株式会社ルネサンス 四半期報告書 第40期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ルネサンス(E05361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ルネサンス
【英訳名】 RENAISSANCE,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岡 本 利 治
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)7811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)7811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第39期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 21,468,145 27,505,715 30,209,649
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 3,649,548 468,765 △ 4,902,891
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 3,489,197 485,144 △ 8,705,008
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 3,463,666 450,725 △ 8,722,586
純資産額 (千円) 15,213,627 10,329,880 9,954,707
総資産額 (千円) 46,434,343 40,311,870 41,718,705
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期 (円) △ 198.03 25.68 △ 485.43
(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.8 25.6 23.9
第39期 第40期
回次
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 22.44 30.11
１株当たり四半期純損失（△）
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2021年４月に株式会社BEACH TOWNの株式の過半数を取得し、連結子会社にしたことに伴い、当社グループ
は、当社及び連結子会社２社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染
症」という）の拡大を受けた自治体からの休業要請にともない、４月25日から５月31日までの期間内にて順次、東京
都、大阪府、京都府、兵庫県のスポーツクラブ施設を休業いたしました。また、ベトナムにおいても当局の指示によ
り、５月５日以降２施設を休業いたしました。６月以降は国内の施設において通常営業を行い、ベトナムにおいては
11月以降順次、人数制限を設けて営業を再開しております。10月の緊急事態宣言解除後は、徐々に利用者数の回復が
見られ、売上高は275億５百万円（前年同期比28.1%増）、営業利益は７億26百万円（前年同期比41億20百万円の改
善）、経常利益は４億68百万円（前年同期比41億18百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億85百
万円（前年同期比39億74百万円の改善）となりました。なお、休業にともなう雇用調整助成金及び各自治体における
大規模施設に対する協力金等５億74百万円を特別利益に、休業期間中に発生した固定費等４億５百万円を特別損失に
計上しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本感染症の感染拡大にともなう度重なる緊急事態宣言の発出に
より、経済活動の制限が生じる厳しい状況が続きました。ワクチン接種の広まりや感染者数の減少により、緊急事態
宣言の解除後は個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、再び世界全体で変異株の感染が拡大しており、先行き
の不透明な状況が今後も続くと想定されます。
フィットネス業界においては、施設の感染防止対策を強化し、コロナ禍における健康二次被害の防止や、コミュニ
ティの希薄化等の社会課題解決に取り組んでまいりました。自粛生活の長期化により人々の運動意欲は高まってお
り、一般社団法人日本フィットネス産業協会が主催する「いのち輝くフィットネスへ」キャンペーンに約100社3,000
店舗が協力するなど、業界全体でフィットネスの回復に向けて努力しております。
このような環境の中当社は、「生きがい創造企業」という企業理念のもと、感染防止対策を徹底した安全安心なス
ポーツクラブ施設の運営を行うとともに、ライフスタイルの変化にともなう新たなニーズに対応したサービスの開発
や、地域社会に根ざした健康づくり支援に注力してまいりました。
スポーツクラブ事業においては、緊急事態宣言の解除後、当第３四半期連結会計期間の入会者数が前期比及びコロ
ナ禍前の前々期比でも上回り、当第３四半期連結累計期間末の休会者を除く会員数も前期比で増加いたしました。ま
た、引き続き水光熱費等のランニングコストにおける管理オペレーションの徹底や、施設メンテナンスの内製化、人
材の適正な配置等により、損益分岐点の引き下げに努めております。
フィットネスにおいては、５月に世界のフィットネス界で初とも言える大規模なスクール制プログラムとして、
「TRYnations Team Training」（トライネーションズ チーム トレーニング）を開発し、89施設に導入いたしまし
た。このプログラムは、スクール制の特長である段階的指導や、成果の見える化に加え、コミュニティ形成に必要な
要素を組み込み、トレーニングの継続をサポートするものです。さらに８月には、運動が苦手な方や、肩こり、腰痛
等の不定愁訴を抱える方に向けたスクール制プログラムとして、「body REmake Group Training」（ボディ リメイク
グループ トレーニング）を開発し、１月以降92施設に拡大展開しております。また、１月にはジム初心者の方に向け
て、ご利用時の不安に寄り添い運動習慣の定着をサポートする新たなスクールとして、「FitnessBeginnerGATE」
（フィットネスビギナーゲート）を開始いたしました。今後もスポーツクラブにおける新しいフィットネスの提案を
積極的に行ってまいります。
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スイミングスクールにおいては、2017年４月に導入した「スマートテニスレッスン」に続き、当社が協力しソニー
ネットワークコミュニケーションズ株式会社が開発した、世界初となる「スマートスイミングレッスン」を６月以降
