民税及び事業税
360,383 527,344
145,089 △ 28,416
法人税等調整額
法人税等合計 505,473 498,927
四半期純利益 951,961 1,429,862
親会社株主に帰属する四半期純利益 951,961 1,429,862
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 951,961 1,429,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 139,780 233,399
7,644 8,391
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 147,424 241,790
四半期包括利益 1,099,385 1,671,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,099,385 1,671,653
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,457,434 1,928,790
減価償却費 321,956 391,172
のれん償却額 97,299 103,319
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 59,565 37,743
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20,754 △ 9,759
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,273 △ 13,938
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 21,350
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 4,466 △ 139,459
受取利息及び受取配当金 △ 21,352 △ 30,537
支払利息 26,214 31,399
株式交付費 － 1,062
固定資産売却損益（△は益） △ 3,603 △ 3,905
固定資産除却損 334 3,348
持分法による投資損益（△は益） △ 15,808 △ 16,672
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,030,704 △ 5,688,747
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 886,944 △ 1,061,586
リース投資資産の増減額（△は増加） 24,613 24,093
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 537,004 △ 358,120
仕入債務の増減額（△は減少） 11,776,692 2,461,820
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 9,934 △ 8,208
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 185,095 △ 321,088
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 53,696 △ 90,483
6,115 567
その他
小計 989,521 △ 2,737,842
利息及び配当金の受取額
19,128 28,591
利息の支払額 △ 26,847 △ 32,981
法人税等の支払額 △ 532,688 △ 915,021
105,193 126,142
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 554,307 △ 3,531,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,714 △ 18,714
定期預金の払戻による収入 37,094 37,096
有形固定資産の取得による支出 △ 2,182,372 △ 2,301,918
有形固定資産の売却による収入 5,267 6,801
有形固定資産の除却による支出 △ 47 △ 328
無形固定資産の取得による支出 △ 272,170 △ 99,726
投資有価証券の取得による支出 △ 111,306 △ 8,388
※２ 170,226
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 －
※２ △ 300,276
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
貸付金の回収による収入 21,111 11,396
長期前払費用の取得による支出 △ 194,567 △ 177,463
敷金及び保証金の差入による支出 △ 26,666 △ 160,372
敷金及び保証金の回収による収入 52,539 137,697
保険積立金の積立による支出 △ 3,234 △ 7,138
△ 6,094 △ 4,914
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,999,436 △ 2,415,747
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,968,747 6,123,038
長期借入れによる収入 80,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 714,713 △ 747,137
株式の発行による収入 － 117,936
リース債務の返済による支出 △ 40,907 △ 40,564
△ 304,033 △ 456,337
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,989,093 5,996,935
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,543,964 50,077
現金及び現金同等物の期首残高 8,450,260 12,584,421
※１ 9,994,225 ※１ 12,634,498
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった㈱オズ、イーバスメディカル㈱、ディーセンス㈱は、
2021年10月１日付で当社の連結子会社である㈱アクティブメディカルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、
連結の範囲から除外しております。なお、同日付で存続会社である㈱アクティブメディカルは、㈱アルバースへ商号変
更しております。
2021年10月１日付で佐野器械㈱の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲
に含めております。
当社の連結子会社であるアクティブメディカル分割準備㈱は、2021年10月１日付で㈱アクティブメディカルへ商号変
更しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連
結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が18,558,969千円それぞれ
減少しておりますが、売上総利益以下の各段階利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の前期首残高に与え
る影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」から控除
して表示していた顧客への将来返金見込額は、第１四半期連結会計期間より返金負債として「流動負債」の「その他」
に含めて表示することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更
はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年12月31日 )
