レーザーテック株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レーザーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レーザーテック株式会社(E01991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 レーザーテック株式会社
【英訳名】 Lasertec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡林 理
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】 (045)478-7111（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 内山 秀
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】 (045)478-7111（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 内山 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ６月30日
32,231,338 36,929,678 70,248,325
売上高 （千円）
11,823,936 13,122,744 26,438,994
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
8,362,052 9,735,705 19,250,323
（千円）
四半期（当期）純利益
8,474,068 9,082,592 20,251,111
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
45,214,825 59,388,205 55,188,309
純資産額 （千円）
90,164,944 145,048,149 118,725,385
総資産額 （千円）
92.73 107.96 213.47
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
92.65 107.87 213.29
（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
50.1 40.9 46.5
自己資本比率 （％）
10,488,732
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 3,432,024 △ 1,903,965
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 3,260,297 △ 2,587,927 △ 3,703,433
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,436,974 △ 4,962,334 △ 4,242,955
現金及び現金同等物の
15,192,002 18,901,540 27,849,721
（千円）
四半期末（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
57.62 90.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染の再拡大が重しと
なったものの、経済・社会活動の正常化が進みました。一方で急回復した需要に対する供給不足やサステナブル
な社会への移行に伴うエネルギー需給の不均衡などにより、欧米を中心としてインフレが進み、広範な品目で物
価が不安定に推移しました。その他に米中摩擦激化による悪影響などもリスク要因として懸念されますが、概ね
2022年にかけて経済の回復基調は続くと見込まれています。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、５Ｇのスマートフォンをはじめとする通信機器のほか、リ
モートワーク及びオンライン会議などクラウドサービスの拡がりによるＰＣ並びにデータセンター向けの半導体
需要が堅調に推移しました。特に最先端の半導体に対する需要が強く、ロジック・メモリデバイスメーカーはＥ
ＵＶ（極端紫外線）リソグラフィを用いた既存の半導体製造工程の能力増強と、更に微細化を進めた次世代製造
工程への投資を積極的に行っています。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては369億29百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
品目別に見ますと、半導体関連装置が302億77百万円（前年同期比10.4％増）、その他が13億５百万円（前年
同期比7.4％減）、サービスが53億46百万円（前年同期比57.5％増）となりました。
連結損益につきましては、営業利益が128億３百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益が131億22百万円（前
年同期比11.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が97億35百万円（前年同期比16.4％増）となりまし
た。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,450億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ263億22百万
円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が89億48百万円減少したものの、仕掛品が239億69百万円、未
収入金が60億21百万円、無形固定資産が36億43百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は856億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ221
億22百万円増加いたしました。これは主に、前受金が100億49百万円、買掛金が69億82百万円、有償支給取引に
係る負債が42億74百万円増加したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は593億88百万円となり、また自己資
本比率は40.9％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ89億48百万円減少し、
189億１百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、19億３百万円の支出（前年同期比44.5％減）となりまし
た。これは主に、棚卸資産の増加額265億81百万円などの支出要因が、税金等調整前四半期純利益131億22百万
円、前受金の増加額94億23百万円などの収入要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、25億87百万円の支出（前年同期比20.6％減）となりまし
た。これは主に、無形固定資産の取得による支出24億13百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、49億62百万円の支出（前年同期比103.6％増）となりま
した。これは主に、配当金の支払額49億59百万円などによるものであります。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課
題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は38億23百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 256,000,000
計 256,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日） 会名
東京証券取引所
94,286,400 94,286,400
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
94,286,400 94,286,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年10月１日
－ 94,286,400 － 931,000 － 1,080,360
～2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 10,829 12.00
（信託口）
4,006 4.44
内山 靖子 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 3,933 4.36
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY
338 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS
3,688 4.08
10013 USA（新宿区新宿６－27－30）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
235 W GALENA ST MILWAUKEE
BBH FOR UMB BANK, NA-WCM FOCUSED
INTERNATIONAL GROWTH FUND（常任代理 WISCONSIN 53212 U.S.A.（千代田区丸 3,541 3.92
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
の内２－７－１）
3,483 3.86
内山 洋 東京都渋谷区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,008 3.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2,788 3.09
内山 秀 東京都港区
2,587 2.86
前田 せつ子 東京都渋谷区
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代 ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
2,153 2.38
理人 香港上海銀行東京支店） 02111（中央区日本橋３－11－１）
40,020 44.37
計 －
（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,105千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合4.35％）があ
ります。
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は10,615
