株式会社ファインシンター 四半期報告書 第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファインシンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファインシンター(E01396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ファインシンター
【英訳名】 FINE SINTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 井 上 洋 一
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568－88－4355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経理部長 小 林 努
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568－88－4355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経理部長 小 林 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 24,541,578 28,957,310 34,641,462
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 605,118 428,969 131,324
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 716,095 50,189 △ 225,048
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 71,490 594,882 1,447,699
純資産 (千円) 18,078,366 19,924,840 19,597,532
総資産 (千円) 47,793,286 48,750,147 49,752,587
１株当たり四半期純利益
(円) △ 162.71 11.40 △ 51.14
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.1 35.5 34.5
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 105.13 △ 45.00
又は四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、当社は食品事業に進出しました。これに伴う、主要な関係会社の異動はありま
せん。なお、当該事業はセグメント情報における「その他」の区分に含まれております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社は、「中期経営計画2025」の初年度として、電動化対応の開発推進、デジタル技術と匠の技の融合によるモ
ノづくり革新「未来Factory」の実証ライン構築、食糧課題対応としての昆虫食を含めた新規事業開拓、カーボン
ニュートラルへの取組みを含めたESG経営などに積極的にリソーセスの投入を進めております。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は 28,957百万円 と前年同四半期に比べ 4,415百万円
（ 18.0 %）の増収、営業利益は 220百万円 と前年同四半期と比べ 721百万円 の増益、経常利益は 428百万円 と前年同四
半期と比べ 1,034百万円 の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は 50百万円 と前年同四半期と比べ 766百万円 の
増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、なお、第１四半期連結会計期間より、「粉末冶金製品事業」を「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」
の２区分へ変更しております。
①自動車焼結事業
当第３四半期連結会計期間においては、国内、米国を中心とした半導体不足及び東南アジアからの部品供給
停滞に伴う得意先での生産調整により、売上高は前年同四半期連結会計期間との比較では207百万円（△2.3%）
の減収となりました。（為替影響を除くと前年同四半期連結会計期間比414百万円△4.5％の減収）
当第３四半期連結累計期間では、第３四半期の売上減、米国子会社での要員不足による生産ロスや原材料価
格の高騰等はあったものの、総じて前年同四半期の新型コロナウィルス感染拡大による売上減少から大幅に回
復し、トヨタハイブリッド車用インバーター部品の売上増（既存品の増産及び新型ハイブリッド車用新規品の
生産開始）や、原価改善や休業日設定を含む柔軟な稼働対応などの取組みにより、増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 26,241百万円 と前年同四半期と比べ 4,053百万円
（ 18.3 %）の増収となり、セグメント利益につきましては、 1,126百万円 と前年同四半期と比べ 579百万円
（ 105.8 %）の増益となりました。半導体不足及び部品供給停滞など先行きが不透明ななか、ロスの低減や原価
改善を一層推進し、需要に見合った生産を徹底することで、さらなる利益の積み上げに注力してまいります。
②鉄道焼結事業
新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加が売上に寄与しておりますが、前年度第２
四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便の影響により、売上減少となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 1,156百万円 と前年同四半期と比べ 211百万円 （ △
15.5 %）の減収となり、セグメント利益につきましては、 51百万円 と前年同四半期と比べ 47百万円 （ △48.0 %）
の減益となりました。
③油圧機器製品事業
デンタルチェア用製品や手術台用製品等における、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要低迷からの回復
に加え、海上輸送遅延を背景とした得意先の資材先行調達により、売上増となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 1,552百万円 と前年同四半期と比べ 574百万円
（ 58.7 %）の増収となり、セグメント利益につきましては、 447百万円 と前年同四半期と比べ 244百万円
（ 120.2 %）の増益となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年３月期第３四半期連結累計期
間との比較では、売上高は49百万円（3.3%）の増収、セグメント利益は10百万円（2.3%）の増益となりまし
た。
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（財政状態の状況）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比 1,251百万円
減 ）、原材料及び貯蔵品の増加（前連結会計年度末比 488百万円増 ）等により、 19,679百万円 （前連結会計年度末
比 752百万円減 ）となりました。固定資産につきましては、デジタル技術を活用した生産工程の変革や新規事業、
国内・中国・米国などの新規品対応用設備投資はあるものの減価償却が進み、有形固定資産は減少（前連結会計
年度末比 374百万円減 ）、株価回復に伴う評価額の上昇による投資有価証券の増加（前連結会計年度末比 210百万
円増 ）等により、 29,070百万円 （前連結会計年度末比 250百万円減 ）となりました。
以上により、資産合計は 48,750百万円 （前連結会計年度末比 1,002百万円減 ）となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、電子記録債務の増加（前連結会計年度末比 181
百万円増 ）、賞与引当金の減少（前連結会計年度末比 394百万円減 ）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前連
