森下仁丹株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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森下仁丹株式会社(E00941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 森下仁丹株式会社
【英訳名】 MORISHITA JINTAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 雄司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】 06（6761）1131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 吉田 秀章
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】 06（6761）1131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 吉田 秀章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
7,151 6,950 9,429
売上高 （百万円）
272 105 253
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
205 135 206
（百万円）
（当期）純利益
428 129 405
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
10,296 10,257 10,273
純資産額 （百万円）
14,106 14,090 14,446
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
50.43 33.13 50.69
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
73.0 72.8 71.1
自己資本比率 （％）
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
4.82 4.85
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済の景気は、新型コロナウイルスの感染再拡大や緊急事態宣言の影
響で停滞が続いておりましたが、2021年９月末の緊急事態宣言の解除を受けて、持ち直しております。個人消費
は、緊急事態宣言発令中は低迷が続いておりましたが、緊急事態宣言の解除を受けて、対面型サービスを中心に回
復しております。消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、原油高に伴うエネルギー価格の上昇を主因として
2021年９月に１年６ヵ月ぶりのプラスとなり、政府は、2021年12月の月例経済報告で景気の基調判断を１年５ヵ月
ぶりに上方修正しております。
当社グループの属する業界も、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グルー
プを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
る事業への影響については、予断を許さない状況であるため、今後も注視してまいります。
このような経済状況のもとで、当社グループは、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとし、引き続
き積極的な営業活動を展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、「ビフィーナ®」や、当社独自
の機能性素材であるローズヒップの販売が前年同四半期と比べ増収となりましたが、プロバイオカプセルの受託の
販売が前年同四半期と比べ減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が452百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,224
百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは主に生産設備への投資により機
械装置及び運搬具が234百万円増加しましたが、固定資産の譲渡により土地が199百万円減少したことによるも
のであります。
この結果、資産合計は、14,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円減少いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減
少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が151百万円減少したことによるものであります。
固定負債は1,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。これは主に約定返済に
より長期借入金が217百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円減少いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円
減少いたしました。これは主に利益剰余金が17百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.8％（前連結会計年度末は71.1％）となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,950百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益81百万円
（前年同四半期比68.2％減）、経常利益105百万円（前年同四半期比61.2％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益135百万円（前年同四半期比34.2％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
当セグメントにおきましては、「ビフィーナ®」や、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売が前
年同四半期と比べ増収となり、売上高は、5,356百万円と前年同四半期と比べ46百万円の増収となりました。
損益面では、効率的なプロモーション活動等に努めましたが、セグメント利益は、130百万円と前年同四半
期と比べ61百万円の減益となりました。
② カプセル受託事業
当セグメントにおきましては、プロバイオカプセルの受託の販売が前年同四半期と比べ減収となり、売上高
は、1,591百万円と前年同四半期と比べ242百万円の減収となりました。
損益面では、効率的な研究開発投資、固定費の圧縮に努めましたが、セグメント損失は、51百万円と前年同
四半期と比べ113百万円の減益となりました。
③ その他
当セグメントにおきましては、売上高は、２百万円と前年同四半期と比べ５百万円の減収となりました。
損益面では、セグメント利益は、１百万円と前年同四半期と比べ１百万円の増益となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、684百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の
競合激化などであります。
これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積
極的な営業活動を展開するとともに、通販ＥＣサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・Ａ
ＳＥＡＮ地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入
により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
4,150,000 4,150,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
4,150,000 4,150,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 4,150,000 － 3,537 － 963
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
71,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,062,400 40,624
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,500
単元未満株式 普通株式 － －
4,150,000
発行済株式総数 － －
40,624
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
大阪市中央区玉造
71,100 71,100 1.7
森下仁丹株式会社 －
一丁目２番40号
71,100 71,100 1.7
計 － －
（注）自己株式は、2021年７月29日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,100株減少し
ました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,703 2,251
現金及び預金
※ 1,739
1,725
受取手形及び売掛金
655 600
商品及び製品
496 570
仕掛品
398 455
