ジェイリース株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ジェイリース株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジェイリース株式会社(E32412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年2月8日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ジェイリース株式会社
【英訳名】 J-LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 中島 拓
【本店の所在の場所】 大分県大分市都町一丁目3番19号 大分中央ビル7階
【電話番号】 097-534-2277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長 中島 重治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号 新宿スクエアタワー2階
【電話番号】 03-5909-1241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長 中島 重治
【縦覧に供する場所】 ジェイリース株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目2番地 JA共済埼玉ビル2階)
ジェイリース株式会社 千葉支店
(千葉県船橋市湊町一丁目3番1号 MY船橋ビル8階)
ジェイリース株式会社 東京本社
(東京都新宿区西新宿六丁目22番1号 新宿スクエアタワー2階)
ジェイリース株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番1号 TSUTSUI横浜ビル6階)
ジェイリース株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル9階)
ジェイリース株式会社 大阪オフィス
(大阪府大阪市西区土佐堀一丁目4番11号 金鳥土佐堀ビル3階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 5,403,419 6,629,846 7,601,361
経常利益 (千円) 615,798 1,344,652 911,249
親会社株主に帰属する
(千円) 388,544 905,490 552,593
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 388,554 905,499 552,665
純資産額 (千円) 1,041,214 1,936,919 1,205,477
総資産額 (千円) 7,676,002 8,079,694 8,154,155
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.08 102.10 62.65
潜在株式調整後1株当たり
(円) 43.19 100.39 61.36
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 13.6 24.0 14.8
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 22.20 36.30
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和
される中で、一部で持ち直しの動きもみられます。社会が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善
もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資
本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
一方で、賃貸不動産業界におきましては、コロナ禍においても入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント
等、事業用物件に対する賃料保証のニーズが増加傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、顧客(不動産会社、賃貸人、賃借人)に寄り添った丁寧な対応を徹底
し、与信審査及び債権管理業務の強化を図るとともに、業務効率化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 6,629,846 千円(前年同期比 22.7 %増)、営業利益は
1,366,089 千円(前年同期比 112.0 %増)、経常利益は 1,344,652 千円(前年同期比 118.4 %増)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 905,490 千円(前年同期比 133.0%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 保証関連事業
主力の住居用賃料保証については、新規出店や外部企業との提携による営業ネットワークの拡充、顧客ニーズ
に対応した商品ラインナップ強化等により堅調に推移いたしました。また、賃貸物件の流動性の向上及び不動産
オーナーの賃貸リスクに対する意識変化により、事業用賃料保証が拡大いたしました。加えて、住居用賃料保証
と事業用賃料保証のクロスセルによる営業シナジー効果や保証料単価の上昇も売上拡大の要因となりました。
経費面では、独自データベースを活用した与信審査の強化、入居者の状況を適切に把握しそれぞれの状況に応
じた債権管理業務を引き続き実施した結果、与信コストの適切なコントロール、債権管理業務コストの削減が継
続しております。
医療費保証業務においては、既存商品に加え、新商品の販売等、引き続き販路拡大と営業強化に取り組んでお
ります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の保証関連事業の売上高は 6,573,574 千円(前年同期比 22.7%増 )、
営業利益は 1,379,840 千円(前年同期比 109.0 %増)となりました。
② 不動産関連事業
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対する業務を中心に展開しており、利
益率の向上に努めております。新型コロナウイルス感染症による入国制限が継続する中、賃貸仲介が減少する中
で、不動産売買仲介へリソースをシフトいたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は 62,285 千円(前年同期比 26.3%増 )、
営業 損失は13,750 千円(前年同期は営業 損失15,779千円 )となるなど、業績に持ち直しの傾向がみられました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比 74,461千円減少 し 8,079,694 千円とな
りました。これは主に、 代位弁済立替金 の 減少441,855千円 、 未収保証料 の 減少182,726千円 、 収納代行立替金 の 増
加428,990千円 、 有形固定資産 の 増加179,264千円 によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比 805,903千円減少 し 6,142,774 千円となりました。これは主に、 短期借
入金 の 減少600,000千円 、 未払法人税等 の 減少237,025千円 によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比 731,441千円増加 し 1,936,919 千円となりました。これは主に、 利益
剰余金 の 増加727,843千円 によるものであります。
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これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比9.2ポイント増加し 24.0 %となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年2月8日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,896,800 8,897,600
あります。
(市場第一部)
計 8,896,800 8,897,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日~
- 8,896,800 - 716,372 - 291,372
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 100
普通株式 8,891,300
完全議決権株式(その他) 88,913 -
普通株式 5,400
単元未満株式 - -
発行済株式総数 8,896,800 - -
総株主の議決権 - 88,913 -
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
大分県大分市都町一丁
ジェイリース株式会社 100 - 100 0.001
目3番19号
計 - 100 - 100 0.001
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,103,317 1,045,031
未収保証料 919,340 736,613
未収手数料 42,302 49,941
代位弁済立替金 4,991,217 4,549,361
収納代行立替金 1,069,894 1,498,885
