株式会社JVCケンウッド 四半期報告書 第14期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社JVCケンウッド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社JVCケンウッド(E21320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月9日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社JVCケンウッド
【英訳名】 JVCKENWOOD Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO) 江口 祥一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】 045(444)5232
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO) 宮本 昌俊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】 045(444)5232
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO) 宮本 昌俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
194,885 194,626 273,609
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 77,186 ) ( 70,193 )
(百万円) 1,972 3,077 4,533
税引前四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
497 503 2,154
四半期(当期)利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 4,790 ) ( 760 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,896 3,491 8,980
四半期(当期)包括利益
(百万円) 57,562 67,237 64,645
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 261,679 264,432 264,326
総資産額
基本的1株当たり四半期
3.03 3.08 13.14
(当期)利益 (円)
(第3四半期連結会計期間) ( 29.22 ) ( 4.65 )
希薄化後1株当たり四半期
(円) - 3.08 -
(当期)利益
(%) 22.0 25.4 24.5
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 22,888 △ 2,634 35,829
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,917 △ 5,585 △ 11,804
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,274 △ 7,141 △ 5,342
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 55,288 45,146 59,644
(期末)残高
(注)1.上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいています。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
3.第13期第3四半期連結累計期間及び第13期の希薄化後1株当たり四半期(当期)利益は、潜在株式が存在し
ないため記載していません。
4. 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、株式報酬制度 に係る信託 が保有
する当社株式を自己株式として処理していることから、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、 主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
*パブリックサービス分野
米国の通信指令・管理システム・機器の開発・生産・販売を手がける Zetron, Inc.の全株式を2021年5月7日付
で売却したため、連結の範囲から除外しています。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において 当社及び連結子会社(以下「当社グルー
プ」) が判断したものです。
(1)経営成績の状況
(当第3四半期連結累計期間の概況)
当社は、2021年7月1日付で、これまで「その他」に含まれていたDXビジネスのテレマティクスサービス事業
をオートモーティブ分野へ編入し、モビリティ&テレマティクスサービス分野として組織を再編しました。当期の
実績は組織再編後の新分野にてご説明します。
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の全社売上収益は、半導体などの部品供給不足による影響を
モビリティ&テレマティクスサービス分野及びパブリックサービス分野で大きく受けましたが、新型コロナウイル
ス感染症による影響が昨年に比べて減少したことから、前年同期並みの実績となりました。全社営業利益は、第1
四半期連結会計期間に実施した子会社の売却による売却益及び金融資産の評価益を計上したことなどから、前年同
期比で増益となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
第1四半期 第2四半期 第3四半期
損益為替レート
米ドル 約110円 約110円 約114円
ユーロ 約132円 約130円 約130円
前期(参考) 米ドル 約108円 約106円 約105円
ユーロ 約119円 約124円 約125円
*売上収益
当第3四半期連結累計期間における売上収益は、半導体などの部品供給不足による影響をモビリティ&テレマ
ティクスサービス分野及びパブリックサービス分野で大きく受けましたが、新型コロナウイルス感染症による影響
から徐々に市場が回復基調となってきていることなどから、前年同期比で約3億円減(0.1%減収)に留まる1,946
億26百万円となりました。
*営業利益
当第3四半期連結累計期間における営業利益は、第1四半期連結会計期間に実施した子会社の売却による売却
益及び金融資産の評価益を計上したことによって、その他の収益が増加したことなどから、前年同期比で約16億円
増(76.1%増益)となる36億25百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、従業員の雇用等
に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価と販売費及び一般管理費から控除しています。
以下、セグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利
益※」を使用して説明します。
当第3四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、半導体などの部品供給不足による影響を第2四半期連結
会計期間及び当第3四半期連結会計期間に大きく受けたことから、前年同期比で約17億円減(86.1%減益)となる
2億72百万円となりました。
※ コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。
*税引前四半期利益
当第3四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が増加したことなどから、前年同期比で約
11億円増(56.0%増益)となる30億77百万円となりました。
* 親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第3四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益は増加したも