千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分4,074千株、年金信託設定分238千株、その他信託株
数6,302千株となっております。
３．上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,875千株であり
ます。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,980千株、年金信託設定分306千株、その他信託株数1,587千
株となっております。
４．ブラックロック・ジャパン株式会社より2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更
報告書において、2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては
2021年12月31日現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパ 東京都千代田区丸の内一丁目
株式 1,053,000 1.12
ン株式会社 8番3号
ブラックロック・アドバ
米国 デラウェア州 ウィル
イザーズ・エルエルシー
ミントン リトル・フォール 株式 353,500 0.37
(BlackRock Advisers,
ズ・ドライブ 251
LLC)
ブラックロック（ネザー
オランダ王国 アムステルダ
ランド）BV（BlackRock
ム HA1096 アムステルプレ 株式 110,000 0.12
(Netherlands) BV） イン １
ブラックロック・ファン
〒EC2N 2DL 英国 ロンド
ド・マネージャーズ・リ
ン市 スログモートン・アベ
株式 155,000 0.16
ミテッド（BlackRock
ニュー 12
Fund Managers Limited）
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック（ルクセ
ルクセンブルク大公国 L-
ンブルク）エス・エー
1855 J.F.ケネディ通り 株式 529,300 0.56
（BlackRock
35A
(Luxembourg) S.A.）
ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・アイ 〒4 D04 YW83 アイルラン
ルランド・リミテッド
ド共和国 ダブリン ボール
株式 774,800 0.82
(BlackRock Asset
スブリッジ ボールスブリッ
Management Ireland ジパーク 2 1階
Limited)
ブラックロック・ファン
米国 カリフォルニア州 サ
ド・アドバイザーズ
ンフランシスコ市 ハワー 株式 1,195,100 1.27
(BlackRock Fund
ド・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インス
ティテューショナル・ト
米国 カリフォルニア州 サ
ラスト・カンパニー、エ
ンフランシスコ市 ハワー 株式 1,073,200 1.14
ヌ．エイ．(BlackRock
ド・ストリート 400
Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・インベ
ストメント・マネジメン
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン
ト（ユーケー）リミテッ
市 スログモートン・アベ 株式 144,300 0.15
ド(BlackRock Investment
ニュー 12
Management (UK)
Limited)
合計 株式 5,388,200 5.71
５．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社より2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書の変更報告書において、2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社としては2021年12月31日現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・ア
〒105-0011 東京都港区芝公
セットマネジメント株式 株式 3,065,700 3.25
園一丁目1番1号
会社
日興アセットマネジメン 〒107-6242 東京都港区赤坂
株式 1,429,700 1.52
ト株式会社 九丁目7番1号
合計 株式 4,495,400 4.77
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６．WCMインベストメント・マネジメント・エルエルシー(WCM Investment Management, LLC)より2021年９月22日
付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年５月14日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社としては2021年12月31日現在における実質所有株式の確認ができ
ませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
WCMインベストメント・マ
米国、92651-2974、カリフォ
ネジメント・エルエル
ルニア州、ラグナ・ビーチ、 株式 7,887,926.4 8.37
シー(WCM Investment
ブルックス・ストリート281
Management, LLC)
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,105,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
90,125,200 901,252
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
55,600
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
94,286,400
発行済株式総数 － －
901,252
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所
所有者の氏名 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所 有株式数 有株式数
又は名称 合計（株） 式数の割合
（株） （株）
(％）
レーザーテック 神奈川県横浜市港北区
4,105,600 4,105,600 4.35
－
株式会社 新横浜二丁目10番地１
4,105,600 4,105,600 4.35
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
27,918,181 18,969,650
現金及び預金
7,892,827 8,225,418
受取手形及び売掛金
48,712,386 72,682,367
仕掛品
5,176,243 7,828,258
原材料及び貯蔵品
8,171,465 14,192,538
未収入金
3,869,169 3,906,838
その他
△ 14,375 △ 18,863
貸倒引当金
101,725,897 125,786,208
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,268,298 2,402,966
建物及び構築物（純額）
2,711,076 2,138,138
機械装置及び運搬具（純額）
543,861 578,278
工具、器具及び備品（純額）
22,971 20,617
リース資産（純額）
4,254,773 4,254,773
土地
117,799 56,291
建設仮勘定
9,918,782 9,451,066
有形固定資産合計
無形固定資産 3,070,200 6,713,392
投資その他の資産
2,006,501 1,272,987
投資有価証券
1,768,066 1,555,044
繰延税金資産
235,936 269,450
その他
4,010,504 3,097,481
投資その他の資産合計
16,999,487 19,261,940
固定資産合計
118,725,385 145,048,149
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
6,484,833 13,467,513
買掛金
4,701,896 2,999,737
未払法人税等
41,205,231 51,254,413
前受金
1,749,535 2,178,714
繰延収益
319,626
賞与引当金 －
630,651 322,300
役員賞与引当金
6,067,332 10,341,682
有償支給取引に係る負債
2,144,963 4,195,236
その他
62,984,443 85,079,225
流動負債合計
固定負債
292,404 323,191
退職給付に係る負債
219,206 219,273
資産除去債務
41,021 38,254
その他
552,632 580,719
固定負債合計
63,537,075 85,659,944
負債合計
純資産の部
株主資本
931,000 931,000
資本金
1,080,360 1,156,783
資本剰余金
53,026,001 57,801,921
利益剰余金
△ 977,713 △ 977,049
自己株式
54,059,648 58,912,655
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,262,062 795,899
その他有価証券評価差額金
△ 154,898 △ 341,848
為替換算調整勘定
1,107,163 454,050
その他の包括利益累計額合計
21,498 21,498
新株予約権
55,188,309 59,388,205
純資産合計
118,725,385 145,048,149
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
32,231,338 36,929,678
売上高
15,563,699 17,301,676
売上原価
16,667,638 19,628,002
売上総利益
※ 4,610,647 ※ 6,824,339
販売費及び一般管理費
12,056,990 12,803,663
営業利益
営業外収益
1,952 2,458
受取利息
4,697 7,309
受取配当金
235,501
投資有価証券売却益 －
66,151
為替差益 －
5,068 8,339
その他
11,718 319,759
営業外収益合計
営業外費用
244,647
為替差損 －
124 678
その他
244,771 678
営業外費用合計
11,823,936 13,122,744
経常利益
11,823,936 13,122,744
