株式会社ベルテクスコーポレーション 四半期報告書 第4期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベルテクスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベルテクスコーポレーション(E34137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第４期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ベルテクスコーポレーション
【英訳名】 Vertex Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土 屋 明 秀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 小 向 久 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 小 向 久 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第３四半期 第３四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 26,366,777 27,474,062 37,763,068
経常利益 (千円) 3,855,263 4,716,554 5,635,562
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 2,749,545 3,114,980 3,759,061
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,828,778 3,067,336 3,914,042
純資産額 (千円) 25,168,287 28,051,582 26,248,697
総資産額 (千円) 43,902,549 47,368,612 46,265,667
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 313.25 357.08 428.41
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 311.06 353.45 425.25
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.2 58.9 56.6
第３期 第４期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 181.10 154.94
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(コントリート事業及びその他事業）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ホクコンは、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併をしたた
め、連結の範囲から除外しております。なお、合併と同時に商号変更をし、ベルテクス株式会社としておりま
す。また、ホクコントラスト株式会社は、ユニバーサルビジネス企画株式会社を存続会社とする吸収合併をした
ため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及によって新規感
染者が減少したこと等により企業の生産活動が段階的に正常化する傾向が見られたものの、一部部材の供給不足
と原材料の高騰、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大等、新たな不安要因が懸念されており、依然として予
断を許さない状況で推移しました。
当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強
靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は堅調に推移しております。 このような環境の中、グループの
中核であるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンが４月１日に合併し、2024年３月期を最終年度とする第二次
中期経営計画をスタートさせました。
この結果、売上高は前年同期比4.2％増の27,474百万円、営業利益は前年同期比26.0％増の4,520百万円、経常
利益は前年同期比22.3％増の4,716百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.3％増の3,114百
万円となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート事業）
業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界における主要なテーマのひとつであり、建設業界からの
コンクリート製品のプレキャスト化への要望は徐々に高まりつつあります。また、政府の防災・減災、国土強
靭化の施策の中で当社グループが優位性を発揮できる分野である浸水対策は急務となっております。このよう
な追い風を受ける中、原材料の価格高騰の動きがあり、更なる低採算製品の見直し、並びに高付加価値製品の
販売に注力し、販売単価の上昇に努めて参りました。当期は、東海及び北陸地区において大型特殊物件が重
なったことなどから、売上高は前年同期比4.3%増の20,827百万円、営業利益は前年同期比20.6％増の4,180百
万円となりました。
（パイル事業）
Hyper-ストレート工法及び節杭を用いたFP-BESTEX工法をもとに、当社グループが優位性を有する地域に活
動を集中することによって、運送費の削減及び人員の合理化による労働生産性の向上を図っております。この
結果、売上高は前年同期比17.9％減の1,883百万円、営業利益は前年同期比28.4 ％増の100百万円となりました
（防災事業）
山間部における落石及び土砂災害対策が急務となっていることから、未然に防ぐ対策を講じることが継続し
て求められています。実物実験による研究開発にいち早く取り組みながら、市場におけるシェアを確保できる
ように、ループフェンス、MJネット等、今後の売上計上が期待される製品の受注活動を積極的に行いました。
この結果、売上高は前年同期比21.6％増の3,213百万円、営業利益は前年同期比18.4％増の821百万円となりま
した。
（その他事業）
セラミック事業が好調に推移したこと、また、工事資材販売事業及び賃貸事業についても堅調だったことか
ら、売上高は前年同期比5.6％増の1,549百万円、営業利益は前年同期比9.2％増の317百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は30,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円増
加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が575百万円減少したことに対し、現金及び預金が
819百万円、商品及び製品が665百万円増加したことによるものです。固定資産は16,438百万円となり、前連結会
計年度末に比べ549百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が540百万円増加したことによるもので
す。
この結果、総資産は47,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は14,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減
少いたしました。これは主に電子記録債務が1,044百万円増加したことに対し、１年内返済予定の長期借入金が
413百万円、未払法人税等が407百万円減少したことによるものです。
固定負債は5,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円減少いたしました。これは主に長期借入金
が629百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は19,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は28,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,802百万
円増加いたしました。これは主に資本剰余金が2,912百万円、自己株式が2,360百万円減少したのに対し利益剰余
金が2,326百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は58.9％（前連結会計年度末は56.6％）、１株当たり純資産額は3,103.52円となりま
した。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は181百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,184,450 10,184,450