のの、法人所得税費用が増加したことから、前年同期比で約6百万円増(1.3%増益)となる5億3百万円となり
ました。
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(当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益)
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(参考)
当第3四半期
セグメントの名称 前第3四半期 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
112,909 111,600 △1,309
モビリティ&テレマティクス
売上収益
2,803 △1,330 △4,134
サービス分野
コア営業利益
41,645 39,540 △2,104
パブリックサービス分野
売上収益
△935 △169 +766
コア営業利益
36,498 38,650 + 2,152
メディアサービス分野
売上収益
217 1,862 +1,645
コア営業利益
3,832 4,834 + 1,002
その他
売上収益
△132 △89 + 43
コア営業利益
194,885 194,626 △259
合計
売上収益
1,952 272 △1,681
コア営業利益
2,058 3,625 +1,566
営業利益
1,972 3,077 +1,105
税引前四半期利益
親会社の所有者に
+6
497 503
帰属する四半期利益
(注)前第3四半期連結累計期間の「モビリティ&テレマティクスサービス分野」については、従来のオートモーティ
ブ分野の各数値にその他分野に含まれていたテレマティクスサービス事業の各数値を加算した数値を記載してお
り、「その他」については、テレマティクスサービス事業の各数値を控除した数値を記載しております。
* モビリティ&テレマティクスサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるモビリティ&テレマティクスサービス分野の売上収益は、前年同期比で約
13億円減(1.2%減収)となる1,116億円、コア営業利益は同約41億円減となる13億30百万円の損失となりました。
(売上収益)
OEM事業は、第2四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間に、半導体などの部品供給不足による影響
を受けましたが、中国市場の回復にともない、自動車メーカー向けスピーカー、アンプ、ケーブルなどの販売が、
当第3四半期連結累計期間を通じて堅調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。
アフターマーケット事業は、第2四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間中も需要は堅調に推移し
ましたが、半導体などの部品供給不足による影響を大きく受け、ナビゲーションなどの販売が減少したことから、
前年同期比で減収となりました。
テレマティクスサービス事業は、当第3四半期連結会計期間に損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーな
どテレマティクスソリューション関連商品の販売が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
(コア営業利益)
OEM事業は増収となったことから、前年同期比で損失が縮小しました。アフターマーケット事業は減収の影響か
ら減益となり、損失を計上しました。テレマティクスサービス事業は部品価格高騰の影響を受け減益となりました
が、当第3四半期連結会計期間は販売増加にともない前年同期比で増益となりました。
*パブリックサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約21億円減(5.1%減
収)となる395億40百万円、コア営業利益は同約8億円の改善となる1億69百万円の損失となりました。
(売上収益)
無線システム事業は、米国を始めとする海外市場において需要は堅調であるものの、第2四半期連結会計期間
には主に東南アジア地域で実施されたロックダウンにともなう工場の操業縮小・停止による影響、当第3四半期連
結会計期間には半導体などの部品供給不足による影響を受けました。加えて、第1四半期連結会計期間に実施した
米国無線子会社の売却による減収影響を受けたことなどから、前年同期比で約35億円減収となりました。
業務用システム事業は、株式会社JVCケンウッド・公共産業システムの販売が、首都圏を除く地域で徐々に
回復してきたことに加え、ヘルスケア領域も国内海外ともにモニター事業の販売が堅調だったことから、半導体な
どの部品供給不足による影響を受けましたが、前年同期比で約14億円増収となりました。
(コア営業利益)
無線システム事業は減収の影響から減益となりました。業務用システム事業は増収の効果により、損失が縮小
しました。
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*メディアサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約22億円増(5.9%増
収)となる386億50百万円、コア営業利益は同約16億円の大幅増(755.9%増益)となる18億62百万円となりまし
た。
(売上収益)
メディア事業は、テレワークや巣ごもり需要の増加にともない、ホームオーディオやポータブル電源、プロ
ジェクターの新商品などBtoCの販売が好調に推移したことに加え、BtoBも市況の回復にともない業務用リモートカ
メラの販売が好調に推移し、前年同期比で約14億円増収となりました。
エンタテインメント事業は、コンテンツビジネスが好調に推移したことから、前年同期比で約7億円増収とな
りました。
(コア営業利益)
上記の増収の効果から、メディア事業は黒字に転換し、エンタテインメント事業は増益となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。詳細につきまし
ては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り
及び判断」に記載のとおりです。
(3) キャッシュ ・フローの状況
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は26億34百万円となり、前年同期比で約255億
円収入が減少しました。主な要因は、半導体などの部品供給不足の影響により生産が減少したことで原材料などの
棚卸資産が増加したことにともない、運転資金の流出が増加したことによるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は55億85百万円となり、前年同期比で約33億
円支出が減少しました。主な要因は、第1四半期連結会計期間に実施した子会社売却による収入によるものです。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は71億41百万円となり、前年同期比で約84億
円支出が増加しました。主な要因は、銀行借入れの返済を進めたことによるものです。
なお、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約101億円減となる
451億46百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収
益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に
努めています。
また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システ
ムを導入しています。
当第3四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。
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②資産、負債、資本の状況に関する分析