順次導入を開始し、10月に77施設に導入を完了いたしました。映像とAI技術をスイミングスクールに活用することに
より、スマートフォン等でお子様の泳ぐ姿やレッスン全体の様子が確認できることから、安心してスイミングスクー
ルに通わせることができると、保護者の皆様に好評をいただいております。
新規出店については、７月に、埼玉県吉川市に「スポーツクラブ ルネサンス・イオンタウン吉川美南」をオープン
し、当第３四半期連結累計期間末の総在籍会員数は328,572名（前年同期比1.4％減）となりました。
介護リハビリ事業においては、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」等の運営において、緊急事態宣言下で
も、利用者の身体機能の低下を防ぐことを目的に営業を継続し、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年
同期比29.9％増となりました。また、６月に「ルネサンス 元氣ジム江古田」（フランチャイズ）、７月に「ルネサン
ス 元氣ジム亀戸」（直営）、11月に「ルネサンス 元氣ジム戸塚」（直営）、「ルネサンス リハビリステーション戸
塚」（直営）を新規開設いたしました。
企業・健康保険組合に向けたBtoBの事業においては、2021年３月18日に公表した「事業開発型社外留学制度」を活
用し、学校法人三幸学園のスポーツ系専門学校や介護サービスを展開する企業へ当社従業員の派遣を開始いたしまし
た。当社の運動指導や健康づくりのノウハウを活かし、派遣先のサービス品質の向上に取り組んでおります。また、
住友生命「Vitality」の加入者に向け、スポーツクラブ利用ならびに当社のオンラインレッスンサービス「ルネサン
ス オンライン Livestream」利用プランを提供し、加入者の皆様の健康づくりをサポートしております。
自治体に向けたBtoGの事業においては、総務省が支援する「地域活性化起業人」制度等を活用し、当第３四半期連
結累計期間において、17の自治体に従業員を派遣いたしました。当社従業員の持つ、運動指導ならびにコミュニティ
づくりのノウハウを活かし、地域が抱える健康課題の解決や、拠点施設における企画ならびに派遣先自治体の魅力発
信等に取り組んでおります。また、公共施設等官民連携事業（PPP事業）においては、４月より堺市立大浜体育館の受
託運営業務を開始いたしました。さらに、学校のプール施設の老朽化にともなう維持管理費の増加や水泳授業に係る
教員の負担、天候の影響による授業回数の確保等、学校の水泳授業を取り巻く課題に対する取り組みとして、当第３
四半期連結累計期間において、13の自治体にて水泳授業を実施いたしました。今後も各自治体と連携し、幅広い世代
に向けた健康づくりならびに地域の活性化に貢献してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ134施設（直営102施設、業務受託32施
設）、スタジオ業態５施設、介護リハビリ35施設（直営28施設、フランチャイズ７施設）の計174施設となりました。
１月以降は、下表の新規開設を予定しております。
開設時期 施設名 施設形態
2022年 春 ルネサンス ケアステーション戸塚（神奈川県横浜市）
介護リハビリ
スポーツクラブ ルネサンス 海老名 ViNA GARDENS（仮称）
2022年 夏
スポーツクラブ
（神奈川県海老名市）
スポーツクラブ ルネサンス・イオンタウンふじみ野（仮称）
2022年 夏
スポーツクラブ
（埼玉県ふじみ野市）
2022年 秋 スポーツクラブ ルネサンス 蒔田（仮称）（神奈川県横浜市）
スポーツクラブ
スポーツクラブ ルネサンス 仙台卸町（仮称）（宮城県仙台市）
2023年上期 スポーツクラブ
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については
記載しておりません。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億６百万円減少し、403億11百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が減少したこと等により流動資産合計が８億91百万円減少したこと、及びリース資
産が減少したこと等により固定資産合計が５億15百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億82百万円減少し、299億81百万円となりま
した。これは主に、短期借入金が減少したこと等により流動負債合計が10億29百万円減少し、また、リース債務が減
少したこと等により固定負債合計が７億52百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億75百万円増加し、103億29百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益４億85百万円を計上したこと、配当金75百万円を支払った
ことにより利益剰余金が４億９百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により、外出自粛ならびに生活様式の変化を受けた
運動不足を主な要因とした健康二次被害が新たな社会課題となっています。フィットネス業界では、三密を避け、飛
沫感染防止を図った運動スタイルが定着しつつあり、本感染症の感染予防対策と経済活動を同時に進める社会生活に
おいて、フィットネスのニーズは高まっております。本感染症を受けた社会の変化を当社では「事業活動の進め方や
サービス内容を見直し、あわせて新たな事業を生み出し育てる絶好の機会」ととらえております。
当社が行うビジネスは、会員制フィットネスクラブやスクールの運営事業等、主に施設に来館いただくことを前提
とした施設産業であります。したがって、本感染症が拡大した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
しかしながら、当社では、介護リハビリ事業、企業・保険者向け事業、自治体向け事業及び海外事業等、これから
大きく成長する可能性を持った事業を展開しております。当社がビジョンとして掲げる「健康のソリューションカン
パニー」を実現すべく、これらの事業に「オンライン」、「デジタルコミュニケーション」等の価値を付加し、その
利便性を広く伝えていきながら、新たな健康づくりの機会とサービスの創造を目指してまいります。
引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図るとともに、健康で安心な社会を目指し、全てのステークホル
ダーの「生きがい創造」に貢献するために、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,400,000
計 52,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 21,379,000 21,379,000
ります。
(市場第一部)