ります。
（市場第二部）
計 10,184,450 10,184,450 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 10,184,450 ― 3,000,000 ― 750,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,594,100
普通株式
8,484,000
完全議決権株式(その他) 84,840 ―
普通株式
106,350
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,184,450 ― ―
総株主の議決権 ― 84,840 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が８株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ2,700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権27個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町
株式会社ベルテクスコーポ 1,594,100 ― 1,594,100 15.65
レーション
五丁目７番地２
計 ― 1,594,100 ― 1,594,100 15.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,761,051 12,580,805
※1 10,340,865
受取手形及び売掛金 ―
※1 、 ※2 9,765,187
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
※2 3,009,043
電子記録債権 3,252,219
未成工事支出金 114,520 153,554
商品及び製品 3,486,887 4,152,564
仕掛品 166,281 167,230
原材料及び貯蔵品 664,059 831,760
その他 607,891 280,217
△ 17,067 △ 10,065
貸倒引当金
流動資産合計 30,376,708 30,930,299
固定資産
有形固定資産
土地 8,379,035 8,348,835
3,502,825 4,073,721
その他（純額）
有形固定資産合計 11,881,861 12,422,557
無形固定資産 280,604 329,695
投資その他の資産
投資その他の資産 3,946,929 3,861,510
△ 220,435 △ 175,450
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,726,493 3,686,060
固定資産合計 15,888,959 16,438,312
資産合計 46,265,667 47,368,612
負債の部
流動負債
※2 3,243,754
支払手形及び買掛金 3,322,002
※2 4,241,754
電子記録債務 3,197,746
短期借入金 2,371,000 2,890,000
1年内返済予定の長期借入金 1,316,741 903,250
未払法人税等 1,130,710 723,647
賞与引当金 465,708 571,702
※2 1,498,212
2,387,018
その他
流動負債合計 14,190,926 14,072,322
固定負債
長期借入金 1,618,652 989,558
退職給付に係る負債 2,068,715 2,057,576
工場閉鎖損失引当金 90,050 90,050
資産除去債務 382,237 382,378
1,666,387 1,725,143
その他
固定負債合計 5,826,043 5,244,707
負債合計 20,016,969 19,317,029
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 4,448,599 1,535,868
利益剰余金 21,708,509 24,034,811
△ 4,362,661 △ 2,001,673
自己株式
株主資本合計 24,794,447 26,569,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 159,587 111,943
1,219,799 1,219,799
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,379,386 1,331,742
新株予約権 74,863 150,832
純資産合計 26,248,697 28,051,582
負債純資産合計 46,265,667 47,368,612
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 26,366,777 27,474,062
18,546,492 18,575,787
売上原価
売上総利益 7,820,285 8,898,274
販売費及び一般管理費 4,233,139 4,377,988
営業利益 3,587,145 4,520,286
営業外収益
受取利息 578 389
受取配当金 32,418 33,237
貸倒引当金戻入額 12,621 23,317
補助金収入 125,714 -
スクラップ売却益 8,478 55,371
186,115 139,552
その他
営業外収益合計 365,927 251,867
営業外費用
支払利息 30,417 21,820
持分法による投資損失 5,027 6,866
62,364 26,912
その他
営業外費用合計 97,809 55,599
経常利益 3,855,263 4,716,554
特別利益
固定資産売却益 145,247 26,825
投資有価証券売却益 346 -
20,356 -
負ののれん発生益
特別利益合計 165,950 26,825
特別損失
固定資産売却損 22,645 -
固定資産除却損 4,320 2,661
関係会社株式売却損 31,668 -
13,644 -
減損損失
特別損失合計 72,278 2,661
税金等調整前四半期純利益 3,948,935 4,740,718
法人税等 1,199,390 1,625,738
四半期純利益 2,749,545 3,114,980
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,749,545 3,114,980
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,749,545 3,114,980
その他の包括利益
79,232 △ 47,643
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 79,232 △ 47,643
四半期包括利益 2,828,778 3,067,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,828,778 3,067,336
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ホクコンは、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併をし
たため、連結の範囲から除外しております。なお、合併と同時に商号変更をし、ベルテクス株式会社としており
ます。また同日付けで、ホクコントラスト株式会社は、ユニバーサルビジネス企画株式会社を存続会社とする吸
収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準
を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更するとともに、工期がごく短い工事については、完
全に履行義務を充足する工事が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見
積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に
おける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純
額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、 当第３四半期連結累計期間の売上高は261,494千円減少し、売上原価は261,494千円減少しておりま
す。 また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第 ３ 四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連
結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算する方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形割引高 76,672 千円 155,166 千円
受取手形裏書譲渡高 118,305 千円 374,513 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 436,555千円
