大日本塗料株式会社 四半期報告書 第139期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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大日本塗料株式会社(E00891)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月9日
【四半期会計期間】 第139期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 大日本塗料株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Toryo Company,Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 里 隆幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目18番11号
【電話番号】 大阪(06)6266-3107
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 大脇 秀之
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区蒲田五丁目13番23号
【電話番号】 東京(03)5710-4509
【事務連絡者氏名】 管理本部人事部人事課専任課長 小原 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第3四半期 第3四半期 第138期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
46,742 50,225 63,160
売上高 (百万円)
2,234 2,734 3,268
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,186 1,670 1,968
(百万円)
(当期)純利益
1,235 1,458 7,014
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
45,081 51,568 50,865
純資産額 (百万円)
78,649 87,029 85,765
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
41.93 58.98 69.55
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
41.58 58.53 68.96
(円)
四半期(当期)純利益
53.9 56.0 56.0
自己資本比率 (%)
第138期 第139期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
27.30 26.46
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部の業種で持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基
調にありますが、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の流行等により、依然として厳しい状況にあります。
先行きにつきましても、社会経済活動を継続していく中で景気の回復が期待される一方、感染症の流行や原材料価
格の高騰、半導体不足による景気への影響等が懸念され、不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業を中心に需要が回復し、502億2千5百万円(前
年同四半期比 7.5%増)となりました。利益面では、原材料価格の高騰による影響が生じておりますが、売上高の
増加により、営業利益は26億6百万円(同 7億6千4百万円増)、経常利益は27億3千4百万円(同 5億円
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億7千万円(同 4億8千3百万円増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内塗料事業]
構造物分野では、機能性新製品の拡販や新市場の展開への取組みが奏功し、売上高は前年同四半期を上回りまし
た。工業分野では、足元では世界的な半導体不足の影響を受けておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる需要の落ち込みから緩やかに回復し、売上高は前年同四半期を上回りました。利益面では、原材料価格の高騰
による影響が強まっておりますが、売上高の増加により前年同四半期を上回りました。
この結果、売上高は374億4千5百万円(前年同四半期比 5.7%増)、営業利益は16億9千6百万円(同 6億2
千7百万円増)となりました。
[海外塗料事業]
東南アジア市場においては、自動車部品分野の販売が増加し、売上高は前年同四半期を上回りました。中国市場
においては、新型コロナウイルス感染症の影響による全般的な需要の落ち込みから緩やかに回復し、売上高は前年
同四半期を上回りました。北中米市場においては、自動車部品分野の販売が増加し、売上高は前年同四半期を上回
りました。当セグメント全体としましては、世界的な半導体不足の影響により足元では各地域における自動車生産
台数が落ち込んでいるものの、売上高は前年同四半期を上回り、これに伴い利益につきましても前年同四半期を上
回りました。
この結果、売上高は51億3千2百万円(前年同四半期比 37.4%増)、営業利益は2億5千9百万円(同 1億5
千1百万円増)となりました。
[照明機器事業]
業務用LED照明分野では、首都圏以外の地域では需要回復の兆しが見え、UV照明分野では、引き続き紫外線
除菌新製品の販売に注力したことで、売上高は前年同四半期を上回りました。利益面では、売上高の増加に伴い、
前年同四半期を上回りました。
この結果、売上高は55億8千2百万円(前年同四半期比 8.0%増)、営業利益は3億6千3百万円(同 1億1
千9百万円増)となりました。
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[蛍光色材事業]
顔料分野では、海外市場において新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから緩やかに回復し、
売上高は前年同四半期を上回りました。利益面では、国内市場における高付加価値品の需要減少に加え、原材料価
格の高騰による影響を受け、前年同四半期を下回りました。
この結果、売上高は9億1千2百万円(前年同四半期比 12.7%増)、営業利益は3千1百万円(同 1千5百万
円減)となりました。
[その他事業]
売上高は11億5千3百万円(前年同四半期比 28.3%減)、営業利益は1億7百万円(同 1億2千万円減)とな
りました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は870億2千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億6千3百
万円の増加となりました。流動資産は344億4千4百万円で前連結会計年度末と比較して13億7千万円の増加とな
りましたが、これは現金及び預金の減少9億2千万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加9億8千2百万円、
棚卸資産の増加14億1百万円が主因であります。固定資産は525億8千5百万円で前連結会計年度末と比較して1
億6百万円の減少となりましたが、これは有形固定資産の減少4億7千3百万円、投資その他の資産の増加3億9
千9百万円が主因であります。
負債は354億6千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億6千万円の増加となりました。流動負債は
252億1千6百万円で前連結会計年度末と比較して7億9千4百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び
買掛金の増加23億3千9百万円、短期借入金の減少14億5千万円が主因であります。固定負債は102億4千4百万
円で前連結会計年度末と比較して2億3千3百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少3億円、リー
ス債務の減少1億4千7百万円、繰延税金負債の増加2億1千5百万円が主因であります。
純資産は515億6千8百万円で前連結会計年度末と比較して7億3百万円の増加となりました。これは利益剰余
