株式会社タクミナ 四半期報告書 第46期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社タクミナ(E01711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社タクミナ
【英訳名】 TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 信彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】 ０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山田 圭祐 （管理本部長）
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】 ０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山田 圭祐 （管理本部長）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
5,818,002 6,182,635 8,269,988
売上高 （千円）
595,306 872,635 846,657
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
408,784 587,140 589,824
（千円）
期）純利益
441,857 597,964 672,038
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,279,352 7,786,714 7,509,503
純資産額 （千円）
10,811,747 11,312,757 11,432,670
総資産額 （千円）
56.83 81.47 81.98
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
67.3 68.8 65.7
自己資本比率 （％）
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
22.58 36.86
１株当たり四半期純利益 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとお
りであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン
接種率の高まりと共に、経済活動の正常化に向けた動きが見られるようになりましたが、新たな変異株の出現などに
より、未だ収束時期を見通すことができない状況が継続しております。また、海外においても、ワクチン普及に伴う
経済活動の再開により、一部の国や地域で持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株の感染が急速に拡大する
など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、ケミカル及びプラント関連は回復の兆しが
あるものの、コロナ禍以前の水準までには至らず、全体として回復にやや遅れが見られます。一方、海外向けでは、
二次電池業界の設備投資が引き続き活発なことから、同業界向けの受注が好調に推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプは、国内市場では、当社主力製品の「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界が好調な
業績を背景に、カーボンニュートラルやＢＣＰ対策、ポートフォリオ転換など積極的な設備投資を計画する企業が多
く、活発さを取り戻しつつあります。また電子材料、特に二次電池やＭＬＣＣといった素材関連は、市場ニーズの広
がりから積極投資が続き、売上の確保に貢献しました。
また、2020年１月に発売を開始した微量制御型スムーズフロー「Ｑシリーズ」のマイクロリットルクラスは、従来
の同シリーズで評価をいただいた研究・開発分野において更なる用途拡大を後押ししており、新しい市場の開拓に可
能性を広げつつあります。
一方で、汎用ポンプは、水処理関連において苦戦が続いていることから、コロナ禍以前の水準に戻らず、全体とし
ては低調に推移しました。
海外市場では、韓国の二次電池業界において設備投資の動きが引き続き活発なことから、「スムーズフローポン
プ」の受注を大きく積み上げ売上を伸ばすとともに、利益を押し上げる要因となりました。また、中国では、営業活
動に制限がある中、継続的に取り組んできた電子材料市場で評価されはじめており、順調に売上を伸ばしました。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」の主力市場である製鉄・非鉄業界は市況が回復して
いるものの、製鉄プラント向け新規案件の減少が響き、売上は減少しました。
計測機器・装置は、プラント向けの大型物件を受注したものの、前年同四半期に水処理装置の大型物件を複数受注
していた反動により、売上が減少しました。
ケミカルタンクは、前年同四半期にケミカル業界向けで大型物件を多数受注していた反動があったものの、売上は
微減に留まりました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、前期から引き続き、社内消毒の徹底、従業員の検温等、時差出勤、
テレワークやＷＥＢ等を活用したリモート営業などを継続して実施しており、現時点においては、同感染症の当社グ
ループの業績に及ぼす重要な影響はありません。
以上の結果、売上高は、61億82百万円（前年同四半期比6.3％増）と増加しました。利益面につきましては、「ス
ムーズフローポンプ」など高付加価値製品の売上構成割合上昇に伴い総利益率が向上したことから、売上総利益は、
29億５百万円（同14.8％増）と増加しました。また、企業活動が徐々に再開されていることから、販売費及び一般管
理費が増加しましたが、売上総利益の増加で吸収することができたため、営業利益は、８億27百万円（同40.1％
増）、経常利益は、８億72百万円（同46.6％増）とそれぞれ増益となりました。また、特別功労金等の特別損失を計
上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億87百万円（同43.6％増）と増益となりました。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億19百万円減少し、113億12百万円となり
ました。
流動資産は１億76百万円減少し、74億10百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少２億93百万
円、売上債権の増加24百万円、棚卸資産の増加92百万円であります。
固定資産は56百万円増加し、39億１百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少24百万円、無形固定資
産の増加14百万円、投資その他の資産の増加67百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億97百万円減少し、35億26百万円となりました。
流動負債は32百万円減少し、26億57百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少70百万円、短期借入金
の増加12百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億50百万円、未払法人税等の減少１億22百万円、賞与引当金
の減少１億38百万円であります。
固定負債は３億64百万円減少し、８億68百万円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の減少３億50百万円、
退職給付に係る負債の減少13百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億77百万円増加し、77億86百万円となりました。主な増加内
訳は、利益剰余金の増加２億22百万円、土地再評価差額金の増加27百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.7％から68.8％へと3.1ポイント上昇いたしました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２億10百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月７日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,728,540 7,728,540
普通株式
市場第二部 100株
7,728,540 7,728,540
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 7,728,540 － 892,998 － 730,598
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
510,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,202,100 72,021
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元(100株)未満の
15,740
単元未満株式 普通株式 －
株式
7,728,540
発行済株式総数 － －
72,021
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区淡路町
510,700 510,700 6.61
株式会社タクミナ －
二丁目２番14号
510,700 510,700 6.61
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,456,829 3,163,335
現金及び預金
※ 2,225,547
2,434,910
受取手形及び売掛金
※ 1,079,875
