日本カーバイド工業株式会社 四半期報告書 第123期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第123期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本カーバイド工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第123期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉山 孝久
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03(5462)8200
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 角田 尚久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03(5462)8200
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 角田 尚久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 第123期第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第３四半期 第３四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
30,143 34,640 42,231
売上高 （百万円）
1,415 2,995 2,852
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
951 1,802 2,406
（百万円）
（当期）純利益
548 2,682 2,209
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
26,622 31,270 28,500
純資産額 （百万円）
64,110 70,583 63,906
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
112.61 199.20 282.98
（円）
純利益
潜在株式調整後
112.55 198.72
（円） －
１株当たり四半期（当期）純利益
39.2 42.0 42.2
自己資本比率 （％）
第122期 第123期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
110.72 71.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第122期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、第123期第３四半期連結累計期間及び第123期第３四半期連結会計期間に係る
主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動への影響については、今後も動向を注視し
てまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、国や地域によるばらつきはあるものの、総じてコロナ危機によ
る落ち込みから回復を続けております。一方で部品・原材料不足の深刻化、資源価格の上昇、中国での電力供給問
題等を背景とし、その回復ペースは減速傾向となりました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、半導体やテレワーク拡大に伴うPC、通信関連向け需要が引き続き
好調に推移し、機能化学品や電子素材などの電子・機能製品は増販となりました。また、国内・海外での自動車や
オートバイの生産台数が増加したことにより、フィルム・シート製品も増販となりました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は34,640百万円と前年
同四半期比4,497百万円（14.9％増）の増収、営業利益は2,567百万円と前年同四半期比1,318百万円（105.6％増）
の増益、経常利益は2,995百万円と前年同四半期比1,580百万円（111.6％増）の増益、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,802百万円と前年同四半期比851百万円（89.5％増）の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（電子・機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やト
ナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は、半導体市場の好況に伴う電子部材向け表面処理剤などの出荷が堅調に推移し、前年同四半期比増
収増益となりました。機能樹脂は、光学関連分野向け粘・接着剤の出荷が堅調に推移したものの、原材料価格の上
昇などにより、前年同四半期比増収減益となりました。電子素材は、カーエレクトロニクス用途、産業機器関連向
けの需要回復によりセラミック基板の出荷が好調に推移、また、半導体市場の好況に伴い半導体用金型クリーニン
グ材の販売も好調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は15,159百万円と前年同四半期比2,085百万円（15.9％増）の増収、セグメ
ント利益は2,133百万円と前年同四半期比728百万円（51.9％増）の増益となりました。
（フィルム・シート製品）
当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
フィルムは、自動車向けの出荷が堅調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。ステッカーは、東南ア
ジア、ブラジルの二輪市場の回復により、前年同四半期比増収増益となりました。再帰反射シートは、欧州でのナ
ンバープレート向け出荷が好調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は11,728百万円と前年同四半期比2,240百万円（23.6％増）の増収、セグメ
ント利益は480百万円（前年同四半期は131百万円のセグメント損失）となりました。
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（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、戸
建て住宅用アルミ建材の販売は前年同四半期並みとなったものの、ビル用アルミ建材の販売が低調に推移したこと
などにより、当セグメントの売上高は5,621百万円と前年同四半期比486百万円（8.0％減）の減収、セグメント利
益はアルミ地金価格の高騰による影響などもあり243百万円と前年同四半期比94百万円（27.8％減）の減益となり
ました。
（エンジニアリング）
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、国内向け工事案
件の完工が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は3,235百万円と前年同四半期比592百万円（22.4％
増）の増収、セグメント利益は54百万円（前年同四半期は90百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比6,676百万円増加し、70,583百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金の増加などにより、前期末比6,360百万円増加し、42,391百万円となりま
した。固定資産は、投資有価証券の売却があったものの、有形固定資産の取得などにより、前期末比316百万円増
加し、28,192百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前期末比3,907百万円増加し、39,313百万円となりました。
このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前期末比2,371百万円増加し、23,256百万円と
なりました。固定負債は、長期借入金の調達などにより、前期末比1,535百万円増加し、16,056百万円となりまし
た。
なお、当第３四半期連結会計期間末の受取手形割引高を含む有利子負債残高は、前期末比2,071百万円増加し、