*資産
資産合計は、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権は減少したものの、半導体などの部品供給不足
の影響により生産が減少したことで、原材料などの棚卸資産が増加したことから、前連結会計年度末比で約1億円
増となる2,644億32百万円となりました。
*負債
負債合計は、営業債務及びその他の債務は増加しましたが、銀行借入れの返済を進めたことなどから、前連結
会計年度末比で約32億円減となる1,926億33百万円となりました。
*資本
資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に加えて、円安にともないその他の資本の構成要素
が増加したことから、前連結会計年度末比で約33億円増となる717億99百万円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことから、前連結会計年
度末比で0.9ポイント増加し25.4%となりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度(第13期)の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当第3四半期
連結累計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間の実績は、半導体などの部品供給不足による影響を受けましたが、新型コロナウイルス
感染症による影響の減少により徐々に市場が回復基調となり、概ね想定通りの実績となりました。
第4四半期連結会計期間は、依然として先行きに不透明感は残るものの、不足部品に対する設計変更などによる大
幅な生産回復に向けて取り組んでいきます。
(6)研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は117億78百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 内容
現在発行数(株)
又は登録認可金融商品
(2022年2月9日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
164,000,201 164,000,201
普通株式
となる株式
(市場第一部)
単元株式数100株
164,000,201 164,000,201 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 164,000 - 13,645 - 13,645
2021年12月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第 3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
社における標準となる株式
60,300
普通株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 163,667,900 1,636,679
普通株式 同上
272,001 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
164,000,201 - -
発行済株式総数
- 1,636,679 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決
権の数4個)、また、当社が設定する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が454,200株(議決権の
数4,542個)含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10株、また、自己名義株式が
78株含まれています。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
神奈川県横浜市神奈
(自己保有株式)
60,300 - 60,300 0.04
川区守屋町三丁目12
株式会社JVCケンウッド
番地
- 60,300 - 60,300 0.04
計
(注)上記には、当社が設定する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれておりません。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後 、当第3 四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりです。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 代表取締役
専務執行役員 専務執行役員
モビリティ&テレマティクスサー オートモーティブ分野責任者
野村 昌雄 2021年7月1日
ビス分野 責任者 IT部担当
※1
事業改革担当
IT部担当
事業改革担当
取締役 取締役
常務執行役員 常務執行役員
最高技術責任者(CTO ) 最高技術責任者(CTO)
※2
技術開発部担当
未来創造研究所 担当
※3
園田 剛男 2021年7月1日
ものづくり革新部担当
ものづくり革新部担当
知的財産部担当
知的財産部担当
法務部担当
法務部担当
調達・物流管理部担当
調達・物流管理部担当
※1:2021年7月1日付で「オートモーティブ分野」から名称変更、※2:Chief Technology Officer、
※3:2021年7月1日付で「技術開発部」から改組
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
上記(3)の役職 の異動にともなう役員の男女別人数及び女性の比率の変更はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から
2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
11 59,644 45,146
現金及び現金同等物
11 51,622 49,165
営業債権及びその他の債権
1,288 2,139
契約資産
11 1,772 2,442
その他の金融資産
42,574 57,048
棚卸資産
229 192
製品回収権
885 640
未収法人所得税等
3,781 5,333
その他の流動資産
161,799 162,110
小計
5,651 -
売却目的で保有する資産
167,451 162,110
流動資産合計
非流動資産
52,127 55,698
有形固定資産
2,119 2,130
のれん
17,024 17,874
無形資産
3,090 2,745
退職給付に係る資産
2,961 3,489
投資不動産
4,199 4,273
持分法で会計処理されている投資
11 9,957 10,723
その他の金融資産
4,715 4,769
繰延税金資産
679 617
その他の非流動資産
96,875 102,322
非流動資産合計
資産合計 264,326 264,432
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
11 43,387 46,638
営業債務及びその他の債務
2,402 2,688
契約負債
4,363 4,271
返金負債
11 23,190 18,105
借入金
11 4,455 3,952
その他の金融負債
1,507 1,439
未払法人所得税等
1,958 1,787
引当金
23,117 20,121
その他の流動負債
104,383 99,006
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
2,158 -
負債
106,541 99,006
流動負債合計
非流動負債
11 52,396 54,573
借入金
11 8,540 10,964
その他の金融負債
24,186 23,205
退職給付に係る負債
1,156 1,167
引当金
1,884 2,578
繰延税金負債
1,096 1,136
その他の非流動負債
89,261 93,626
非流動負債合計
195,803 192,633
