株式会社きちりホールディングス 四半期報告書 第24期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社きちりホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社きちりホールディングス
【英訳名】 KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川 昌紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年６月30日
3,605,079 3,195,810 5,615,549
売上高 （千円）
781,975
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 450,273 △ 560,332
親会社株主に帰属する四半期純利
657,800
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 264,728 △ 544,538
期（当期）純損失（△）
656,818
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 264,726 △ 543,273
1,142,608 1,471,845 868,245
純資産額 （千円）
8,690,944 8,624,992 8,215,312
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
64.59
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 25.89 △ 53.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
11.9 15.8 9.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
557,500
（千円） △ 326,432 △ 856,445
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 151,124 △ 323,745 △ 307,142
キャッシュ・フロー
財務活動による
377,671 338,176
（千円） △ 444,036
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,957,234 4,028,364 4,236,641
（千円）
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
19.35
（円） △ 9.11
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期第２四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。第24期第２四
半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており 、 当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
2/20
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容については、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/20
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済について、当初は、新型コロナウイルス感染症が都市部から全国
に拡がる様相を見せ、都市部にとどまらず、都市部以外の自治体も新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的と
した飲食店の休業・営業時間の短縮を要請し、日本政府より緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令が行われ
るなど、先行き不透明な状態が継続しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の重要な施策である、
新型コロナワクチンの接種が2021年６月以降本格化した結果、感染者数が大きく減少し、緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置が解除され、生活や経済活動における規制が緩和されました。しかしながら、新型コロナウイルス感
染症の変異株の一種である、オミクロン株が諸外国で流行の兆しを示しており、日本政府により対策が講じられて
いるものの、新型コロナウイルス感染症の収束については、依然注視を要する状況となっております。
当第２四半期連結累計期間における当飲食業界におきましても、当初は、通常営業できる前提が整わず、経営環
境は厳しいものとなりましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された影響により、来客数や売上高
は回復傾向を示している状況にあるものと考えられます。当社グループは、飲食事業において、以下の通り、主に
商業施設において、店舗の新規オープンを積極的に実施いたしました。
2021年７月、神奈川県厚木市の本厚木駅に直結する商業施設「本厚木ミロード」内にて、「FLDK(エフ・エル・
ディー・ケー)」をオープンいたしました。フードホール全体を、当社グループの店舗のみにて出店する初の取組
みであり、当社グループ初のパスタ業態を含む７店舗を同時に出店するとともに、お客様には、フードホールの入
り口またはモバイルにて、全７店舗のメニューから直接ご注文いただけることが可能となり、コロナ禍において
も、接触機会を低減することで、より安心してご利用いただける仕組みを取り入れております。また、商業施設に
て一定額の投資をご負担頂く形態で出店することができました。
2021年７月、神奈川県川崎市の武蔵小杉駅に隣接する商業施設「グランツリー武蔵小杉」内にて、「ひな鶏伊勢
ゐ武蔵小杉」をオープンいたしました。お酒のおつまみから、食事まで楽しむことができる、焼き鳥、親子丼、唐
揚げをテーマとしており、業態３店舗目の店舗となります。
2021年７月、当社グループ初の焼肉業態である「肉の満牛萬 大泉学園」をオープンいたしました。「週に一度
のみんなの焼肉」をコンセプトとし、国産黒毛和牛肉や和牛との国産交雑牛肉を中心に、週に一度食べたくなるよ
うお肉の味と品質を、焼肉食べ放題の価格帯と同等またはそれ以下にて提供しております。
2021年８月、東京都渋谷区の商業施設「RAYARD MIYASHITA PARK」内にて、「VEGEGO オヌレシクタン MIYASHITA
PARK」をオープンいたしました。幅広い世代から支持を受けている、韓国料理をテーマとしており、業態３店舗目
の店舗となります。
2021年９月、東京都台東区の上野駅に直結する商業施設「アトレ上野 EAST」内にて、「黒豚とんかつ コシヒカ
リご飯、鬼おろし とん久 アトレ上野」をオープンいたしました。肉質がきめ細やかで歯切れの良い柔らかさを持
つ、黒豚をこだわりのパン粉でとんかつに仕上げており、業態２店舗目の店舗となります。
2021年11月、大阪府松原市の商業施設「セブンパーク天美」内にて、石窯焼きにこだわったハンバーグ専門店
「いしがまやハンバーグ セブンパーク天美」をオープンいたしました。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、
異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、
あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えております。
フランチャイズ事業については、ハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開する
ショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、3,195百万円（前年同期比11.4％減）、営業損失621
百万円（前年同期は営業損失513百万円）、経常利益781百万円（前年同期は経常損失450百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益657百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失264百万円）となりました。コロ
ナ禍の悪影響にも関わらず、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができました。
なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略して
おります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は8,624百万円となり、前連結会計年度末と比較して409百万円増
加しております。
4/20
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
流動資産合計は5,996百万円となり、前連結会計年度末と比較して598百万円増加しております。増加の主な要因
