イー・ガーディアン株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イー・ガーディアン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
第25期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 イー・ガーディアン株式会社
E-Guardian Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高谷 康久
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
０３－６２０５－８８５９
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 溝辺 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
０３－６２０５－８８５９
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 溝辺 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年９月30日
2,343,510 2,753,029 9,933,118
売上高 （千円）
452,615 540,426 2,040,408
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
196,737 383,086 1,086,746
（千円）
期）純利益
195,163 385,919 1,087,492
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,310,101 5,154,273 4,910,260
純資産額 （千円）
5,702,105 6,725,995 6,832,478
総資産額 （千円）
19.43 38.18 107.44
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
75.6 76.6 71.9
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響により景気の先行きは不透明な状況
となっております。
これを受け、国内のインターネット関連市場は、動画視聴及びＥＣ（インターネット通販）サービス等が拡大し、
引き続き市場成長が継続しております。加えて、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々な
サービスが展開されていくものと予想されます。
その一方で、リモートワークの拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりや、ＩｏＴ（※１）によりあらゆるもの
がサイバー攻撃のリスクにさらされる等、インターネットセキュリティの課題は年々深刻化しております。そのた
め、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、投稿監視、カスタマーサポート、
及びサイバーセキュリティへの関心は増加しております。
用語説明
（※１）Internet of Things（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネット
ワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。
このような環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企
業として、「人とＡＩのハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供し
てまいりました。
加えて、投稿監視業務はインターネット世界の安心を、サイバーセキュリティ業務はインターネット世界の安全を
実現するために必要不可欠であり、ＳＤＧｓ（ＥＳＧ）に代表される社会課題の解決、及び持続可能な社会の構築に
おいて当社の存在意義は一層高まっております。
また、2021年10月にグループシナジーの強化を目的とし、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社を存続会社とす
るサイバーセキュリティ関連子会社３社の統合を行いました。ＷＡＦ（※２）及び脆弱性診断等のセキュリティサー
ビスの拡販を推進してまいります。
用語説明
（※２）Web Application Firewallの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、
ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,753,029千円（前年同期比17.5％増）、営業利益は
540,081千円（前年同期比29.7％増）、経常利益は540,426千円（前年同期比19.4％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は383,086千円（前年同期比94.7％増）となりました。
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当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通
りであります。
① ソーシャルサポート
ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス（※３）等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿
監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。
新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの増加や外出自粛によって、インターネットサービスは需要が
増えたもの、減少したもの等大小様々な影響が出ております。
その中で、非対面での本人確認ニーズの高まりを背景に、オンラインでの本人確認（ｅＫＹＣ）からカスタマー
サポートまでを24時間365日体制で対応するｅＫＹＣトータルアウトソースを提供いたしました。
その結果、売上高は1,539,176千円（前年同期比28.3％増）となりました。
用語説明
（※３）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Ｅコマース等の、個人同士双方向のコ
ミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。
② ゲームサポート
ゲームサポートはソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。
グループ会社であるＥＧテスティングサービス株式会社と連携し、デバッグ業務とカスタマーサポート業務のク
ロスセルに注力し、グループシナジーを高めてまいりました。
その結果、売上高は517,419千円（前年同期比11.8％減）となりました。
③ アド・プロセス
アド・プロセスはインターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。
専門性の高い審査を実施できる人材の育成を目的とした「赤坂 Ad Process Lab」を中心に拡販戦略を推進いた
しました。
その結果、売上高は329,137千円（前年同期比18.7％増）となりました。
④ サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティは主にＷＡＦ及び脆弱性診断を提供しております。
ＷＡＦにおきましては、100万サイトを超える導入実績がある国内利用サイト数１位のソフトウェア型ＷＡＦを
提供いたしました。
脆弱性診断におきましては、グループシナジーを強みに既存顧客への深耕営業や新規開拓を目指してまいりまし
た。
加えて、サイバーセキュリティに関する最先端情報の調査及び研究を行うセキュリティ研究所を発足し、サービ
ス品質の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は158,890千円（前年同期比11.2％増）となりました。
⑤ その他
その他は主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。
ＥＧテスティングサービス株式会社が、八王子テストセンターを開設し、多面的機能テストの需要への対応を進
めてまいりました。
その結果、売上高は208,405千円（前年同期比51.9％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,934,095千円となり、前連結会計年度末における
流動資産5,020,896千円に対し、86,801千円の減少（前連結会計年度末比1.7％減）となりました。
これは主に、現金及び預金が128,178千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,791,899千円となり、前連結会計年度末における
固定資産1,811,581千円に対し、19,681千円の減少（前連結会計年度末比1.1％減）となりました。
これは主に、のれんが25,030千円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、6,725,995千円（前連結会計年度末比1.6％減）と
なりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,571,721千円となり、前連結会計年度末における負債
1,922,217千円に対し、350,495千円の減少（前連結会計年度末比18.2％減）となりました。
これは主に、流動負債のその他が106,410千円増加した一方、未払法人税等が423,986千円減少したことによる
ものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,154,273千円となり、前連結会計年度末における純
資産4,910,260千円に対し、244,013千円の増加（前連結会計年度末比5.0％増）となりました。
これは主に、剰余金の配当142,680千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益383,086千円を計
上したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、5,014千円となりました。
これは主に、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社がＷＥＢセキュリティ製品にかかる研究開発活動を行った
ことによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,400,000
計 32,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月８日）
（2021年12月31日） 業協会名
完全議決権株式で
あり、株主として
の権利内容に何ら
限定のない当社に
東京証券取引所
10,405,800 10,405,800
普通株式 おける標準となる
（市場第一部）
株式であります。
また、１単元の株
式数は100株と
なっております。
10,405,800 10,405,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年10月１日～
－ 10,405,800 － 364,280 － 321,530
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
214,300
普通株式
株主としての権利内容
に限定のない当社にお
ける標準となる株式で
10,179,700 101,797
完全議決権株式（その他） 普通株式
あります。また、１単
元の株式数は100株と
なっております。
11,800
単元未満株式 普通株式 － －
10,405,800
発行済株式総数 － －
101,797
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が２株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区虎ノ門
214,300 214,300 2.06
イー・ガーディアン －
一丁目２番８号
株式会社
214,300 214,300 2.06
計 － －
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（157,780株）を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,693,310 3,565,131
現金及び預金
1,255,517 1,255,648
売掛金
5,740 16,006
仕掛品
235,802 266,783
その他
△ 169,474 △ 169,474
貸倒引当金
5,020,896 4,934,095
流動資産合計
固定資産
485,861 509,122
有形固定資産
無形固定資産
578,490 553,460
のれん
30,515 33,275
ソフトウエア
210,022 199,536
その他
819,028 786,272
無形固定資産合計
506,690 496,504
投資その他の資産
1,811,581 1,791,899
固定資産合計
6,832,478 6,725,995
資産合計
負債の部
流動負債
3,638 3,848
買掛金
741,161 752,620
未払金
16,159 9,253
未払費用
513,751 89,765
未払法人税等
140,154 155,209
未払消費税等
103,023 53,395
賞与引当金
104,804 211,214
その他
1,622,693 1,275,307
流動負債合計
固定負債
111,921 117,199
役員株式給付引当金
66,330 65,276
長期預り保証金
121,272 113,939
その他
299,524 296,414
固定負債合計
1,922,217 1,571,721
負債合計
純資産の部
株主資本
364,280 364,280
資本金
370,542 371,870
資本剰余金
4,801,826 5,042,231
利益剰余金
△ 629,667 △ 630,221
自己株式
4,906,982 5,148,161
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,278 6,112
為替換算調整勘定
3,278 6,112
その他の包括利益累計額合計
4,910,260 5,154,273
純資産合計
6,832,478 6,725,995
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,343,510 2,753,029
売上高
1,519,421 1,854,044
売上原価
824,088 898,984
売上総利益
407,769 358,903
販売費及び一般管理費
416,319 540,081
営業利益
営業外収益
23,057 1,069
補助金収入
12,083
保険解約返戻金 －
1,216 3,197
その他
36,358 4,266
営業外収益合計
営業外費用
62 4
支払利息
3,891
為替差損 －
24
－
その他
62 3,920
営業外費用合計
452,615 540,426
経常利益
特別損失
32
固定資産除却損 －
236
固定資産売却損 －
11,200
不正関連損失 －
77,500
－
貸倒引当金繰入額
77,736 11,232
特別損失合計
374,878 529,194
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 150,567 121,753
27,574 24,355
法人税等調整額
178,141 146,108
法人税等合計
196,737 383,086
四半期純利益
196,737 383,086
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
196,737 383,086
四半期純利益
その他の包括利益
2,833
△ 1,573
為替換算調整勘定
2,833
その他の包括利益合計 △ 1,573
195,163 385,919
四半期包括利益
（内訳）
195,163 385,919
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
株式会社グレスアベイルと株式会社ジェイピ―・セキュアはＥＧセキュアソリューションズ株式会社を吸収合
併存続会社とする吸収合併を行ったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以
下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 17,232千円 26,606千円
のれんの償却額 40,429千円 25,030千円
その他償却額 - 10,485千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年12月17日
普通株式 102,882 10.00 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当1,607千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年12月22日
普通株式 142,680 14.00 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当2,208千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
顧客との契約から生じる収益 2,753,029
その他の収益 ―
合計 2,753,029
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分
は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 19円43銭 38円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
196,737 383,086
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
196,737 383,086
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,127,443 10,033,676
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。(前第１四半期連結累計期間160,780株、当第１四半期連結累計期
間157,780株)
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
イー・ガーディアン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大兼 宏章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディ
アン株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は な
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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