貯蔵品 11,999 14,810
その他 304,745 287,125
△ 2,341,200 △ 2,177,700
貸倒引当金
流動資産合計 6,101,616 6,004,068
固定資産
有形固定資産 252,216 431,480
無形固定資産
329,894 276,987
その他
無形固定資産合計 329,894 276,987
投資その他の資産
繰延税金資産 1,247,238 1,177,833
その他 447,204 507,689
△ 224,015 △ 318,365
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,470,427 1,367,157
固定資産合計 2,052,538 2,075,625
資産合計 8,154,155 8,079,694
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,750,000 2,150,000
1年内返済予定の長期借入金 60,048 66,720
リース債務 41,621 43,237
収納代行未払金 800,643 829,290
未払金 465,546 476,335
未払法人税等 379,335 142,310
前受金 1,925,944 1,965,879
賞与引当金 99,400 53,000
215,729 177,362
その他
流動負債合計 6,738,269 5,904,136
固定負債
長期借入金 59,808 104,764
リース債務 102,104 74,660
役員退職慰労引当金 5,015 4,105
資産除去債務 42,598 53,705
882 1,403
その他
固定負債合計 210,408 238,638
負債合計 6,948,677 6,142,774
純資産の部
株主資本
資本金 714,558 716,372
資本剰余金 289,558 291,372
利益剰余金 201,447 929,291
△ 49 △ 89
自己株式
株主資本合計 1,205,514 1,936,947
その他の包括利益累計額
△ 37 △ 28
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 37 △ 28
純資産合計 1,205,477 1,936,919
負債純資産合計 8,154,155 8,079,694
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 5,403,419 6,629,846
1,152,528 1,478,272
売上原価
売上総利益 4,250,891 5,151,573
販売費及び一般管理費 3,606,481 3,785,483
営業利益 644,410 1,366,089
営業外収益
受取利息 408 8
受取配当金 10 10
補助金収入 2,940 350
償却債権取立益 317 855
預り金取崩益 388 -
908 707
その他
営業外収益合計 4,973 1,931
営業外費用
支払利息 25,034 20,914
債権譲渡損 6,011 -
2,539 2,454
その他
営業外費用合計 33,585 23,369
経常利益 615,798 1,344,652
特別利益
課徴金返還額 573 -
- 337
固定資産売却益
特別利益合計 573 337
特別損失
減損損失 13,496 -
1,152 1,125
固定資産除却損
特別損失合計 14,648 1,125
税金等調整前四半期純利益 601,722 1,343,864
法人税、住民税及び事業税
227,087 368,969
△ 13,908 69,404
法人税等調整額
法人税等合計 213,178 438,374
四半期純利益 388,544 905,490
親会社株主に帰属する四半期純利益 388,544 905,490
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 388,544 905,490
その他の包括利益
10 9
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 10 9
四半期包括利益 388,554 905,499
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 388,554 905,499
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日) を、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基
準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引を除き、第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることとしております。ただし、当会計基準の適用対象である取引は、 一時点で収益を認識するものであるため、
従前の収益認識の方法から変更はなく、当会計基準の適用による当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 123,825 千円 129,405 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株あたり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 44 5.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 133 15.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
保証関連事業 不動産関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,359,170 44,249 5,403,419 - 5,403,419
セグメント間の内部
- 5,047 5,047 △ 5,047 -
売上高又は振替高
計 5,359,170 49,296 5,408,467 △ 5,047 5,403,419
セグメント利益又は損
660,189 △ 15,779 644,410 - 644,410
失(△)
(注) 1.売上高の調整額 △5,047 千円については、連結会社間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「保証関連事業」セグメントにおいて、事務所の統合が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった
資産について、帳簿価格を減損損失として、特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3
四半期連結累計期間において11,325千円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
保証関連事業 不動産関連事業 計
売上高
外部顧客との契約
912,140 56,271 968,411 - 968,411
から生じる収益
その他の収益 5,661,434 - 5,661,434 - 5,661,434
外部顧客への売上高 6,573,574 56,271 6,629,846 - 6,629,846
セグメント間の内部
- 6,014 6,014 △ 6,014 -
売上高又は振替高
計 6,573,574 62,285 6,635,860 △ 6,014 6,629,846
セグメント利益又は損
1,379,840 △ 13,750 1,366,089 - 1,366,089
失(△)
(注) 1.売上高の調整額 △6,014 千円については、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
44円08銭 102円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 388,544 905,490
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
388,544 905,490
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,813,628 8,868,970
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
43円19銭 100円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 182,647 150,313
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
第19期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会において、
2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 133百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月8日
ジェイリース株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 崎 知 岳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイリース株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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