大同信号株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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大同信号株式会社(E01816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 大同信号株式会社
【英訳名】 Daido Signal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 盛 三
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】 03－3438－4111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】 03－3438－4111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣
大同信号株式会社 大阪支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号
(ＮＤＫ大阪ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 13,935,611 15,901,107 22,943,736
経常利益 （千円） 804,305 1,295,784 1,936,817
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 347,849 814,164 1,084,016
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 743,660 170,847 1,447,910
純資産額 （千円） 26,150,529 27,136,176 26,854,723
総資産額 （千円） 43,392,629 41,847,988 44,635,912
１株当たり四半期（当期）純
（円） 19.55 45.76 60.93
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 49.9 54.4 50.2
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 14.65 19.69
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、海外経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が進む中、先進国
を中心にワクチンが普及し、経済活動の再開が進んだ結果、景気は回復基調を維持しています。しかしながら、変
異株による散発的な感染の発生と局所的な都市閉鎖等に伴い、消費の抑制など経済活動に影響を受けつつありま
す。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の急激な減少により、2021年９月末に緊急事態宣言が
解除され、経済活動は本格的に回復し始め、特に人出が戻ったことで、宿泊・飲食サービスや個人サービスが復調
しました。一方、原油ほか原材料価格の上昇や電子部品の入手困難な状況が生じており幅広い業種に影響を与えて
います。
当社の主要なお客さまである鉄道事業者にとっては、年末年始の旅客需要が戻る等、回復軌道に乗りつつありま
すが、コロナウイルス変異株であるオミクロン株の動向次第では先行きの不安は続くものと考えられ、設備投資計
画の見直しや発注時期の延期等、当社受注に関しても影響は避けられない状況が継続しております。
このような中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大抑制のために、テレワーク等を継続しながら従
業員の感染リスクを低減しつつ、事業活動の維持に努め、使用部品の入手状況に対応した受注の獲得と拡大、新中
期経営計画のもと、時代のニーズにマッチした信号製品の開発と販売、経費削減等に取り組んでまいりました。
その結果として、当第３四半期連結累計期間における 売上高は159億１百万円 （ 前年同期比14.1％増 ）となりまし
た。 営業利益は12億５百万円 （ 前年同期比71.0％増 ）、 経常利益は12億95百万円 （ 前年同期比61.1％増 ）、親会社
株主に帰属する 四半期純利益は８億14百万円 （ 前年同期比134.1％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［鉄道信号関連事業］
鉄道信号関連事業については、踏切障害物検知装置や踏切装置等のフィールド製品が減少したものの、ＡＴＣ
（自動列車制御装置）や集中監視装置、運行管理システム（ＣＴＣ）および軌道回路等が増加し、 売上高は147億21
百万円 （ 前年同期比19.1％増 ）、 セグメント利益は20億57百万円 （ 前年同期比35.2％増 ）となりました。
［産業用機器関連事業］
産業用機器関連事業については、空港関連装置や非接触耐熱ＩＤシステムなどを中心に減少したほか、インバウ
ンド施策の一環として進められていた高速道路標識のナンバリングに伴う内部・外部照明式標識の特需が一段落し
たことなどにより、 売上高は８億73百万円 （ 前年同期比31.1％減 ）、 セグメント利益は17百万円 （ 前年同期比
85.9％減 ）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業については、 売上高は３億６百万円 （ 前年同期比0.9％減 ）、 セグメント利益は１億40百万円 （ 前
年同期比9.6％減 ）となりました。
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財政状態につきましては次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ27億87百万円減少し 、 418億47百万円 と
なりました。これは、現金及び預金が８億97百万円増加しましたが、棚卸資産が19億98百万円、投資有価証券が10
億10百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間末における負債は、 前連結会計年度末に比べ30億69百万円減少し 、 147億11百万円 とな
りました。これは、支払手形及び買掛金が10億20百万円、賞与引当金が５億11百万円それぞれ減少したことなどに
よるものです。
当第３四半期連結累計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べ２億81百万円増加し 、 271億36百万円 と
なりました。これは、その他有価証券評価差額金が５億83百万円減少しましたが、利益剰余金が９億43百万円増加
したことなどによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ５億65百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 30,000,000
合計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数 (株) 発行数 (株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,018,000 18,018,000 単元株式数 100株
（市場第二部）
合計 18,018,000 18,018,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 － 18,018,000 － 1,500,039 － 1,233,716
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 226,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,778,600 177,786 同上
単元未満株式 普通株式 12,600 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,018,000 － －
総株主の議決権 － 177,786 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋六丁目
大同信号株式会社 226,800 － 226,800 1.3
17番19号
合計 226,800 － 226,800 1.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,089,465 6,986,622
受取手形及び売掛金 8,917,430 －
※ 8,502,363
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 3,366,050 3,031,490
仕掛品 6,444,826 4,724,715
原材料及び貯蔵品 2,294,813 2,351,446
56,856 70,183
その他
流動資産合計 27,169,442 25,666,822
固定資産
有形固定資産
土地 6,484,645 6,484,645
3,757,030 3,547,269
その他（純額）
有形固定資産合計 10,241,676 10,031,915
無形固定資産
121,027 106,308
投資その他の資産
投資有価証券 6,727,383 5,717,288
その他 379,951 332,574
△ 3,570 △ 6,920
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,103,765 6,042,942
固定資産合計 17,466,469 16,181,166
資産合計 44,635,912 41,847,988
負債の部
流動負債
※ 3,468,344
支払手形及び買掛金 4,488,632
短期借入金 3,511,432 3,613,482
未払法人税等 371,837 7,745
賞与引当金 871,204 359,629
役員賞与引当金 21,654 9,362
製品補修引当金 778,552 788,510
1,818,223 849,835
その他
流動負債合計 11,861,538 9,096,909
固定負債
長期借入金 1,712,014 1,492,640