負債合計
資本
6 13,645 13,645
資本金
6 42,086 42,106
資本剰余金
7,574 7,310
利益剰余金
6 △ 39 △ 139
自己株式
1,378 4,314
その他の資本の構成要素
64,645 67,237
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,877 4,562
非支配持分
68,523 71,799
資本合計
負債及び資本合計 264,326 264,432
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5、8 194,885 194,626
売上収益
143,479 143,645
12
売上原価
51,405 50,981
売上総利益
12
販売費及び一般管理費 49,452 50,708
9 1,587 4,214
その他の収益
9 1,354 551
その他の費用
△ 127 △ 310
為替差損益(△は損失)
2,058 3,625
営業利益
金融収益 500 135
829 799
金融費用
242 116
持分法による投資損益(△は損失)
1,972 3,077
税引前四半期利益
1,002 2,162
法人所得税費用
969 915
四半期利益
四半期利益の帰属
497 503
親会社の所有者
472 411
非支配持分
969 915
四半期利益
1株当たり四半期利益
10
基本的1株当たり四半期利益 3.03 円 3.08 円
10
希薄化後1株当たり四半期利益 - 円 3.08 円
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5 77,186 70,193
売上収益
54,759 51,427
売上原価
22,427 18,765
売上総利益
販売費及び一般管理費 17,780 17,662
1,028 708
その他の収益
172 204
その他の費用
△ 91 △ 51
為替差損益(△は損失)
5,411 1,554
営業利益
金融収益 386 39
278 270
金融費用
58 24
持分法による投資損益(△は損失)
5,578 1,346
税引前四半期利益
597 478
法人所得税費用
4,980 868
四半期利益
四半期利益の帰属
4,790 760
親会社の所有者
190 108
非支配持分
4,980 868
四半期利益
1株当たり四半期利益
10
基本的1株当たり四半期利益 29.22 円 4.65 円
10
希薄化後1株当たり四半期利益 - 円 4.65 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
969 915
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
371 △ 122
測定する金融資産
1,796 -
確定給付制度の再測定
346 △ 90
投資不動産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
0 2
対する持分
2,515 △ 211
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 260 2,652
在外営業活動体の外貨換算差額
△ 1,279 713
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
474 8
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,065 3,374
項目合計
1,449 3,163
その他の包括利益合計
2,419 4,078
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,896 3,491
親会社の所有者
523 586
非支配持分
四半期包括利益 2,419 4,078
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,980 868
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 134 △ 28
測定する金融資産
346 -
投資不動産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 1 1
対する持分
211 △ 27
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
28 2,156
在外営業活動体の外貨換算差額
△ 591 426
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
197 39
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 365 2,622
項目合計
△ 154 2,594
その他の包括利益合計
4,825 3,463
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,527 3,210
親会社の所有者
297 252
非支配持分
4,825 3,463
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通 在外営業活
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制
じて公正価 動体の外貨
度の再測定
値で測定す 換算差額
る金融資産
2020年4月1日時点の残高 13,645 42,086 5,547 △ 39 - 431 △ 5,930
四半期利益
497
その他の包括利益 1,796 372 101
四半期包括利益 - - 497 - 1,796 372 101
自己株式の取得 6
△ 0
自己株式の処分 6 0
株式報酬取引
配当金 7 △ 819
連結範囲の変動
その他の資本の構成要素から
1,796 △ 1,796
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- - 976 △ 0 △ 1,796 - -
2020年12月31日時点の残高 13,645 42,086 7,022 △ 39 - 803 △ 5,829
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッシュ・
合計
投資不動産
フロー・ヘッ 合計
の公正価値
ジ
2020年4月1日時点の残高
505 239 △ 4,755 56,485 3,513 59,999
四半期利益 - 497 472 969
△ 1,077 206 1,399 1,399 50 1,449
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 1,077 206 1,399 1,896 523 2,419
自己株式の取得
6
- △ 0 △ 0
自己株式の処分 6 - 0 0
株式報酬取引 - - -
配当金
7 - △ 819 △ 256 △ 1,075
連結範囲の変動 - - -
その他の資本の構成要素から
△ 1,796 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- - △ 1,796 △ 820 △ 256 △ 1,076
2020年12月31日時点の残高 △ 571 445 △ 5,152 57,562 3,780 61,342
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通 在外営業活
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制
じて公正価 動体の外貨
度の再測定
値で測定す 換算差額
る金融資産
2021年4月1日時点の残高 13,645 42,086 7,574 △ 39 - 1,475 △ 1,656
四半期利益
503
その他の包括利益 △ 120 2,489
四半期包括利益 - - 503 - - △ 120 2,489
自己株式の取得 6
△ 100
自己株式の処分 6
株式報酬取引
19
配当金 7 △ 819
