クリエイト株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 クリエイト株式会社
【英訳名】 CREATE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 成 隆 則
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 水 間 久 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 水 間 久 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 22,093,598 23,456,059 29,629,967
経常利益 (千円) 39,083 184,492 33,349
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 22,599 99,120 △ 107,472
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 741 80,711 △ 68,745
純資産額 (千円) 4,250,940 4,278,267 4,181,587
総資産額 (千円) 16,668,706 16,959,715 15,221,472
１株当たり四半期純利益金額又
(円) △ 5.79 25.26 △ 27.50
は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 25.5 25.2 27.5
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.26 33.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計
期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第73期及び第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当
たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、今
後の推移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります 。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における国内景気は、オミクロン株の感染拡大や感染第６波への警戒感、資源高や部
品や原材料の供給不足などのマイナス要因もあり、景気の急回復は見込めない状況です。
感染再拡大が最大の景気下振れ要因であるほか、世界経済の回復力鈍化、資源価格の上昇・高止まりのリスクも
あります。まずは３回目のワクチン接種の促進などの感染拡大防止策の徹底、医療提供体制の整備、治療薬の確保
など、コロナ対策の徹底が求められます。
当グループを取り巻く住宅市場においては、11月度の訪日外客数は2019年対比▲99.2％と大幅な減少が続き、当
面インバウンド需要はほぼゼロであり、一部を除きホテルやリゾート開発は先送りとなっています。
一方で、首都圏と近畿圏におけるマンションの発売戸数は上期前年同期を大きく上回っています。新設住宅着工
戸数においては、2021年度住宅着工戸数87.8万戸（前年比＋8.1％）、2022年度89.2万戸（前年比＋1.6％）、2023
年度90.3万戸（前年比＋1.1％）と、緩やかな持ち直しが続くと予想されます。
公共投資においては、近年の地球温暖化等の影響による異常気象（地震、風水害等）で、老朽化給水本管の破裂
に見られるように、2021年度から2025年度までの５年間で「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」
が約15兆円規模で実施されます。
中長期な視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、夢洲まちづくり構想、リニア新幹線と駅前再開
発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
以上のように経営環境が変化する中、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事
業を持続的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション（変革）を実現する」をグループの全体的な経
営目標として、以下中長期戦略を進めていきます。
１）製品・市場のポートフォリオの変革
グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナ
ジーの発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、製品ごと市場ごとに「誰に何を提供するか」を明確にし
て、経営資源を集中させて事業の最適化を進めます。
２）業務プロセスの変革
地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、また、東西の物流センターや倉庫の物流業務、本社管理業務
について、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生
産性向上を進めます。
３）組織・人材の変革
社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人材開発に加え、モチベーション向上の取り組みを行い、業務
を遂行するために必要な組織能力や体制構築、人材育成を促進していきます。
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この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は23,456百万円 （ 前年同期比6.2％増 ）、 営業利益は151百
万円 （ 前年同期は60百万円の損失 ）、 経常利益は184百万円 （ 前年同期比372.0％増 ）、法人税等考慮後の 親会社株
主に帰属する四半期純利益は99百万円 （ 前年同期は22百万円の損失 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は20百万円減少し、営業利益は１百万円、経常利益は０百万円
増加しております。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントにつきましては、 売上高は23,310百万円 （ 前年同期比6.7％増 ）、 セグメント利益(営業利益)は206
百万円 （ 前年同期は51百万円の損失 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は65百万円減少し、営業利益は１百万円減少しております。
[施工関連]
当セグメントにつきましては、 売上高は145百万円 （ 前年同期比42.4％減 ）、 セグメント損失(営業損失)は54百
万円 ( 前年同期は8百万円の損失 )となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は44百万円増加し、営業利益は３百万円増加しております。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
（排水・汚水関連商品）
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。
子会社ダイドレ株式会社のＭＤ継手は都営住宅や関西の再開発案件の受注等により増加しましたが、排水用集合
管・耐火二層管は昨年同期ほどの中低層のマンション受注ができなかったことに加え、中低層のマンションの集合
管とその立管が一部で樹脂製集合管と耐火塩ビに仕様が変わりつつあることが要因で減少しました。
以上のことにより、当商品群の 売上高は4,380百万円 （ 前年同期比2.6％減 ）となりました。
（給湯・給水関連商品）
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の新築及び改修工事の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心とな
ります。
架橋ポリエチレン管用継手類、鋼管類、ステン類の値上げによる駆け込み需要及び関係商材の物件の受注等によ
り 、当商品群の 売上高は5,897百万円 （ 前年同期比8.8％増 ）となりました。
（化成商品）