計 21,379,000 21,379,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 21,379,000 ― 2,210,380 ― 2,146,804
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日（2021年９月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,490,700
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 188,815
ける標準となる株式
18,881,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
6,800
発行済株式総数 21,379,000 ― ―
総株主の議決権 ― 188,815 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式６株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都墨田区両国２丁目
2,490,700 ― 2,490,700 11.65
株式会社ルネサンス
10－14
計 ― 2,490,700 ― 2,490,700 11.65
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,078,845 6,028,773
売掛金 876,197 935,413
商品 257,419 260,266
その他 1,577,056 1,672,472
△ 7,580 △ 6,291
貸倒引当金
流動資産合計 9,781,939 8,890,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,191,822 6,110,702
リース資産（純額） 9,804,019 9,309,118
2,558,400 2,791,703
その他（純額）
有形固定資産合計 18,554,241 18,211,523
無形固定資産
736,034 682,989
投資その他の資産
敷金及び保証金 8,631,463 8,734,679
4,015,026 3,792,043
その他
投資その他の資産合計 12,646,490 12,526,723
固定資産合計 31,936,766 31,421,236
資産合計 41,718,705 40,311,870
負債の部
流動負債
買掛金 35,534 60,926
短期借入金 5,950,000 4,600,000
1年内返済予定の長期借入金 1,970,000 2,073,084
未払法人税等 159,808 169,131
賞与引当金 245,944 232,325
資産除去債務 32,039 1,930
4,267,883 4,494,144
その他
流動負債合計 12,661,210 11,631,541
固定負債
長期借入金 5,050,000 4,955,576
リース債務 10,049,683 9,603,356
退職給付に係る負債 813,493 833,440
資産除去債務 1,162,932 1,189,704
2,026,677 1,768,371
その他
固定負債合計 19,102,786 18,350,448
負債合計 31,763,997 29,981,990
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,210,380 2,210,380
資本剰余金 4,813,515 4,813,515
利益剰余金 5,498,788 5,908,379
△ 2,514,753 △ 2,514,753
自己株式
株主資本合計 10,007,930 10,417,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,358 4,426
為替換算調整勘定 △ 13,001 △ 52,297
△ 45,579 △ 39,769
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 53,222 △ 87,640
純資産合計 9,954,707 10,329,880
負債純資産合計 41,718,705 40,311,870
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 21,468,145 27,505,715
23,151,400 25,213,550
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 1,683,255 2,292,165
販売費及び一般管理費 1,710,652 1,565,667
営業利益又は営業損失（△） △ 3,393,908 726,497
営業外収益
受取利息 9,156 7,280
為替差益 ― 36,321
助成金収入 12,120 ―
45,308 41,843
その他
営業外収益合計 66,584 85,445
営業外費用
支払利息 231,536 281,327
90,688 61,850
その他
営業外費用合計 322,224 343,178
経常利益又は経常損失（△） △ 3,649,548 468,765
特別利益
固定資産売却益 ― 326
雇用調整助成金 671,614 146,175
※１ 428,092
―
助成金収入
特別利益合計 671,614 574,594
特別損失
固定資産除却損 2,743 7,657
減損損失 ― 1,930
店舗閉鎖損失 2,110 ―
※２ 1,921,679 ※２ 395,452
店舗休止損失
239 636
その他
特別損失合計 1,926,772 405,676
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 4,904,706 637,682
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
67,856 60,834
△ 1,483,366 91,704
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,415,509 152,538
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,489,197 485,144
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 3,489,197 485,144
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,489,197 485,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,960 △ 931
為替換算調整勘定 14,612 △ 39,296
8,957 5,809
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 25,530 △ 34,418