連結範囲の変動
その他の資本の構成要素から
52 △ 52
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- 19 △ 767 △ 100 - △ 52 -
2021年12月31日時点の残高 13,645 42,106 7,310 △ 139 - 1,303 833
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッシュ・
合計
投資不動産
フロー・ヘッ 合計
の公正価値
ジ
2021年4月1日時点の残高
1,113 445 1,378 64,645 3,877 68,523
四半期利益 - 503 411 915
673 △ 54 2,987 2,987 175 3,163
その他の包括利益
四半期包括利益 673 △ 54 2,987 3,491 586 4,078
自己株式の取得
6
- △ 100 △ 100
自己株式の処分 6 - - -
株式報酬取引 - 19 19
配当金
7 - △ 819 △ 6 △ 826
連結範囲の変動 - - 105 105
その他の資本の構成要素から
△ 52 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- - △ 52 △ 900 98 △ 801
2021年12月31日時点の残高 1,786 391 4,314 67,237 4,562 71,799
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,972 3,077
税引前四半期利益
14,454 13,012
減価償却費及び償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 505 △ 1,040
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 379 344
△ 500 △ 135
金融収益
829 799
金融費用
純損益を通じて公正価値で測定する
△ 179 △ 2,094
金融資産の評価損益(△は益)
子会社売却損益(△は益) - △ 1,494
835 17
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 969 3,063
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,472 △ 13,357
営業債務及びその他の債務の増減額
6,348 2,310
(△は減少)
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 1,300 △ 2,946
300 △ 1,924
その他
24,138 △ 367
小計
107 69
利息の受取額
392 63
配当金の受取額
△ 733 △ 698
利息の支払額
△ 1,016 △ 1,701
法人所得税の支払額
22,888 △ 2,634
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,494 △ 4,690
有形固定資産の取得による支出
111 67
有形固定資産の売却による収入
△ 6,852 △ 6,990
無形資産の取得による支出
- 509
資本性金融商品の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社の売却による収
- 4,913
入
1,563 593
負債性金融商品からの分配による収入
△ 245 12
その他
△ 8,917 △ 5,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,410 7,620
短期借入れによる収入
△ 6,087 △ 9,294
短期借入金の返済による支出
10,133 10,353
長期借入れによる収入
△ 4,990 △ 11,759
長期借入金の返済による支出
△ 3,010 △ 2,805
リース負債の返済による支出
△ 819 △ 819
配当金の支払額
△ 360 △ 436
その他
1,274 △ 7,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 15,354 △ 14,497
39,933 59,644
現金及び現金同等物の期首残高
108 863
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 55,288 45,146
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社JVCケンウッド(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住
所は、当社のホームページ(https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/)で開示しています。2021年12月
31日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの関連会社に対す
る持分により構成されています。
当社グループは主として、国内外における モビリティ&テレマティクスサービス分野関連 、パブリックサービス
分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいま
す。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)要約 四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年2月8日に代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)江口
祥一郎及 び代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO)宮本 昌俊によって承認されています。
(3)測定 の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又
は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。
(4)機能 通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示 しています。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
(株式に基づく報酬)
当社は、第2四半期連結会計期間より信託を用いた株式報酬制度を導入しました。当制度により算定された
報酬は費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び
判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善
の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様で
す。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社 グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しています。
当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリュー
ションを提供する「 顧客価値創造企業」への進化を図るため、「 モビリティ&テレマティクスサービス分野 」「パ
ブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告
セグメントの区分もこのとおりです。
第1四半期連結会計期間より、従来 その他に含めていたDXビジネスのテレマティクスサービス事業を当社の管理
範囲変更にともない、従来のオートモーティブ分野に編入し、モビリティ&テレマティクスサービス分野と変更し
ています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しています。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