石川医療器㈱ 225千円 1,102千円
㈱メディカルバイオサイエンス 132,724千円 143,058千円
計 132,949千円 144,160千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 285,479千円
支払手形 ― 1,090,397千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 10,013,237千円 12,654,911千円
預入期間が３か月を超える
△19,012千円 △20,412千円
定期預金
現金及び現金同等物 9,994,225千円 12,634,498千円
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※２． 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
当第２四半期連結累計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計
年度において株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社アクティブメディカルの株式取得代金の支出
であり、企業結合に係る特定勘定の計上に伴う株式取得代金の支払留保分を支払ったことによるものでありま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
株式の取得により新たに佐野器械株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社
株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,214,792千円
固定資産 160,603千円
のれん 12,407千円
流動負債 △761,056千円
固定負債 △466,955千円
株式の取得価額 159,792千円
取得時の現金及び現金同等物 △330,018千円
差引：取得による収入 △170,226千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 305,042 14 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 457,564 21 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月19日開催の取締役会決議に基づき、事後交付による株式報酬として2021年９月10日付で新株
の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金が59,499千円それぞれ増加しておりま
す。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,344,769千円、資本剰余金が2,671,008千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 96,457,997 2,761,691 99,219,688 ― 99,219,688
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 96,457,997 2,761,691 99,219,688 ― 99,219,688
セグメント利益 3,598,818 358,105 3,956,923 △ 2,810,187 1,146,735
(注) １．セグメント利益の調整額△2,810,187千円には、セグメント間取引消去11,695千円、のれん償却額△97,299
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,724,583千円が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 106,989,440 2,731,908 109,721,349 ― 109,721,349
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 106,989,440 2,731,908 109,721,349 ― 109,721,349
セグメント利益 4,732,717 278,354 5,011,072 △ 3,335,621 1,675,450
(注) １．セグメント利益の調整額△3,335,621千円には、セグメント間取引消去10,461千円、のれん償却額△103,319
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,242,764千円が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成し
たものを記載しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引 等
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で当社連結子会社である株式会社アク
ティブメディカルを吸収合併存続会社とし、株式会社オズ、イーバスメディカル株式会社、ディーセンス株式会社を
吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。本合併は当社100％子会社間の吸収合併であり、当社連結売
上高、営業利益、経常利益へ与える影響は軽微であります。
また、同日をもって、「株式会社アクティブメディカル」は「株式会社アルバース」へ商号を変更いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ： 株式会社アクティブメディカル(当社の100％子会社)
事業の内容 ： 医療機器販売事業
被結合企業の名称 ： 株式会社オズ(当社の100％子会社)
事業の内容 ： 医療機器販売事業
被結合企業の名称 ： イーバスメディカル株式会社(当社の100％子会社(※１))
事業の内容 ： 医療機器販売事業
被結合企業の名称 ： ディーセンス株式会社(当社の100％子会社)
事業の内容 ： 医療機器販売事業
(※１)イーバスメディカル株式会社においては、2021年６月30日の株式会社栗原医療器械店からの現物配当を
もって、当社の完全子会社となりました。
（2）企業結合日
2021年10月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社アクティブメディカルを存続会社、株式会社オズ、イーバスメディカル株式会社、ディーセンス株
式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社アルバース
（5）その他取引の概要に関する事項
上記４社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
(子会社の設立及び会社分割)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月19日付で、アクティブメディカル分割準備株式
会社を完全子会社として設立し、その後、同年10月１日付で会社分割(吸収分割)により株式会社アクティブメディカ
ルの北海道エリアの事業に係る資産及び負債、契約その他権利義務の新設会社への承継を実施いたしました。
また、同日をもって、「株式会社アクティブメディカル」(以下「アクティブメディカル」という。)は「株式会社
アルバース」、「アクティブメディカル分割準備株式会社」(以下「アクティブメディカル北海道」という。)は「株
式会社アクティブメディカル」へ商号を変更いたしました。
１．企業結合の目的
北海道エリアでの総合ディーラーとして、効率的な運営体制を構築し事業基盤を強化するとともに、グループ
内の総合ディーラーとのシナジー創出・ノウハウの共有を目的として会社分割を実施いたしました。
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２．子会社の設立及び会社分割の要旨
(1) 日程