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビ
ニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（ＰＥ）管・継手が中心となります。
鉄系の配管資材から、軽量・耐薬品性・施工が簡単な塩ビや、強靭で耐衝撃に強く・耐震性・耐久性・可とう性
のあるポリエチレンに需要が移行している商品群であるため、前期同様に継続して販売強化商品としています。
販売強化商品である配水ポリエチレン管は各種案件の積極的な受注により大幅に増加し、塩ビ管は各種案件の受
注と積極的な販売拡大により増加しました。
以上のことにより、当商品群の 売上高は6,873百万円 （ 前年同期比9.9％増 ）となりました。
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（その他）
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比
べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工戸数が微
増の中、リフォーム（リノベーション）案件は堅調に推移しており、前期同様に継続して販売強化商品としていま
す。
販売強化商品である住宅設備機器類は、半導体不足に伴う製品供給不足の影響がありましたが、販売メーカーや
販売商材を増やし大幅な増加となりました。また、ステンレス・鋼管・塩ビライニング鋼管・スパイラル等ユニッ
ト加工品の積極受注やコロナ禍による非接触ニーズにより自動水栓化商品などが増加しました。
以上のことにより、当商品群の 売上高は6,158百万円 （ 前年同期比8.6％増 ）となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,738百万円増加 し、 16,959百万円 と
なりました。流動資産は 1,825百万円増加 し、流動資産合計で 12,991百万円 となりました。この主な要因は、電子記
録債権が 925百万円増加 、商品及び製品が366百万円増加、受取手形及び売掛金が 334百万円増加 したこと等によるも
のです。固定資産は 87百万円減少 し、固定資産合計で 3,968百万円 となりました。その主な要因は、投資有価証券が
29百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 1,641百万円増加 し、 12,681百万円 とな
りました。流動負債は 1,663百万円増加 し、 10,355百万円 となりました。この主な要因は、短期借入金が 1,300百万
円増加 、支払手形及び買掛金が 416百万円増加 したこと等によるものです。固定負債は 21百万円減少 し、 2,325百万
円 となりました。その主な要因は、長期借入金が 34百万円増加 、事業整理損失引当金が65百万円減少したこと等に
よるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 96百万円増加 し、 4,278百万円 となり
ました。その主な要因は、利益剰余金が103百万円増加したこと等によるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が２百万円増加したこと等により純資産が増加
しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月７日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,969,000 3,969,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード)
計 3,969,000 3,969,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 3,969,000 ― 646,494 ― 786,078
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,500
普通株式 3,930,800
完全議決権株式(その他) 39,308 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,969,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,308 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 55株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区阿波座一丁目
37,500 ― 37,500 0.94
クリエイト株式会社 13-15
計 ― 37,500 ― 37,500 0.94
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を 55株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,111,749 1,193,922
※2 5,210,010
受取手形及び売掛金 4,875,166
※2 3,248,362
電子記録債権 2,323,317
商品及び製品 2,251,006 2,617,855
仕掛品 283,347 266,859
原材料及び貯蔵品 202,464 261,405
その他 149,015 220,396
△ 30,485 △ 27,372
貸倒引当金
流動資産合計 11,165,582 12,991,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 415,764 390,028
機械装置及び運搬具（純額） 24,371 20,710
土地 1,576,016 1,576,016
リース資産（純額） 22,787 17,655
35,872 35,197
その他（純額）
有形固定資産合計 2,074,812 2,039,607
無形固定資産
リース資産 29,697 21,198
57,391 56,447
その他
無形固定資産合計 87,089 77,646
投資その他の資産
投資有価証券 203,494 174,444
繰延税金資産 422,377 437,389
その他 1,344,092 1,320,051
△ 76,003 △ 80,864
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,893,961 1,851,021
固定資産合計 4,055,863 3,968,275
繰延資産 26 －
資産合計 15,221,472 16,959,715
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,702,984 3,119,106
電子記録債務 4,398,433 4,475,720
短期借入金 － 1,300,000
１年内返済予定の長期借入金 651,311 656,114
リース債務 20,573 20,143
未払法人税等 61,117 102,542
賞与引当金 168,283 154,231
689,676 527,748
その他
流動負債合計 8,692,379 10,355,606
固定負債
長期借入金 1,050,025 1,084,432
リース債務 38,778 23,713
役員退職慰労引当金 40,981 31,235
事業整理損失引当金 65,769 －
退職給付に係る負債 934,406 969,608
資産除去債務 6,680 6,748
役員退職慰労未払金 48,300 48,300
162,565 161,804
その他
固定負債合計 2,347,505 2,325,841
負債合計 11,039,885 12,681,448
純資産の部
株主資本
資本金 646,494 646,494
資本剰余金 804,746 806,127
利益剰余金 2,699,294 2,802,580
△ 31,578 △ 21,156
自己株式
株主資本合計 4,118,956 4,234,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68,329 60,893
繰延ヘッジ損益 8,049 6,469
為替換算調整勘定 19,103 4,204
△ 32,851 △ 27,344
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 62,631 44,222
純資産合計 4,181,587 4,278,267