モビリティ&テレマティ カー AVシステム 、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバ
クスサービス分野 イス等の製 造・販売、 テレマティクスソリューション
パブリックサービス分野 業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像 表示モ
ニター等の製造・販売
メディアサービス分野 業務用ビデオカメラ、プロジェクター 、ヘッドホン、民生用ビデオカメラ、ホーム
オーディオ、ポータブル電源等の製造・販売、CD/DVD(パッケージソフト)等の受
託ビジネス、オーディオ・ビデオソフト等のコンテンツ等
その他 サービスパーツ他
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(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失
報告セグメントの会計方針は、注記3.「重要 な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じで
す。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社グループ の報告セグメントごとの売上収益 、利益又は損失は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
モビリ 要約四半期
ティ&テレ パブリック メディア その他 合計 調整額 連結財務諸
表計上額
マティクス サービス分 サービス分 計
サービス分 野 野
野
売上収益
外部顧客への売上収益
112,909 41,645 36,498 191,053 3,832 194,885 - 194,885
セグメント間の内部売上収益又
- - - - - - - -
は振替高
計
112,909 41,645 36,498 191,053 3,832 194,885 - 194,885
セグメント利益(△は損失)
2,803 △ 935 217 2,085 △ 132 1,952 - 1,952
(注)
その他の収益
1,587
その他の費用
1,354
為替差損益(△は損失)
△ 127
営業利益
2,058
金融収益
500
金融費用
829
持分法による投資損益(△は損失)
242
税引前四半期利益
1,972
(注)セグメント利益 (△は損失) は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示
しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
モビリ 要約四半期
ティ&テレ パブリック メディア その他 合計 調整額 連結財務諸
マティクス サービス分 サービス分 計 表計上額
サービス分 野 野
野
売上収益
外部顧客への売上収益
111,600 39,540 38,650 189,792 4,834 194,626 - 194,626
セグメント間の内部売上収益又
- - - - - - - -
は振替高
計
111,600 39,540 38,650 189,792 4,834 194,626 - 194,626
セグメント利益(△は損失)
△ 1,330 △ 169 1,862 362 △ 89 272 - 272
(注)
その他の収益
4,214
その他の費用
551
為替差損益(△は損失)
△ 310
営業利益
3,625
金融収益
135
金融費用
799
持分法による投資損益(△は損失)
116
税引前四半期利益
3,077
(注)セグメント利益 (△は損失) は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示
しています。
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前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
モビリ
ティ&テレ パブリック メディア その他 合計 調整額 連結財務諸
マティクス サービス分 サービス分 計 表計上額
サービス分 野 野
野
売上収益
外部顧客への売上収益
45,113 16,420 14,149 75,682 1,504 77,186 - 77,186
セグメント間の内部売上収益又
- - - - - - - -
は振替高
計
45,113 16,420 14,149 75,682 1,504 77,186 - 77,186
セグメント利益(△は損失)
3,168 937 519 4,626 19 4,646 - 4,646
(注)
その他の収益
1,028
その他の費用
172
為替差損益(△は損失)
△ 91
営業利益
5,411
金融収益
386
金融費用
278
持分法による投資損益(△は損失)
58
税引前四半期利益
5,578
(注)セグメント利益 (△は損失) は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示
しています。
当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
モビリ 要約四半期
ティ&テレ パブリック メディア その他 合計 調整額 連結財務諸
マティクス サービス分 サービス分 計 表計上額
サービス分 野 野
野
売上収益
外部顧客への売上収益
39,719 13,780 14,711 68,211 1,981 70,193 - 70,193
セグメント間の内部売上収益又
- - - - - - - -
は振替高
計
39,719 13,780 14,711 68,211 1,981 70,193 - 70,193
セグメント利益(△は損失)
81 △ 85 1,030 1,026 76 1,102 - 1,102
(注)
その他の収益
708
その他の費用
204
為替差損益(△は損失)
△ 51
営業利益
1,554
金融収益
39
金融費用
270
持分法による投資損益(△は損失)
24
税引前四半期利益
1,346
(注)セグメント利益 (△は損失) は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示
しています。
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6.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020 年4月1日 (自 2021 年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
株 株
授権株式数
普通株式 400,000,000 400,000,000
発行済株式総数
期首残高 164,000,201 164,000,201
- -
期中増加
- -
期中減少
四半期末残高 164,000,201 164,000,201
(2)自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020 年4月1日 (自 2021 年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
株 株
自己株式数
58,449 59,758
期首残高
1,268 454,924
期中増加(注)1、3
95 0
期中減少(注)2
59,622 514,682
四半期末残高
(注)1.単元未満株式の買取による増加です。
2.単元未満株式の売渡による減少です。
3.当第3四半期連結累計期間の自己株式の増加数には、株式報酬制度に係る信託による当社株式取得
454,200株が含まれています。
7.剰余金の配当
配当金の支払額は、以下のとおりです。
(1)前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月20日
819 5.00
利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月5日
取締役会