金の増加9億5千5百万円、為替換算調整勘定の増加2億4千9百万円、退職給付に係る調整累計額の減少6億7
百万円が主因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、14億7千9百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 93,280,000
計 93,280,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月9日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,710,678 29,710,678
普通株式
市場第一部 100株
29,710,678 29,710,678
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 29,710,678 - 8,827 - 2,443
2021年12月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,380,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
28,308,100 283,081
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
21,778
単元未満株式 普通株式 - -
29,710,678
発行済株式総数 - -
283,081
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市中央区南船場
1,380,800 1,380,800 4.64
大日本塗料株式会社 -
1丁目18番11号
1,380,800 1,380,800 4.64
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
執行役員
資材本部長
資材本部長 宮下 剛 2021年10月1日
兼購買部長
兼購買部長
兼原料評価室長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,983 6,062
現金及び預金
※ 16,721
15,739
受取手形、売掛金及び契約資産
5,311 5,733
商品及び製品
691 822
仕掛品
2,928 3,776
原材料及び貯蔵品
1,448 1,354
その他
△ 27 △ 27
貸倒引当金
33,073 34,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,938 22,169
建物及び構築物
△ 13,985 △ 14,270
減価償却累計額
6,952 7,899
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 22,892 23,281
△ 19,588 △ 19,702
減価償却累計額
3,304 3,579
機械装置及び運搬具(純額)
土地 11,512 11,494
1,936 1,999
リース資産
△ 811 △ 1,029
減価償却累計額
1,125 970
リース資産(純額)
建設仮勘定 1,444 62
6,742 6,777
その他
△ 5,205 △ 5,380
減価償却累計額
1,537 1,396
その他(純額)
25,877 25,403
有形固定資産合計
無形固定資産
156 134
リース資産
268 258
その他
424 392
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,387 7,286
投資有価証券
1,871 1,753
繰延税金資産
16,487 17,110
退職給付に係る資産
710 707
その他
△ 66 △ 68
貸倒引当金
26,389 26,788
投資その他の資産合計
52,691 52,585
固定資産合計
85,765 87,029
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 16,922
14,583
支払手形及び買掛金
4,100 2,650
短期借入金
334 311
リース債務
282 222
未払法人税等
44
役員賞与引当金 -
368 369
製品補償引当金
4,709 4,741
その他
24,422 25,216
流動負債合計
固定負債
1,800 1,500
長期借入金
1,219 1,071
リース債務
5,137 5,352
繰延税金負債
1,303 1,303
再評価に係る繰延税金負債
932 954
退職給付に係る負債
8 8
環境対策引当金
77 54
その他
10,478 10,244
固定負債合計
34,900 35,461
負債合計
純資産の部
株主資本
8,827 8,827
資本金
2,440 2,440
資本剰余金
28,101 29,056
利益剰余金
△ 1,614 △ 1,586
自己株式
37,754 38,738
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,943 2,984
その他有価証券評価差額金
1,882 1,882
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 407 △ 158
5,896 5,289
退職給付に係る調整累計額
10,314 9,997
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 241 246
2,554 2,586
非支配株主持分
50,865 51,568
純資産合計
85,765 87,029
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
46,742 50,225
売上高
32,711 35,292
売上原価
14,030 14,932
売上総利益
12,188 12,326
販売費及び一般管理費
1,841 2,606
営業利益
営業外収益
17 13
受取利息
177 185
受取配当金
145 20
雇用調整助成金
251 241
その他
592 460
営業外収益合計
営業外費用
54 51
支払利息
17 83
支払補償費
0 103
製品補償引当金繰入額
126 94
その他
199 332
営業外費用合計
2,234 2,734
経常利益
特別利益
※ 88 ※ 105
固定資産売却益
0 82
投資有価証券売却益
2
-
その他
91 188
特別利益合計
特別損失
55 94
固定資産処分損
73 0
減損損失
138
事業構造改善費用 -
16
-
その他
284 95
特別損失合計
2,041 2,828
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 309 408
502 583
法人税等調整額
812 991
法人税等合計
1,229 1,836
四半期純利益
43 166
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,186 1,670
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,229 1,836
四半期純利益
その他の包括利益
835 41
その他有価証券評価差額金
188
為替換算調整勘定 △ 552
退職給付に係る調整額 △ 277 △ 607
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
6
その他の包括利益合計 △ 377
1,235 1,458
四半期包括利益
(内訳)
1,375 1,353
親会社株主に係る四半期包括利益
105
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 139
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しております。
製品の輸送に対する対価として顧客から収受していた運賃収入について、従来は、運送業者に支払う額から顧客よ
り受け取った運賃を差し引いた純額で認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が
本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度について遡及適用後の四半期連
結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、「売上高」が514
