佐藤商事株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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佐藤商事株式会社(E02535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 佐藤商事株式会社
【英訳名】 SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 音羽 正利
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
【電話番号】 ０３（５２１８）５３１２（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 城井 靖弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
【電話番号】 ０３（５２１８）５３１２（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 城井 靖弘
【縦覧に供する場所】 佐藤商事株式会社 埼玉支店
（埼玉県熊谷市冑山九丁目１番地）
佐藤商事株式会社 神奈川支店
（神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番４号）
佐藤商事株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号）
佐藤商事株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市北区堂島浜一丁目４番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
123,973 171,517 175,464
売上高 （百万円）
2,112 4,519 3,348
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,887 2,764 2,785
（百万円）
（当期）純利益
3,076 3,251 5,300
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
45,405 49,362 47,635
純資産額 （百万円）
109,561 145,384 115,916
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
87.87 130.30 129.65
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
85.85 127.17 126.79
（円）
期（当期）純利益金額
41.1 33.7 40.8
自己資本比率 （％）
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
46.23 48.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響で経済活動の制約が
続いている中、部品調達難等によるサプライチェーンの混乱も懸念されており、依然として不透明な状況が続い
ております。一方で、ワクチン接種の普及等により経済活動の再開が進み、製造業を中心に景気の回復も見られ
ました。
このような状況下におきまして、当社グループは、引き続き第二次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況
を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,715億1千7
百万円（前年同期比―％）、営業利益は40億7千1百万円（前年同期比150.9％増）、経常利益は45億1千9百万円
（前年同期比113.9％増）となりました。当社が保有していた持分法適用会社であったネポン株式会社の株式を
一部売却し、投資有価証券売却損（294百万円）を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億6
千4百万円（前年同期比46.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄鋼事業
鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業
界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は1,099億3千6百万円（前年同期比―％）、営業利益は
23億6千8百万円（前年同期比350.3％増）となりました。
②非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、地金相場の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が
堅調に推移したこと等により、売上高は260億7千1百万円（前年同期比―％）、営業利益は2億9千1百万円（前
年同期比893.8％増）となりました。
③電子事業
電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び
部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は213億4千1百万円（前年同期比―％）、営業利益は7億8
千万円（前年同期比118.3％増）となりました。
④ライフ営業事業
ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まる中、自社商品販売を推進しました
が、売上高は80億8千2百万円（前年同期比―％）、営業利益は7億3千3百万円（前年同期比13.7％減）となり
ました。
⑤機械・工具事業
機械・工具事業においては、機械設備の販売を適宜受注しましたが、国内の設備投資需要が低迷したこと等
により、売上高は37億1千2百万円（前年同期比―％）、営業損失は7千万円（前年同期は営業損失1億3千9百万
円）となりました。
⑥営業開発事業
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注しましたが、国内の設備投資需要が低迷した
こと等により、売上高は23億7千1百万円（前年同期比―％）、営業損失は3千1百万円（前年同期は営業損失0
百万円）となりました。
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財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて294億6千8百万円増加し
1,453億8千4百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、商品及び製品や受取手形及び
売掛金が増加したこと等により299億1千2百万円増加したことであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて277億4千1百万円増加し960
億2千2百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、買掛金や短期借入金が増加したこと
等により274億6千1百万円増加したことであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて17億2千7百万円増加し
493億6千2百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が15億8千6百万円増加したこと、その他
の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が4億5千4百万円増加したことであります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 87,000,000
計 87,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月７日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,799,050 21,799,050
普通株式
市場第一部 100株
21,799,050 21,799,050
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 21,799 － 1,321 － 789
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
649,700 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
21,123,400 211,234
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
25,950
単元未満株式 普通株式 － －
21,799,050
発行済株式総数 － －
211,234
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 51株
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
649,700 649,700 2.98
丸の内一丁目８番１ －
佐藤商事株式会社
号
649,700 649,700 2.98
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,427 3,715
現金及び預金
※２ 56,584
48,270
受取手形及び売掛金
※２ 22,028
14,464
電子記録債権
15,978 25,458
商品及び製品
1,680 5,014
その他
△ 109 △ 176
貸倒引当金
82,711 112,623
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,120 5,760
建物及び構築物（純額）
8,855 8,850
土地
1,851 1,717
その他（純額）
16,828 16,329
有形固定資産合計
180 162
無形固定資産
投資その他の資産
14,426 14,516
投資有価証券
64 58
繰延税金資産
419 520
退職給付に係る資産
1,377 1,339
その他
貸倒引当金 △ 75 △ 143
△ 15 △ 21
投資損失引当金
16,196 16,269
投資その他の資産合計
33,204 32,760
固定資産合計
115,916 145,384
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
36,870 52,276
買掛金
※２ 12,719