原材料及び貯蔵品
19 72
未収入金
124 187
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
6,111 5,866
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,498 1,437
建物及び構築物（純額）
715 950
機械装置及び運搬具（純額）
2,091 1,891
土地
130 15
建設仮勘定
297 258
その他（純額）
4,734 4,553
有形固定資産合計
389 459
無形固定資産
投資その他の資産
3,148 3,147
投資有価証券
6 7
長期貸付金
2 2
繰延税金資産
54 54
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,211 3,211
投資その他の資産合計
8,335 8,224
固定資産合計
14,446 14,090
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
771 796
支払手形及び買掛金
492 340
１年内返済予定の長期借入金
338 408
未払費用
1
未払法人税等 －
176 94
賞与引当金
26
返品調整引当金 －
21
売上割戻引当金 －
58 55
設備関係支払手形
187 231
その他
2,074 1,927
流動負債合計
固定負債
749 531
長期借入金
703 713
繰延税金負債
616 639
退職給付に係る負債
29 21
その他
2,098 1,906
固定負債合計
4,173 3,833
負債合計
純資産の部
株主資本
3,537 3,537
資本金
966 967
資本剰余金
4,702 4,684
利益剰余金
△ 126 △ 120
自己株式
9,079 9,069
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,197 1,190
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 2
退職給付に係る調整累計額
1,193 1,188
その他の包括利益累計額合計
10,273 10,257
純資産合計
14,446 14,090
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,151 6,950
売上高
3,536 3,450
売上原価
3,615 3,500
売上総利益
3,360 3,419
販売費及び一般管理費
254 81
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
21 26
受取配当金
2 3
その他
25 31
営業外収益合計
営業外費用
7 6
支払利息
0 0
その他
7 6
営業外費用合計
272 105
経常利益
特別利益
0 44
固定資産売却益
0 44
特別利益合計
273 150
税金等調整前四半期純利益
19 5
法人税、住民税及び事業税
48 9
法人税等調整額
67 15
法人税等合計
205 135
四半期純利益
205 135
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
205 135
四半期純利益
その他の包括利益
222
その他有価証券評価差額金 △ 6
0
△ 0
退職給付に係る調整額
222
その他の包括利益合計 △ 5
428 129
四半期包括利益
（内訳）
428 129
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は流動負債に計上しておりました返品調整引当金及び売上割戻引当金については、流動負債
のその他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売
上高から控除しております。さらに、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識
しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更してお
ります。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりました
が、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は81百万円減少し、売上原価は77百万円減少し、販売費及び一
般管理費は４百万円減少し、売上総利益は４百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 16百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 445百万円 443百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 152 37.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 152 37.50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
ヘルスケア カプセル
(注)１
計
計上額(注)２
事業 受託事業
売上高
5,309 1,834 7,144 7 7,151 7,151
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
5,309 1,834 7,144 7 7,151 7,151
計 －
セグメント利益
192 62 254 254 254
△ 0 －
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
ヘルスケア カプセル
(注)１
計
計上額(注)２
事業 受託事業
売上高
5,356 1,591 6,947 2 6,950 6,950
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
5,356 1,591 6,947 2 6,950 6,950
計 －
セグメント利益
130 79 1 81 81
△ 51 －
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は「ヘルスケ
ア事業」で63百万円、「カプセル受託事業」で17百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ヘルスケア カプセル
計
事業 受託事業
ビフィーナ 1,838 － 1,838 － 1,838
機能性素材（ローズヒップ） 1,274 － 1,274 － 1,274
フレーバーカプセル 59 1,000 1,060 － 1,060
その他 2,183 590 2,774 2 2,776
5,356 1,591 6,947 2 6,950
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
5,356 1,591 6,947 2 6,950
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．地域別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ヘルスケア カプセル
計
事業 受託事業
日本 4,633 1,051 5,685 2 5,687
アジア 677 80 758 － 758
北米 4 412 417 － 417
その他 41 45 87 － 87
5,356 1,591 6,947 2 6,950
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
5,356 1,591 6,947 2 6,950
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
３．収益認識の時期別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ヘルスケア カプセル （注）
計
事業 受託事業
一時点で移転される財 5,356 1,591 6,947 0 6,948
一定の期間にわたり移転される財 － － － 1 1
5,356 1,591 6,947 2 6,950
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
5,356 1,591 6,947 2 6,950
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 50円43銭 33円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 205 135
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
205 135
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,073 4,077
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
森下仁丹株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤井 秀吏 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森下仁丹株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森下仁丹株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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