百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が同額増加しており、前連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、
売掛金及び契約資産」が96百万円増加し、「その他」が同額減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実
際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産 -百万円 615百万円
支払手形及び買掛金 - 921
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 4百万円
土地 88 100
有形固定資産「その他」 - 0
計 88 105
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 1,805百万円 1,919百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 707 25 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 707 25 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は2021年6月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式24,502株の処分を行い
ました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が28百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末
において自己株式が1,586百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
(注)3
売上高
外部顧客への
35,420 3,734 5,167 809 45,131 1,610 46,742 46,742
-
売上高
セグメント間
594 0 1 54 650 1,635 2,285
の内部売上高 △ 2,285 -
又は振替高
36,015 3,734 5,168 863 45,781 3,245 49,027 46,742
計 △ 2,285
1,069 107 244 47 1,469 228 1,698 143 1,841
セグメント利益
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額143百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「国内塗料」において
73百万円であります。
なお、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
(注)3
売上高
外部顧客への
37,445 5,132 5,582 912 49,071 1,153 50,225 50,225
-
売上高
セグメント間
782 43 65 891 1,804 2,695
の内部売上高 - △ 2,695 -
又は振替高
38,227 5,132 5,626 977 49,963 2,958 52,921 50,225
計 △ 2,695
1,696 259 363 31 2,350 107 2,458 147 2,606
セグメント利益
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額147百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第3四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び
重要な負ののれん発生益の認識はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、製品の輸送に対する対価として顧客から
収受していた運賃収入について、従来は、運送業者に支払う額から顧客より受け取った運賃を差し引いた純額で
認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、
顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。
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この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が、それ
ぞれ「国内塗料」で558百万円、「蛍光色材」で3百万円増加しており、セグメント間の内部売上高又は振替高
が、それぞれ「国内塗料」で25百万円、「蛍光色材」で1百万円増加しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成して開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高と
報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
日本 35,198 - 5,093 724 41,016 1,610 42,627
アジア 140 3,192 9 36 3,378 - 3,378
米州 11 541 8 0 562 - 562
その他 70 - 55 48 173 - 173
顧客との契約から生じる
収益 35,420 3,734 5,167 809 45,131 1,610 46,742
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 35,420 3,734 5,167 809 45,131 1,610 46,742
(注)その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでお
ります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
日本 37,213 - 5,535 811 43,560 1,153 44,714
アジア 96 4,387 14 28 4,527 - 4,527
米州 34 744 9 - 787 - 787
その他 101 - 22 72 196 - 196
顧客との契約から生じる
収益 37,445 5,132 5,582 912 49,071 1,153 50,225
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 37,445 5,132 5,582 912 49,071 1,153 50,225
(注)その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでお
ります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 41円93銭 58円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,186 1,670
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,186 1,670
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,302 28,320
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 41円58銭 58円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 234 218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月8日
大日本塗料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 豊
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古 澤 達 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本塗料株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本塗料株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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