は、その他の流動資産が372百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は2,628百万円となり、前連結会計年度末と比較して188百万円減少しております。減少の主な要因
は、繰延税金資産が320百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,153百万円となり、前連結会計年度末と比較して193百万円減
少しております。
流動負債合計は2,152百万円となり、前連結会計年度末と比較して155百万円増加しております。増加の主な要因
は買掛金が179百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は5,000百万円となり、前連結会計年度末と比較して349百万円減少しております。減少の主な要因
は、長期借入金が333百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,471百万円となり、前連結会計年度末と比較して603百万円
増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金が657百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが557百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが323百万円の資金減、財務活動による
キャッシュ・フローが444百万円の資金減となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における資金残
高は、前連結会計年度末と比較し208百万円減少し4,028百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は557百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,016百万円
の計上、減価償却費92百万円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は323百万円となりました。これは主に、新規店舗出店等に伴う有形固定資産の
取得による支出268百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は444百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出345百万円
によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,550,400 10,550,400
普通株式
市場第一部 100株
10,550,400 10,550,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年10月１日
－ 10,550,400 － 381,530 － 341,475
～2021年12月31日
6/20
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社エムティアンドアソシエ
大阪府柏原市国分本町２－６－５ 4,145,000 40.9
イツ
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 422,400 4.2
式会社（信託口）
358,700 3.5
葛原 昭 東京都中央区
259,500 2.6
平川 勝基 大阪府柏原市
242,300 2.4
平川 昌紀 兵庫県芦屋市
198,200 2.0
平田 哲士 川崎市宮前区
大阪府柏原市清洲１－１－２ 136,800 1.4
平川住宅株式会社
124,700 1.2
清原 康孝 東京都新宿区
119,700 1.2
榎 卓生 大阪市住之江区
東京都台東区根岸２－19－18 96,000 0.9
株式会社マルゼン
6,103,300 60.3
計 －
（注）上記のほか自己株式が425,798株あります。
7/20
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
425,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,122,100 101,221
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
10,550,400
発行済株式総数 － －
101,221
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区安土町
株式会社きちりホー
425,700 425,700 4.0
－
２－３－13
ルディングス
425,700 425,700 4.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/20
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
4,236,641 4,028,364
現金及び預金
100,095 282,193
売掛金
74,334 92,225
原材料及び貯蔵品
388,186 622,075
未収入金
598,787 971,562
その他
5,398,044 5,996,421
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,074,449 1,237,093
建物（純額）
262,981 196,635
その他（純額）
1,337,431 1,433,728
有形固定資産合計
無形固定資産
15,239 13,550
のれん
84,523 97,471
その他
99,763 111,021
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,036 79,036
投資有価証券
818,067 836,321
差入保証金
479,988 159,574
繰延税金資産
13,770 9,696
その他
△ 790 △ 808
貸倒引当金
1,380,072 1,083,821
投資その他の資産合計
2,817,267 2,628,571
固定資産合計
8,215,312 8,624,992
資産合計
負債の部
流動負債
102,242 281,883
買掛金
474,997 433,332
短期借入金
690,544 678,564
１年内返済予定の長期借入金
33,621 47,232
未払法人税等
13,437 8,325
株主優待引当金
682,292 703,096
その他
1,997,134 2,152,434
流動負債合計
固定負債
5,131,719 4,798,270
長期借入金
45,767 45,816
資産除去債務
172,445 156,625
その他
5,349,932 5,000,712
固定負債合計
7,347,067 7,153,146
負債合計
純資産の部
株主資本
381,530 381,530
資本金
495,518 495,518
資本剰余金
652,440
利益剰余金 △ 5,359
△ 113,882 △ 170,316
自己株式
757,807 1,359,173
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,879 3,097
為替換算調整勘定
1,879 3,097
その他の包括利益累計額合計
35,388 38,606
新株予約権
73,169 70,969
非支配株主持分
868,245 1,471,845
純資産合計
8,215,312 8,624,992
負債純資産合計
10/20
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,605,079 3,195,810
売上高
1,032,038 964,347
売上原価
2,573,041 2,231,462
売上総利益
※ 3,086,101 ※ 2,852,821
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 513,060 △ 621,358
営業外収益
340 1,007
受取利息
38,247 1,055,227
助成金収入
34,839 369,426
暗号資産評価益
2,918 3,113
その他
76,345 1,428,774
営業外収益合計
営業外費用
10,638 12,695
支払利息
1,610 726
支払手数料
11,409
暗号資産評価損 －
1,308 608
その他
13,558 25,439
営業外費用合計
781,975
経常利益又は経常損失（△） △ 450,273
特別利益
98,567 479,209
助成金収入
98,567 479,209
特別利益合計
特別損失
20,097
減損損失 －
244,456
－
店舗臨時休業による損失
20,097 244,456
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,016,728
△ 371,803
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 51,699 41,390
320,413
△ 148,633
法人税等調整額
361,803
法人税等合計 △ 96,933
654,924
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 274,870
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,141 △ 2,876