役員退職慰労引当金 107,186 69,613
製品補修引当金 665,804 537,545
退職給付に係る負債 1,849,994 1,868,972
1,584,651 1,646,131
その他
固定負債合計 5,919,650 5,614,902
負債合計 17,781,189 14,711,812
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,039 1,500,039
資本剰余金 1,233,716 1,233,716
利益剰余金 17,220,712 18,164,143
△ 66,347 △ 66,407
自己株式
株主資本合計 19,888,120 20,831,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,541,376 1,957,507
△ 37,471 △ 31,682
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,503,904 1,925,825
非支配株主持分 4,462,697 4,378,859
純資産合計 26,854,723 27,136,176
負債純資産合計 44,635,912 41,847,988
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※ 13,935,611
売上高 15,901,107
10,030,270 11,532,477
売上原価
売上総利益 3,905,341 4,368,629
販売費及び一般管理費 3,200,742 3,163,445
営業利益 704,599 1,205,184
営業外収益
受取配当金 120,614 116,079
27,131 24,409
その他
営業外収益合計 147,746 140,489
営業外費用
支払利息 46,398 46,476
1,642 3,413
その他
営業外費用合計 48,041 49,889
経常利益 804,305 1,295,784
特別損失
固定資産除却損 65 4,491
－ 5,311
投資有価証券評価損
特別損失合計 65 9,802
税金等調整前四半期純利益 804,239 1,285,982
法人税、住民税及び事業税
209,776 26,579
93,410 393,609
法人税等調整額
法人税等合計 303,186 420,188
四半期純利益 501,052 865,793
非支配株主に帰属する四半期純利益 153,203 51,628
親会社株主に帰属する四半期純利益 347,849 814,164
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 501,052 865,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 233,681 △ 700,735
8,926 5,789
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 242,608 △ 694,945
四半期包括利益 743,660 170,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 500,228 236,085
非支配株主に係る四半期包括利益 243,432 △ 65,238
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に
関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりました
が、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転す
る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に
係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に
基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もること
ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は934,650千円増加し、売上原価は764,696千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ169,953千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は307,178千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は生産面等において現時点では大きくありませんが、事態の深刻化や長期
化等は予測が立たず、加えて鉄道利用者の落ち込みは極めて大きく、かつてない厳しい環境が続くものと思われま
す。それに伴い、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼす懸
念がありますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響の仮定に重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 －千円 17,505千円
支払手形 －千円 203,775千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループの主力事業であります鉄道信号関連事業は、主要顧客である国内鉄道事業者や官公庁等の設備投資
に伴う売上の比重が高いため、売上高は期末にかけて増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 366,562千円 367,614千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 177,913 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 177,912 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)１
計 (注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 12,359,072 1,267,496 309,042 13,935,611 － 13,935,611
セグメント間の内部
69,181 409,677 13,904 492,763 △ 492,763 －
売上高又は振替高
計 12,428,254 1,677,173 322,947 14,428,375 △ 492,763 13,935,611
セグメント利益 1,522,381 122,766 155,823 1,800,971 △ 1,096,371 704,599
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,096,371千円 には、セグメント間取引消去△85,888千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,010,483千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)１
計 (注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
一時点で
8,857,970 873,076 － 9,731,046 － 9,731,046
移転される財
一定の期間にわたり
5,863,729 － － 5,863,729 － 5,863,729
移転される財
顧客との契約から
14,721,699 873,076 － 15,594,775 － 15,594,775
生じる収益
その他の収益 － － 306,332 306,332 － 306,332
外部顧客への売上高 14,721,699 873,076 306,332 15,901,107 － 15,901,107
セグメント間の内部
70,117 282,258 13,482 365,859 △ 365,859 －
売上高又は振替高
計 14,791,817 1,155,334 319,814 16,266,966 △ 365,859 15,901,107
セグメント利益 2,057,648 17,332 140,837 2,215,818 △ 1,010,634 1,205,184
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,010,634千円 には、セグメント間取引消去△13,272千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△997,361千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「鉄道信号関連事業」の売上高は
934,650千円増加し、セグメント利益は169,953千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 19.55円 45.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 347,849 814,164
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
347,849 814,164
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,791,356 17,791,183
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
大同信号株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 義 文
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 石 井 克 昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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