結会計年度末比 261百万円減 ）等により、 19,725百万円 （前連結会計年度末比 434百万円減 ）となりました。固定
負債につきましては、長期借入金の減少（前連結会計年度末比 844百万円減 ）等により、 9,099百万円 （前連結会
計年度末比 894百万円減 ）となりました。
この結果、負債合計は 28,825百万円 （前連結会計年度末比 1,329百万円減 ）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ配当金支払等による利益剰余
金の減少( 81百万円 ）、その他の包括利益累計額は 263百万円増 加した結果、非支配株主持分を除くと 17,323百万
円 （自己資本比率 35.5 %）となりました。
（２）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は337百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年２月７日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,420,000 4,420,000 名古屋証券取引所
ります。
各市場第二部
計 4,420,000 4,420,000 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ─ 4,420,000 ─ 2,203,000 ─ 1,722,945
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 19,000
普通株式 4,390,600
完全議決権株式(その他) 43,906 ─
普通株式 10,400
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 4,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,906 ―
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県春日井市明知町
(自己保有株式)
19,000 － 19,000 0.42
株式会社ファインシンター
西之洞1189番地11
計 ― 19,000 － 19,000 0.42
（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 大前 伸夫 2021年７月19日
（注）2021年７月19日逝去により退任いたしました。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,154,237 4,902,604
※1 7,119,520
受取手形及び売掛金 7,131,791
※1 1,467,785
電子記録債権 1,403,535
商品及び製品 1,140,766 1,146,588
仕掛品 1,736,263 1,782,022
原材料及び貯蔵品 2,497,975 2,986,948
366,983 273,787
その他
流動資産合計 20,431,552 19,679,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,835,695 14,117,439
△ 8,837,327 △ 9,095,703
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,998,368 5,021,735
機械装置及び運搬具
49,785,374 51,793,232
△ 37,593,951 △ 39,115,506
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,191,423 12,677,726
工具、器具及び備品
5,950,526 6,360,319
△ 5,094,856 △ 5,511,887
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 855,669 848,431
土地
3,552,221 3,537,775
リース資産 1,368,904 1,456,206
△ 580,957 △ 678,488
減価償却累計額
リース資産（純額） 787,946 777,717
建設仮勘定 2,785,175 1,933,345
有形固定資産合計 25,170,804 24,796,732
無形固定資産
電話加入権 11,407 11,407
リース資産 22,063 9,981
437,832 440,926
その他
無形固定資産合計 471,302 462,316
投資その他の資産
投資有価証券 2,349,620 2,559,942
長期貸付金 9,620 9,410
繰延税金資産 1,268,387 1,205,235
51,298 37,251
その他
投資その他の資産合計 3,678,927 3,811,840
固定資産合計 29,321,034 29,070,889
資産合計 49,752,587 48,750,147
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,109,074
支払手形及び買掛金 2,948,953
※1 2,611,034
電子記録債務 2,429,631
短期借入金 9,337,468 9,258,059
1年内返済予定の長期借入金 2,036,467 1,774,746
リース債務 139,200 139,474
未払法人税等 59,378 105,681
未払消費税等 210,230 201,949
未払費用 640,738 674,300
賞与引当金 897,004 502,652
役員賞与引当金 34,429 26,697
※1 105,233
設備関係支払手形 125,151
※1 364,688
営業外電子記録債務 589,221
712,344 851,787
その他
流動負債合計 20,160,220 19,725,379
固定負債
長期借入金 4,718,298 3,873,894
リース債務 745,288 750,791
繰延税金負債 31,740 32,975
役員退職慰労引当金 123,658 113,889
退職給付に係る負債 4,026,688 3,970,536
資産除去債務 349,160 354,105
－ 3,734
その他
固定負債合計 9,994,835 9,099,927
負債合計 30,155,055 28,825,306
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,000 2,203,000
資本剰余金 1,721,609 1,721,609
利益剰余金 11,701,854 11,620,016
△ 30,849 △ 30,882
自己株式
株主資本合計 15,595,614 15,513,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,036,636 1,180,174
為替換算調整勘定 350,312 508,368
159,511 121,495
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,546,460 1,810,039
非支配株主持分 2,455,456 2,601,057
純資産合計 19,597,532 19,924,840
負債純資産合計 49,752,587 48,750,147
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 24,541,578 28,957,310
22,254,269 25,616,157
売上原価
売上総利益 2,287,309 3,341,152
販売費及び一般管理費 2,787,865 3,120,672
営業利益又は営業損失（△） △ 500,556 220,479
営業外収益
受取利息 7,000 8,800
受取配当金 51,295 66,030
為替差益 － 32,048
助成金収入 191,945 346,896
26,928 31,053
雑収入
営業外収益合計 277,169 484,829
営業外費用
支払利息 151,278 143,693
固定資産除却損 37,819 83,264
為替差損 24,659 －
稼働停止に伴う費用 97,371 －
70,603 49,381
雑支出
営業外費用合計 381,731 276,339
経常利益又は経常損失（△） △ 605,118 428,969