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
657,800
△ 264,728
に帰属する四半期純損失（△）
11/20
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
654,924
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 274,870
その他の包括利益
10,143 1,893
為替換算調整勘定
10,143 1,893
その他の包括利益合計
656,818
四半期包括利益 △ 264,726
（内訳）
659,018
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 257,621
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,105 △ 2,200
12/20
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,016,728
△ 371,803
期純損失（△）
94,630 92,031
減価償却費
20,097
減損損失 －
1,926 2,031
のれん償却額
1,238 4,073
長期前払費用償却額
6,929 3,217
株式報酬費用
暗号資産評価益 △ 34,839 △ 369,426
11,409
暗号資産評価損 －
助成金収入 △ 136,814 △ 1,534,437
0 18
貸倒引当金の増減額（△は減少）
10,584
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 5,111
受取利息 △ 340 △ 1,007
10,638 12,695
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 93,531 △ 182,097
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,609 △ 17,840
18,364
立替金の増減額（△は増加） △ 62,922
42,082 179,572
仕入債務の増減額（△は減少）
28,411 56,680
未払金の増減額（△は減少）
81,511 80,873
未払費用の増減額（△は減少）
398
前受収益の増減額（△は減少） △ 921
長期前受収益の増減額(△は減少) △ 17,110 △ 14,505
前受金の増減額（△は減少） △ 180 △ 2,279
預け金の増減額（△は増加） △ 29,054 △ 135,341
14,814
預り金の増減額（△は減少） △ 4,496
83,098
△ 10,204
その他
小計 △ 467,145 △ 706,670
340 1,007
利息の受取額
利息の支払額 △ 10,573 △ 12,699
14,131
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 29,484
136,814 1,305,347
助成金の受取額
557,500
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 326,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,761 △ 268,788
無形固定資産の取得による支出 △ 26,423 △ 25,282
投資有価証券の取得による支出 △ 30,030 －
関係会社株式の取得による支出 △ 50,000 △ 10,000
資産除去債務の履行による支出 △ 12,015 －
差入保証金の差入による支出 △ 15,877 △ 56,199
17,577 36,524
差入保証金の回収による収入
△ 594 －
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 151,124 △ 323,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△ 3,000,000 △ 41,665
3,500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 122,273 △ 345,429
自己株式の取得による支出 － △ 56,434
△ 55 △ 508
配当金の支払額
377,671
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 444,036
4,277 2,005
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 95,608 △ 208,276
5,045,724 4,236,641
現金及び現金同等物の期首残高
7,118
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※ 4,957,234 ※ 4,028,364
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等におきまして、ワクチン接種が進むこ
とにより、国内については2022年２月末にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しており、海外について
は2022年６月期の一定期間継続するものと仮定しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症変異株による感染再拡大により、経済回復の見通しには依然とし
て不透明感が残っております。
こうした状況を鑑み、当第２四半期連結累計期間において国内においても2022年６月期の一定期間にわたり
当該影響が継続するとの仮定のもとに、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行ってお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当
該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対し
て負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
359,043千円 342,680千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給料及び手当 1,156,110 千円 1,166,567 千円
781,131 640,209
地代家賃
14,736
株主優待引当金繰入額 －
14/20
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 4,957,234千円 4,028,364千円
現金及び現金同等物 4,957,234 4,028,364
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行ってお
ります。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）
飲食事業 3,147,647
プラットフォームシェアリング事業 43,756
その他 4,406
小計 3,195,810
顧客との契約から生じる収益 3,195,810
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,195,810
15/20
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△25円89銭 64円59銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△264,728 657,800
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △264,728 657,800
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,224,738 10,184,715
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日本政府より2022年１月９日以降に実施された
まん延防止等重点措置による各自治体からの要請を受けて、直営店の一部において臨時休業や営業時間の短縮を
行っております。
当該影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可
能性がありますが、影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。
16/20
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社きちりホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きちり
ホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きちりホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
19/20
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
20/20