8,333
電子記録債務
6,730 15,399
短期借入金
774 665
未払法人税等
1,140 828
賞与引当金
2,661 2,083
その他
56,511 83,972
流動負債合計
固定負債
8,818 8,743
長期借入金
2,399 2,754
繰延税金負債
119 133
退職給付に係る負債
61 65
役員退職慰労引当金
370 353
その他
11,769 12,049
固定負債合計
68,281 96,022
負債合計
純資産の部
株主資本
1,321 1,321
資本金
867 862
資本剰余金
39,234 40,820
利益剰余金
△ 262 △ 640
自己株式
41,159 42,363
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,782 6,236
その他有価証券評価差額金
7 3
繰延ヘッジ損益
335 376
為替換算調整勘定
4
－
退職給付に係る調整累計額
6,129 6,616
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 338 374
7 7
非支配株主持分
47,635 49,362
純資産合計
115,916 145,384
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
123,973 171,517
売上高
113,877 157,172
売上原価
10,095 14,344
売上総利益
8,473 10,272
販売費及び一般管理費
1,622 4,071
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
271 370
受取配当金
111 114
受取賃貸料
31 47
仕入割引
15
持分法による投資利益 －
157 6
雇用調整助成金
5 11
為替差益
107 84
その他
688 654
営業外収益合計
営業外費用
105 116
支払利息
1 2
売上債権売却損
41 50
賃貸費用
21
持分法による投資損失 －
26 36
その他
197 206
営業外費用合計
2,112 4,519
経常利益
特別利益
294 0
固定資産売却益
563 8
投資有価証券売却益
857 8
特別利益合計
特別損失
2 5
固定資産除売却損
116
減損損失 －
65 20
投資有価証券評価損
294
投資有価証券売却損 －
18
子会社株式評価損 －
3 5
投資損失引当金繰入額
0
－
その他
207 325
特別損失合計
2,762 4,203
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 693 1,295
180 142
法人税等調整額
874 1,437
法人税等合計
1,888 2,765
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,887 2,764
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,888 2,765
四半期純利益
その他の包括利益
1,201 461
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 3
40
為替換算調整勘定 △ 23
13
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 7
－ △ 4
退職給付に係る調整額
1,188 486
その他の包括利益合計
3,076 3,251
四半期包括利益
（内訳）
3,075 3,251
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、広州佐商貿易有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、持分法適用会社であったネポン株式会社は、当社保有の株式を一部売却
したことにより持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(有償支給に係る収益認識)
買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりま
したが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
(本人及び代理人に係る収益認識)
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は76億6千5百万円減少、売上原価は76億6千5百万円減少しまし
たが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。
また、流動資産の「受取手形及び売掛金」が21億8千8百万円減少し、「その他」に含まれる未収入金が同額増
加しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社について、リース会社からのリース債務及び取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っ
ております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)
517百万円 427百万円
(146百万バーツ) (124百万バーツ)
PS Device&Material INC.（仕入債務）
－百万円 1百万円
(－百万台湾ドル) (0百万台湾ドル)
計 517百万円 428百万円
（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 1,629百万円
電子記録債権 － 1,412
電子記録債務 － 17
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 766百万円 739百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 493 23.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 429 20.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 494 23.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 507 24.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 計算書計上額
（注）
売上高
外部顧客への売上高
79,104 17,111 13,076 8,508 3,676 2,496 123,973
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計
79,104 17,111 13,076 8,508 3,676 2,496 123,973
セグメント利益
525 29 357 850 1,622
△ 139 △ 0
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
鉄鋼事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失116百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 計算書計上額
（注）
売上高
外部顧客への売上高
109,936 26,071 21,341 8,082 3,712 2,371 171,517
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計
109,936 26,071 21,341 8,082 3,712 2,371 171,517
セグメント利益
2,368 291 780 733 4,071
△ 70 △ 31
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は76億6千5百万円減少して
おります。その要因の主なものは、鉄鋼事業において、売上高が74億4百万円減少したことであります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 合計
日本
98,454 24,295 6,649 6,947 3,390 2,371 142,109
アジア
11,482 1,776 14,691 1,135 322 － 29,407
顧客との契約から生じる収益
109,936 26,071 21,341 8,082 3,712 2,371 171,517
外部顧客への売上高
109,936 26,071 21,341 8,082 3,712 2,371 171,517
（1株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 87円87銭 130円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,887 2,764
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,887 2,764
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,483 21,216
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 85円85銭 127円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 504 521
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額…………………507百万円
（ロ） １株当たりの金額………………………………24円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日…………………………2021年12月１日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
佐藤商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 喬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤商事株式会
社の2021年４月1日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤商事株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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