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 605,118 428,969
純損失（△）
法人税等 △ 59,103 224,928
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 546,014 204,041
非支配株主に帰属する四半期純利益 170,081 153,851
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 716,095 50,189
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 546,014 204,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 195,101 143,538
為替換算調整勘定 190,410 285,265
89,011 △ 37,963
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 474,524 390,840
四半期包括利益 △ 71,490 594,882
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 320,989 313,911
非支配株主に係る四半期包括利益 249,498 280,971
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月26日）を第１
四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 2,602千円
電子記録債権 － 87,744千円
支払手形 － 19,566千円
電子記録債務 － 285,259千円
設備関係支払手形 － 3,887千円
営業外電子記録債務 － 139,094千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,868,258千円 2,842,498千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 176,038 40.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 44,009 10.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 88,018 20.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合計
（注１） （注２） 計上額
自動車 鉄道 油圧機器
計
（注３）
焼結事業 焼結事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 22,187,570 1,368,901 978,546 24,535,018 6,559 24,541,578 ― 24,541,578
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 22,187,570 1,368,901 978,546 24,535,018 6,559 24,541,578 ― 24,541,578
セグメント利益
547,598 98,881 203,108 849,589 3,349 852,938 △ 1,353,495 △ 500,556
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電に関する事業で
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,353,495千円 は、全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合計
（注１） （注２） 計上額
自動車 鉄道 油圧機器
計
（注３）
焼結事業 焼結事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 26,241,205 1,156,903 1,552,568 28,950,677 6,633 28,957,310 ― 28,957,310
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 26,241,205 1,156,903 1,552,568 28,950,677 6,633 28,957,310 ― 28,957,310
セグメント利益 1,126,684 51,450 447,210 1,625,345 2,421 1,627,766 △ 1,407,286 220,479
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事
業です。
２ セグメント利益の調整額 △1,407,286千円 は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2022年３月期を初年度とする中期経営計画2025の遂行に向けて、事業構造変革の推進のための基本戦略の
一つとして鉄道事業の強化を掲げており、今後の事業展開を踏まえ区分の検討を行った結果、報告セグメント区分の
うち「粉末冶金製品事業」を、「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」の２区分へ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又は
サービスの地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
自動車 鉄道 油圧機器
（注）
焼結事業 焼結事業 製品事業
日本 16,335,710 1,156,903 952,287 6,633 18,451,534
中国 2,924,176 - 72,709 - 2,996,886
その他 3,308,502 - 67,763 - 3,376,266
アジア
6,232,679 - 140,473 - 6,373,153
米国 3,150,620 - 436,917 - 3,587,537
その他 522,194 - 22,890 - 545,084
北米
3,672,815 - 459,807 - 4,132,622
合計 26,241,205 1,156,903 1,552,568 6,633 28,957,310
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事
業です。
２ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△162.71円 11.40円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△716,095 50,189
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△716,095 50,189
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,400,949 4,400,920
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第73期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 88,018千円
② １株当たりの中間配当金 20円00銭
③ 効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
株式会社 ファインシンター
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
氏 原 亜 由 美
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 本 晃 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイ
ンシンターの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から
2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインシンター及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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