845,936
電子記録債権
103,034 166,161
商品及び製品
2,154 1,872
仕掛品
711,356 741,169
原材料及び貯蔵品
35,865 35,499
その他
△ 2,608 △ 2,598
貸倒引当金
7,587,478 7,410,861
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,339,948 1,298,033
建物及び構築物（純額）
891,557 908,535
その他（純額）
2,231,506 2,206,569
有形固定資産合計
無形固定資産 97,945 112,078
投資その他の資産
799,230 949,688
投資有価証券
716,509 633,559
その他
1,515,740 1,583,247
投資その他の資産合計
3,845,192 3,901,895
固定資産合計
11,432,670 11,312,757
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,625,490 636,764
支払手形及び買掛金
3,242 921,629
電子記録債務
38,000 50,000
短期借入金
350,000
１年内返済予定の長期借入金 －
211,288 89,120
未払法人税等
275,000 136,194
賞与引当金
536,674 473,800
その他
2,689,695 2,657,509
流動負債合計
固定負債
350,000
長期借入金 －
730,316 716,751
退職給付に係る負債
153,153 151,782
その他
1,233,470 868,534
固定負債合計
3,923,166 3,526,043
負債合計
純資産の部
株主資本
892,998 892,998
資本金
743,677 751,559
資本剰余金
6,011,635 6,234,536
利益剰余金
△ 313,664 △ 305,646
自己株式
7,334,647 7,573,448
株主資本合計
その他の包括利益累計額
205,676 207,544
その他有価証券評価差額金
116
繰延ヘッジ損益 －
2,853 30,438
土地再評価差額金
7,641 8,396
為替換算調整勘定
△ 41,314 △ 33,229
退職給付に係る調整累計額
174,856 213,266
その他の包括利益累計額合計
7,509,503 7,786,714
純資産合計
11,432,670 11,312,757
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,818,002 6,182,635
売上高
3,286,501 3,277,420
売上原価
2,531,500 2,905,215
売上総利益
1,940,890 2,077,903
販売費及び一般管理費
590,610 827,311
営業利益
営業外収益
2,509 3,930
受取利息
12,602 12,748
受取配当金
18,363
投資有価証券運用益 －
893 1,241
持分法による投資利益
2,362
為替差益 －
7,713 8,552
その他
23,718 47,200
営業外収益合計
営業外費用
1,020 1,020
支払利息
5,673
売上割引 －
3,920
為替差損 －
7,360
投資有価証券運用損 －
1,048 856
その他
19,022 1,876
営業外費用合計
595,306 872,635
経常利益
特別利益
6,055
－
債務免除益
6,055
特別利益合計 －
特別損失
23,567
特別功労金 －
2,336
減損損失 －
4,017
－
保険解約損
29,921
特別損失合計 －
595,306 848,769
税金等調整前四半期純利益
186,521 261,629
法人税等
408,784 587,140
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
408,784 587,140
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
408,784 587,140
四半期純利益
その他の包括利益
35,710 1,868
その他有価証券評価差額金
116
繰延ヘッジ損益 △ 103
754
為替換算調整勘定 △ 9,733
7,199 8,084
退職給付に係る調整額
33,072 10,824
その他の包括利益合計
441,857 597,964
四半期包括利益
（内訳）
441,857 597,964
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約において納期等が長期に渡るような案件について、従来は、製品部分は出荷時、試運転
調整部分は試運転調整完了時に収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準に基づき履行義務の識別及びその充
足時点について検討を行った結果、一部の取引については、製品の引渡及び試運転調整を単一の履行義務として識別
し、試運転調整が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、販売費及び一般管理費に
計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り，第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を，第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し，当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が27,868千円、売上原価が20,871千円それぞ
れ増加した一方、販売費及び一般管理費が4,553千円、営業外費用が6,019千円それぞれ減少し、これらの結果、営業
利益が11,550千円、経常利益、税金等調整前四半期純利益が17,570千円それぞれ増加しております。また、利益剰余
金の当期首残高が12,193千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 66,910千円
電子記録債権 － 45,294
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 165,863千円 155,059千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 効力発生日 配当の原資
基準日
（千円） 配当額（円）
（決議）
2020年６月19日
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
179,731 25
定時株主総会
2020年10月23日
普通株式 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
144,083 20
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 効力発生日 配当の原資
基準日
（千円） 配当額（円）
（決議）
2021年６月18日
普通株式 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
180,104 25
定時株主総会 (注)
2021年10月15日
普通株式 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
144,355 20
取締役会
（注）2021年６月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額については、記念配当５円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
ケミカル移送 計測機器・ ケミカル
定量ポンプ 流体機器 その他
合計
ポンプ 装置 タンク
個々の財又はサービスから単独
で顧客が便益を享受することが 3,305,741 363,493 412,445 203,135 327,981 102,287 4,715,084
できるもの
複数の財又はサービスの組み合
わせにより顧客が便益を享受す 571,096 91,076 466,001 68,517 130,207 140,652 1,467,551
ることができるもの
外部顧客への売上高 3,876,837 454,570 878,446 271,653 458,188 242,940 6,182,635
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益
56.83円 81.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
408,784 587,140
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
408,784 587,140
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,192,961 7,207,216
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額………………………………………144,355千円
１株当たりの金額…………………………………20円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
株式会社タクミナ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクミナ
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクミナ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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