四半期包括利益 △ 3,463,666 450,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,463,666 450,725
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、第１四半期連結会計期間より、株式の過半数を取得した株式会社BEACH TOWNを連結の範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金への第１四半期連結会計期間の期首残高及び当第３四半期連結累計期間の損益に影響は
ありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けた地方自治体からの休業要請により、
４月25日から５月31日までの期間内にて順次、東京都、大阪府、京都府、兵庫県のスポーツクラブ施設を休業いた
しました。休業要請が解除されたことに伴い、６月より施設の営業を再開しておりますが、入会者の減少、退会者
数及び休会者数の増加等の影響を受けております。
９月の後半以降、全国的に新型コロナウイルスの感染者数が減少したことにより、９月30日に緊急事態宣言が全
面解除されました。その後、業績は回復基調にありましたが、12月下旬より新たな変異株による感染が拡大したこ
とで、再び休会者数の増加等の影響を受けております。
現時点において、今後の状況を正確に見通すことは困難ですが、感染状況は徐々に収束に向かうとともに、経済
活動は活発になっていくものと思われます。また、自粛期間の長期化により社会問題となりつつある健康二次被害
防止に向けた運動奨励の動き等により、健康意識が高まり、消費マインドも改善していくことが期待されます。
以上の状況を受け当社は、2021年４月27日開催の取締役会により承認された５ヵ年の業績予測期間内に感染症拡
大前の状況に回復すると予測しています。
当社は、固定資産の減損等の会計上の見積について、上述した仮定をもとに算定をしておりますが、前連結会計
年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言に伴い、地方自治体からの休業要請等に協力いたしまし
た。これに伴い「大規模施設に対する協力金」が支給され、助成金収入として特別利益に計上しております。
※２ 店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を受けた地方自治体からの休業要請により、休業要請
の対象となった一部施設を休業いたしました。これに伴い施設休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減
価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,900,796千円 1,617,698千円
のれんの償却額 10,964千円 20,993千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 146,563 9.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月28日の取締役会決議に基づき、2020年８月13日付でＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及
び住友生命保険相互会社を引受先とした第三者割当による自己株式2,603,500株の処分を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が102,434千円増加、自己株式が2,628,636千円減少し、当第３
四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,813,515千円、自己株式が△2,514,753千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 37,776 2.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
2021年11月８日
普通株式 37,776 2.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情
報は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
区分 売上高(千円)
フィットネス部門合計 12,057,924
スイミングスクール 6,590,969
テニススクール 2,817,647
その他スクール 820,603
スクール部門合計 10,229,220
プロショップ部門 596,400
その他の収入(注) 2,456,347
スポーツ施設売上高 25,339,893
業務受託 620,766
介護リハビリ 1,112,564
その他売上 432,491
顧客との契約から生じる収益 27,505,715
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 27,505,715
(注)「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△198.03円 25.68円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△3,489,197 485,144
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は △3,489,197 485,144
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,619,680 18,888,294
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第40期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月８日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 37,776千円
② １株当たりの金額 2円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社ルネサンス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 竹 貴 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサン
スの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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四半期報告書
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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