子会社の設立に係る当社取締役会決議 2021年４月20日
アクティブメディカル北海道設立 2021年５月19日
会社分割に係る当社及びアクティブメディカル取締役会決議 2021年５月25日
会社分割契約締結日 2021年５月25日
会社分割に係る各社株主総会決議 2021年９月22日
会社分割の効力発生日(企業結合日) 2021年10月１日
(2) 企業結合の法的形式
アクティブメディカルを吸収分割会社、アクティブメディカル北海道を吸収分割承継会社とする分割型分割
であります。
(3) 結合後企業の名称
分割会社：株式会社アルバース
承継会社：株式会社アクティブメディカル
(4) 会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は当社の完全子会社であるアクティブメディカルとアクティブメディカル北海道との間で行われ
るため、無対価分割とし本会社分割による株式その他金銭等の割当を行いません。
(5) 承継会社が承継する権利義務
アクティブメディカル北海道は、アクティブメディカルの北海道エリアに対する医療機器販売事業に関して
有する資産、負債、雇用契約その他権利義務の内、吸収分割契約において定めるものを承継いたしました。
(6) 債務履行の見込み
アクティブメディカル及びアクティブメディカル北海道は、効力発生以後の債務の履行の見込みについて問
題ないものと判断しております。
３．会社分割の当事会社の概要(2021年９月30日現在)
分割会社 承継会社(新設)
アクティブメディカル分割準備株式会社
株式会社アクティブメディカル
(1)名称 (アクティブメディカル北海道)
(現・株式会社アルバース)
(現・株式会社アクティブメディカル)
(2)所在地 東京都文京区西片一丁目15番15号 北海道札幌市東区北十七条東一丁目６番21号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山田 誠 代表取締役社長 小島 浩
(4)資本金の額 10,000千円 10,000千円
(5)設立年月日 2001年６月１日 2021年５月19日
(6)発行済株式数 200株 1,000株
(7)決算期 ６月30日 ６月30日
(8)大株主及び持株比率 当社 100％ 当社 100％
４．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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四半期報告書
(取得による企業結合)
当社は、2021年９月17日開催の取締役会において、佐野器械株式会社(以下、「佐野器械」)の発行済全株式を取得
し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき2021年９月17日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10
月１日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 佐野器械株式会社
事業の内容 医療機器販売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「地域医療への貢献」を経営理念として掲げ、医療機器の供給を始めとして、ＩＴによる
管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供等の医療経営のサポートを推
進する事で、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目
標に事業を進めております。
当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下げ
による販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しております。こ
の経営環境に対し、当社グループは現在、手術室運営支援プログラム「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ®」や医療材料デー
タベース・医療材料分析サービス「ｍｅｃｃｕｌ®」等の医療機関向けのサービスの拡充による医療材料の更な
る販売推進並びにＭ＆Ａによる事業規模の拡大を基本方針として東海、首都圏、北関東、北陸及び東北エリア
において事業を展開・強化しております。
佐野器械は医療機器販売事業を京滋地区(京都府及び滋賀県)において展開しており、内視鏡分野の製品の取
扱いを強みとし、顧客、取引先との長期的な関係基盤を有しております。同社の子会社化により、当社グルー
プの販売エリアの更なる拡大、経営基盤の強化に資するものと考え、今般の株式取得を決定いたしました。
今後は当社グループにおけるノウハウや経営資源の共有によって佐野器械の有する営業基盤を更に強化し、
当社グループの持続的な成長・発展に繋げてまいります。
(3) 企業結合日
2021年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、佐野器械の議決権の100％を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 159,792千円
取得原価 159,792千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,751千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 12,407千円
(2) 発生原因
佐野器械の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自2021年７月１日至2021年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
消耗品 91,266,244 2,209,643 93,475,888
備品
13,955,781 368,246 14,324,027
その他
1,767,414 154,019 1,921,433
顧客との契約から生じる収益 106,989,440 2,731,908 109,721,349
外部顧客への売上高 106,989,440 2,731,908 109,721,349
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 43円69銭 65円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
951,961 1,429,862
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
951,961 1,429,862
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,788,766 21,871,906
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 43円59銭 65円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株)
46,692 9,982
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 宏 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホール
ディングス株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年10月1日か
ら2021年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年7月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続であ る。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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