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,379,384 2,968,700
82,500 418,338
法人税等調整額
3,461,884 3,387,039
法人税等合計
8,362,052 9,735,705
四半期純利益
8,362,052 9,735,705
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
8,362,052 9,735,705
四半期純利益
その他の包括利益
93,740
その他有価証券評価差額金 △ 466,162
18,276
△ 186,949
為替換算調整勘定
112,016
その他の包括利益合計 △ 653,112
8,474,068 9,082,592
四半期包括利益
（内訳）
8,474,068 9,082,592
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,823,936 13,122,744
税金等調整前四半期純利益
568,876 1,710,031
減価償却費
3,841 4,459
貸倒引当金の増減額（△は減少）
144,124 310,586
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 73,600 △ 308,351
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 23,944 －
品質補償引当金の増減額（△は減少） △ 92,920 －
4,866 30,505
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6,650 △ 9,767
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 235,501
312,736
為替差損益（△は益） △ 117,411
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,345,621 △ 299,065
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,844,891 △ 26,581,227
5,241,832
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,605,994
2,143,813 9,423,260
前受金の増減額（△は減少）
476,451
△ 982,315
その他
1,026,257 2,768,547
小計
利息及び配当金の受取額 6,487 9,404
△ 4,464,769 △ 4,681,917
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,432,024 △ 1,903,965
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 516,652 △ 305,250
無形固定資産の取得による支出 △ 2,743,644 △ 2,413,166
300,106
投資有価証券の売却による収入 －
差入保証金の差入による支出 － △ 19,616
－ △ 150,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,260,297 △ 2,587,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,434,803 △ 4,959,785
△ 2,170 △ 2,548
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,436,974 △ 4,962,334
506,046
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 339,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,468,390 △ 8,948,180
24,660,393 27,849,721
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,192,002 ※ 18,901,540
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は重要性が
乏しいため、前連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産賃貸
料」に表示していた1,109千円は、「営業外収益」の「その他」5,068千円として組替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
貸倒引当金繰入額 4,086 千円 4,663 千円
640,863 767,542
給料及び賞与
49,710 115,395
賞与引当金繰入額
463,400 322,300
役員賞与引当金繰入額
24,291 28,046
退職給付費用
品質補償引当金繰入額 △ 68,232 －
2,029,271 3,823,089
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 15,258,642千円 18,969,650千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △66,640 △68,110
現金及び現金同等物 15,192,002 18,901,540
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月28日
普通株式 2,434,803 27 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月１日
普通株式 1,803,558 20 2020年12月31日 2021年３月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 4,959,785 55 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年１月31日
普通株式 2,885,782 32 2021年12月31日 2022年３月４日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年７月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省
略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
製品の販売
サービス 計
半導体関連装置 その他の製品
地域別
日本 4,085,261 471,492 929,769 5,486,523
韓国 3,884,900 203,200 363,598 4,451,699
台湾 9,799,522 84,129 760,384 10,644,036
その他アジア 1,541,431 650,910 386,443 2,578,785
米国 7,998,625 － 784,693 8,783,319
欧州 116,067 － 170,907 286,975
合計 27,425,808 1,409,732 3,395,796 32,231,338
収益認識の時期
一時点で移転される財 26,327,711 1,377,510 1,964,580 29,669,803
一定期間にわたり移転されるサービス 1,098,097 32,222 1,431,215 2,561,534
合計 27,425,808 1,409,732 3,395,796 32,231,338
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
製品の販売
サービス 計
半導体関連装置 その他の製品
地域別
日本 4,281,490 265,727 1,158,328 5,705,546
韓国 9,130,269 26,599 524,121 9,680,990
台湾 6,067,076 953,400 1,552,108 8,572,584
その他アジア 3,241,663 31,909 558,555 3,832,127
米国 7,219,550 11,500 1,444,971 8,676,021
欧州 337,277 16,500 108,630 462,407
合計 30,277,326 1,305,636 5,346,715 36,929,678
収益認識の時期
一時点で移転される財 29,020,867 1,259,897 3,044,409 33,325,174
一定期間にわたり移転されるサービス 1,256,459 45,739 2,302,306 3,604,504
合計 30,277,326 1,305,636 5,346,715 36,929,678
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 92円73銭 107円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 8,362,052 9,735,705
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,362,052 9,735,705
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 90,177 90,179
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 92円65銭 107円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 75 75
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年１月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 2,885,782千円
（２）１株当たりの金額 32円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年３月４日
（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
レーザーテック株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック
株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、 四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レーザーテック株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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