電子記録債権 ―千円 291,607千円
支払手形 ―千円 81,830千円
電子記録債務 ―千円 736,545千円
設備電子記録債務 ―千円 16,018千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 688,242千円 574,274千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2020年６月26日 利益
普通株式 531,676 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会 剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2021年６月29日 利益
普通株式 788,665 90.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会 剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で、自己株式1,500,000株の消却を
実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が2,239,495千円そ
れぞれ減少しております。
自己株式の処分
当社は、2021年12月16日に一般財団法人ベルテクスグリーン財団を割当先とする第三者割当による自己株式の
処分(普通株式400,000株)を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が670,000千
円、自己株式が670,400千円それぞれ減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他
損益計算書
コンク
合計
計 上 額
(注)1
(注)2
リート
パイル事業 防災事業 計
(注)3
事業
売上高
外部顧客への
19,960,383 2,295,304 2,643,044 24,898,731 1,468,046 26,366,777 ― 26,366,777
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 11,073 521 ― 11,595 92,528 104,124 △ 104,124 ―
振替高
計 19,971,457 2,295,825 2,643,044 24,910,326 1,560,575 26,470,902 △ 104,124 26,366,777
セグメント利益 3,465,386 78,482 693,482 4,237,350 290,864 4,528,215 △ 941,069 3,587,145
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミック事業、賃貸事業、
システム開発事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△941,069千円は、セグメント間取引消去23,140千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△964,210千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他
損益計算書
コンク
合計
計 上 額
(注)1
(注)2
リート パイル事業 防災事業 計
(注)3
事業
売上高
外部顧客への
20,827,452 1,883,639 3,213,142 25,924,234 1,549,828 27,474,062 ― 27,474,062
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 7,436 9,098 ― 16,535 53,352 69,887 △ 69,887 ―
振替高
計 20,834,889 1,892,737 3,213,142 25,940,769 1,603,180 27,543,950 △ 69,887 27,474,062
セグメント利益 4,180,405 100,758 821,220 5,102,384 317,524 5,419,909 △ 899,623 4,520,286
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミック事業、賃貸事業、
システム開発事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△899,623千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「コンクリート事業」の売上高が
229,355千円減少及び「パイル事業」の売上高が32,139千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
コンクリート
(注)
パイル事業 防災事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財 20,329,426 1,883,639 2,934,375 25,147,441 1,272,333 26,419,774
一定の期間にわたり移転される財 498,025 ― 278,767 776,793 19,254 796,047
顧客との契約から生じる収益 20,827,452 1,883,639 3,213,142 25,924,234 1,291,588 27,215,822
その他の収益 ― ― ― ― 258,239 258,239
外部顧客への売上高 20,827,452 1,883,639 3,213,142 25,924,234 1,549,828 27,474,062
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミック事業、賃貸事業、シ
ステム開発事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 313.25円 357.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,749,545 3,114,980
(千円)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,749,545 3,114,980
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,777,457 8,723,454
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 311.06円 353.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
61,684 89,653
(うち新株予約権)(株)
(61,684) (89,653)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
― ―
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
当社は、2022年３月31日に一部の退職一時金制度について確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度への移行
を予定しており、2022年１月21日に労使合意に至っております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付
制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の
移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007年２月７日改正）を適用する予定でありま
す。
なお、本移行に伴う損益に与える影響額については、評価中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ベルテクスコーポレーション
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 石 井 忠 弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐々木 大 作
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベル
テクスコーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年
10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルテクスコーポレーション及び連結子会社の 2021
年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
な いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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