20,266百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比2,769百万円増加し、31,270百万円となりました。
このうち、株主資本は、剰余金の配当による減少はあったものの、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余
金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末比1,924百万円増加し、22,971百万円と
なりました。その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比765百万円増
加し、6,662百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の42.2％から0.2ポイント低下し、42.0％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,615百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月８日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,348,929 9,394,029
普通株式
（市場第一部） 100株
9,348,929 9,394,029
計 － －
（注） 新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式総数が45,100株増加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使
されております。
第１回新株予約権
第３四半期会計期間
（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
1,717
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 171,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,228
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 210
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
11,549
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,154,900
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,242
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,434
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
2021年12月31日 171,700 9,348,929 105 7,753 105 3,123
（注）
（注） 新株予約権の行使によるものであります。なお、2022年１月１日から2022年１月26日までの間に新株予約権の行
使により、発行済株式総数が45,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ27百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
6,900
普通株式
9,154,700 91,547
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
15,629
単元未満株式 普通株式 － －
9,177,229
発行済株式総数 － －
91,547
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南
6,900 6,900 0.08
日本カーバイド工業 －
二丁目16番２号
株式会社
6,900 6,900 0.08
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
12,985 16,879
現金及び預金
14,355
受取手形及び売掛金 -
※１ 15,544
受取手形、売掛金及び契約資産 -
3,975 4,452
商品及び製品
1,783 1,717
仕掛品
2,236 2,844
原材料及び貯蔵品
758 1,053
その他
△ 63 △ 101
貸倒引当金
36,030 42,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,813 6,919
建物及び構築物（純額）
3,404 3,947
機械装置及び運搬具（純額）
11,927 11,959
土地
2,194 2,049
その他（純額）
24,340 24,876
有形固定資産合計
無形固定資産 822 788
投資その他の資産
2,781 2,596
その他
△ 68 △ 68
貸倒引当金
2,713 2,527
投資その他の資産合計
27,875 28,192
固定資産合計
63,906 70,583
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 7,736
6,200
支払手形及び買掛金
10,968 11,451
短期借入金
406 378
未払法人税等
562 639
賞与引当金
35 25
役員賞与引当金
2,710 3,025
その他
20,884 23,256
流動負債合計
固定負債
7,226 8,814
長期借入金
3,557 3,574
退職給付に係る負債
48 32
役員退職慰労引当金
2,811 2,811
再評価に係る繰延税金負債
877 823
その他
14,520 16,056
固定負債合計
35,405 39,313
負債合計
純資産の部
株主資本
7,407 7,753
資本金
2,778 3,123
資本剰余金
10,873 12,107
利益剰余金
△ 12 △ 12
自己株式
21,047 22,971
株主資本合計
その他の包括利益累計額
341 293
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1 -
6,255 6,255
土地再評価差額金
304
為替換算調整勘定 △ 491
△ 206 △ 190
退職給付に係る調整累計額
5,897 6,662
その他の包括利益累計額合計
2 0
新株予約権
1,553 1,635
非支配株主持分
28,500 31,270
純資産合計
63,906 70,583
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
30,143 34,640
売上高
20,873 23,850
売上原価
9,270 10,790
売上総利益
8,021 8,223
販売費及び一般管理費
1,248 2,567
営業利益
営業外収益
104 73
受取利息
69 57
受取配当金
34 315
為替差益
240 235
その他
448 681
営業外収益合計
営業外費用
101 92
支払利息
52 56
賃貸収入原価
54 50
売電費用
73 53
その他
281 253
営業外費用合計
1,415 2,995
経常利益
特別利益
339
－
投資有価証券等売却益
339
特別利益合計 －
特別損失
116 101
固定資産除却損
26
投資有価証券等売却損 －
30
投資有価証券等評価損 －
108 275
減損損失
255 403
特別損失合計
1,499 2,592
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 344 642
99 33
法人税等調整額
444 675
法人税等合計
1,055 1,916
四半期純利益
104 114
非支配株主に帰属する四半期純利益
951 1,802
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,055 1,916
四半期純利益
その他の包括利益
202
その他有価証券評価差額金 △ 50
1
繰延ヘッジ損益 △ 3
797
為替換算調整勘定 △ 668
17
△ 37
退職給付に係る調整額
766
その他の包括利益合計 △ 506
548 2,682
四半期包括利益
（内訳）
531 2,567
親会社株主に係る四半期包括利益
17 115
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。この適用により、工
事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一