(2)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
819 5.00
利益剰余金 2021年3月31日 2021年5月31日
取締役会
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8.顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループと顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント(注記5参照)のモビ
リティ&テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野の収益別に顧客と
の契約から生じる収益を分解しています。
当社は、2021年度第1四半期連結会計期間より、従来その他に含めていたDXビジネスのテレマティクスサー
ビス事業を当社の管理範囲変更にともない、従来のオートモーティブ分野に編入し、モビリティ&テレマティ
クスサービス分野と変更しています。
なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益の情報は、管理範囲変更後の事業区分で開
示しており、影響額は10,754百万円です。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
モビリティ&テレ
パブリックサービス メディアサービス
マティクスサービ その他 合計
分野 分野
ス分野
アフターマーケッ
エンタテイン
主要な事業 ト・OEM・テレマ 無線システム 業務用システム メディア
- -
メント
ティクスサービス
外部顧客からの収益 112,909 28,022 13,623 24,081 12,417 3,832 194,885
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
モビリティ&テレ
パブリックサービス メディアサービス
マティクスサービ その他 合計
分野 分野
ス分野
アフターマーケッ
エンタテイン
主要な事業 ト・OEM・テレマ 無線システム 業務用システム メディア - -
メント
ティクスサービス
外部顧客からの収益 111,600 24,525 15,014 25,508 13,141 4,834 194,626
9.その他の収益及び費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
純損益を通じて公正価値で測定する
179 2,094
金融資産の評価損益
賃貸 収入 181 72
保険配当金 69 73
固定資産売却益 23 33
-
子会社売却益 1,494
-
リース負債解約益(注)
812
その他 321 446
その他の収益合計 1,587 4,214
(注)当社子会社において社屋の長期リース契約を解約した際に、対象物件のリース負債残高と使用権資産残高
及び解約費用の差額として発生したものです。
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(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
固定資産除却損 835 17
雇用構造改革費用 69 264
その他 449 269
その他の費用合計 1,354 551
10.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
(第3四半期連結累計期間)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 497 503
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり 四半 期利益の計算に使用する
497 503
四半 期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 163,941 163,703
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) - 103
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 163,941 163,806
基本的1株当たり四半期利益(円) 3.03 3.08
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - 3.08
(注)1.前第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため 記載していま
せん。
2.基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、株式報酬制度 に係る信託 が保
有する当社株式を自己株式として処理していることから、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
(第3四半期連結会計期間)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 4,790 760
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,790 760
四半 期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 163,940 163,485
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) - 59
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 163,940 163,544
基本的1株当たり四半期利益(円) 29.22 4.65
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - 4.65
(注)1.前第3四半期連結会計期間 の 希薄化後1株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため 記載していま
せん。
2. 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、株式報酬制度 に係る信託 が保
有する当社株式を自己株式として処理していることから、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
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11.金融商品
(1)金融商品の分類
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
金融資産
現金及び現金同等物 59,644 45,146
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 51,622 49,165
その他の金融資産 1,343 1,687
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 5,604 4,892
デリバティブ資産 2,369 2,657
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 2,400 3,900
デリバティブ資産 12 27
金融資産合計 122,997 107,478
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 43,387 46,638
借入金 75,587 72,679
その他の金融負債 12,406 14,735
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 572 127
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 18 54
金融負債合計 131,971 134,235
(2)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値
のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 金融商品の帳簿価額及び公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
種類
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
借入金 75,587 75,588 72,679 72,682
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来
キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しています。
なお、借入金については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
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③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度において、公正価値レベル1、2及び3の間の振替は行っていません。
当第3四半期連結累計期間 において、公正価値レベル1とレベル3の間の振替を除き、振替は行っていま
せん。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日) レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
資本性金融商品 2,270 - 3,334 5,604
負債性金融商品 - - 2,400 2,400
デリバティブ資産 - 2,382 - 2,382
合計 2,270 2,382 5,734 10,386
金融負債
デリバティブ負債 - 590 - 590
合計 - 590 - 590
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日) レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
資本性金融商品 2,081 - 2,811 4,892
負債性金融商品 - - 3,900 3,900
デリバティブ資産 - 2,684 - 2,684
合計 2,081 2,684 6,712 11,478
金融負債
デリバティブ負債 - 181 - 181
合計 - 181 - 181
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
(a)資本性金融商品及び負債性金融商品
資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキー
レベル1に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来
キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評
価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。資
本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率
等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味し
ています。 当第3四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は8.9倍~32.4倍で
す。
資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針及び手続の決定は当社に
おいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関
する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。
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(b)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しています。
なお 、デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分
されます。
④ 公正価値ヒエラルキーレベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
期首残高 6,941 5,734
利得又は損失合計
損益 179 2,094
その他の包括利益 540 △81
購入 - -
売却・決済 - △92
分配 △1,563 △593
レベル3からの振替 - △348
四半期末残高 6,097 6,712
損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めています。
また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産」に含まれています。
なお、当第3四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したこと等によ
るものです。
12.政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた
時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、
純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しています。
前第3四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価か
ら1,611百万円、販売費及び一般管理費から1,100百万円を控除し、その他の収益に3百万円を計上しています。
当第3四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価か
ら750百万円、販売費及び一般管理費から357百万円を控除しています。
13.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月8日
株 式 会 社 JVC ケ ン ウ ッ ド
御 中
取 締 役 会
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
印
公 認 会 計 士
孫 延 生
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公 認 会 計 士
下 平 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公 認 会 計 士
小 野 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社JVCケンウッドの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日
まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計
算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」
に準拠して、株式会社JVCケンウッド及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終
了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期
レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表
示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四
半期報告書提出会社)が別途保管しています。
(注)2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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