負債純資産合計 15,221,472 16,959,715
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 22,093,598 23,456,059
18,294,883 19,366,619
売上原価
売上総利益 3,798,714 4,089,440
販売費及び一般管理費 3,859,468 3,937,620
営業利益又は営業損失（△） △ 60,754 151,819
営業外収益
受取利息 231 692
受取配当金 3,561 3,472
不動産賃貸料 43,434 43,966
仕入割引 101,187 －
助成金収入 41,929 9,796
47,411 35,538
その他
営業外収益合計 237,755 93,466
営業外費用
支払利息 11,850 9,912
手形売却損 9,092 8,861
不動産賃貸原価 30,709 31,772
売上割引 56,669 －
29,596 10,248
その他
営業外費用合計 137,918 60,794
経常利益 39,083 184,492
特別利益
投資有価証券売却益 － 5,977
－ 9,259
事業整理損失引当金戻入益
特別利益合計 － 15,237
特別損失
投資有価証券売却損 96 －
投資有価証券評価損 2,899 －
35,053 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 38,048 －
税金等調整前四半期純利益 1,035 199,729
法人税等 23,634 100,609
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,599 99,120
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 22,599 99,120
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,599 99,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,240 △ 7,435
繰延ヘッジ損益 △ 10,594 △ 1,580
為替換算調整勘定 △ 8,402 △ 14,899
13,098 5,507
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 23,341 △ 18,408
四半期包括利益 741 80,711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 741 80,711
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、営業外費用に
計上していた売上割引については、売上高から減額し、営業外収益に計上していた仕入割引については、仕入高か
ら減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果による当第３四半期連結累計期間の売上高は20,284千円減少し、売上原価は21,563千円減少し、営業利
益は1,279千円増加し、営業外収益は66,821千円減少し、営業外費用は65,569千円減少し、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ27千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,435千円増加しておりま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形割引高 369,941 千円 256,347 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 319,712 千円 313,144 千円
電子記録債権割引高 1,479,308 千円 1,060,181 千円
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、四半期連結会計期
間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 千円 13,252 千円
電子記録債権 － 千円 81,497 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 96,756 千円 75,814 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 15,577 4.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 21,841,233 252,364 22,093,598 － 22,093,598
セグメント間の内部売上高
5,388 6,526 11,914 △ 11,914 －
又は振替高
計 21,846,621 258,890 22,105,512 △ 11,914 22,093,598
セグメント損失(△) △ 51,732 △ 8,621 △ 60,354 △ 400 △ 60,754
(注)１.セグメント損失の調整額△400千円は、セグメント間取引消去等であります。
２.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 23,310,803 145,255 23,456,059 － 23,456,059
セグメント間の内部売上高
5,442 5,110 10,552 △ 10,552 －
又は振替高
計 23,316,246 150,365 23,466,611 △ 10,552 23,456,059
セグメント利益又は損失(△) 206,605 △ 54,296 152,308 △ 488 151,819
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△488千円は、セグメント間取引消去等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の管工機材の売上高は65,083千円減少、セグ
メント利益は1,839千円減少しております。
また、施工関連の売上高は44,799千円増加、セグメント利益は3,118千円増加しております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） (単位：千円)
売上高
管工機材
排水・汚水関連商品
4,380,690
給湯・給水関連商品
5,897,888
化成商品
6,873,428
その他
6,158,796
施工関連 145,255
顧客との契約から生じる収益 23,456,059
外部顧客への売上高 23,456,059
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
△5円79銭 25円26銭
又は四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△22,599 99,120
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△22,599 99,120
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
3,905,747 3,923,978
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が
存在しないため記載しておりません
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期(2021年４月１日から2022年３月31日)中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、こ
れを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
クリエイト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
児 玉 秀 康
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエイト株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエイト株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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