定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の
期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ま
た、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込
まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期
間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
この適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、第１四半期
連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計
基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は411百万円増加、売上原価は313百万円増加、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ97百万円増加しております。利益剰余金の当期首残高は4百万
円増加しております。前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び
売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりますが、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による
組替えを行っておりません。前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。この適用による四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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四半期報告書
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
税金費用の計算 一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 202百万円
支払手形 － 〃 273 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,461百万円 1,509百万円
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（株主資本等関係）
配当に関する事項
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1）配当金支払額
2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 328百万円
② １株当たり配当額 40円
③ 配当の原資 利益剰余金
④ 基準日 2020年３月31日
⑤ 効力発生日 2020年６月29日
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1）配当金支払額
2021年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 351百万円
② １株当たり配当額 40円
③ 配当の原資 利益剰余金
2021年３月31日
④ 基準日
2021年６月30日
⑤ 効力発生日
2021年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 229百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 配当の原資 利益剰余金
2021年９月30日
④ 基準日
2021年12月６日
⑤ 効力発生日
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 合計 計上額
製品 シート製品 リング
売上高
13,026 9,484 6,088 1,911 30,510 30,143
外部顧客への売上高 △ 367
セグメント間の内部
48 4 20 732 803
△ 803 －
売上高又は振替高
13,074 9,488 6,108 2,643 31,313 30,143
計 △ 1,170
セグメント利益又は
1,405 338 1,522 1,248
△ 131 △ 90 △ 274
損失（△）
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれて
おります。
２ セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が
含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 合計 計上額
製品 シート製品 リング
売上高
15,145 11,728 5,609 2,157 34,640 34,640
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
13 0 11 1,078 1,104
△ 1,104 －
売上高又は振替高
15,159 11,728 5,621 3,235 35,745 34,640
計 △ 1,104
2,133 480 243 54 2,912 2,567
セグメント利益 △ 345
（注）１ セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が
含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 計
製品 シート製品 リング
機能化学品
2,888 － － － 2,888 － 2,888
機能樹脂
7,290 － － － 7,290 － 7,290
電子素材
4,979 － － － 4,979 － 4,979
フィルム
－ 1,165 － － 1,165 － 1,165
ステッカー
－ 3,789 － － 3,789 － 3,789
再帰反射シート
－ 6,773 － － 6,773 － 6,773
建材関連
－ － 5,621 － 5,621 － 5,621
エンジニアリング
－ － － 3,235 3,235 － 3,235
顧客との契約から
生じる収益 15,159 11,728 5,621 3,235 35,745 － 35,745
セグメント間の内部
売上高又は振替高 △13 △0 △11 △1,078 △1,104 － △1,104
外部顧客への売上高
15,145 11,728 5,609 2,157 34,640 － 34,640
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 112円61銭 199円20銭
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
951 1,802
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
951 1,802
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,446,639 9,048,990
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 112円55銭 198円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 4,479 21,796
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、第123期の中間配当を行うことを決議いたしました。
(1）中間配当金総額 229百万円
(2）１株当たりの配当額 25円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022 年 2 月 4 日
日本カーバイド工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 太 洋 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーバイド工
業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーバイド工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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